シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8KX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社百十四銀行 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社における従業員数

2023年3月31日現在
セグメントの名称銀行業リース業その他合計
従業員数(人)1,910472222,179
(414)(1)(102)(517)

(注) 従業員数は就業人員であります。なお、銀行業には、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)13人を含んでおります。また、当連結会計年度の平均臨時従業員数を( )内に外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
1,910(414)40.917.56,237

(注) 1.従業員数は就業人員であり、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)13人を含んでおります。また、当期の平均臨時従業員数を( )内に外書きで記載しております。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当行の従業員組合は、百十四銀行職員組合と称し、組合員数は1,497人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の格差
当事業年度補足説明
管理職に占める
女性労働者の割合
(%)(注1)
男性労働者の
育児休業等取得率
(%)(注2)
労働者の男女の賃金の格差(%)(注1)、(注3)
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
26.6100.047.158.761.0(注4)

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.男性の平均年間賃金を100とした場合の比較
4.補足説明
労働者の男女の賃金の格差
〈正規雇用労働者〉
・人事制度上は同一の職種及び役職であれば賃金格差は発生いたしません。賃金格差の発生は、女性は一般職での採用が多かったことに加え、男女間の勤続年数の差(4年9ヶ月)などから、男性の役職登用が女性に比べて多いことが主な要因であります。
・2021年度に実施した人事制度改定以降、勤務地域を限定したエリア総合職へ職種転換をする女性行員が増加しているほか、能力や意欲のある女性の積極的な登用を進めております。
・2022年4月以降、新卒採用は原則総合職としたほか、女性行員のキャリア意識向上やD&I(ダイバーシティ&インクルージョン)を進める施策を整備・強化しております。
〈パート・有期労働者〉
・当該労働者はパート職員及び嘱託職員で構成されており、パート職員の大半が女性であるのに対して、男性は相対的に賃金の高い嘱託職員が多いことが、男女間の賃金格差の主な要因であります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03588] S100R8KX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。