株式会社伊予銀行 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	大 塚 岩 男	1952年4月7日生	1976年4月 当行入行 2003年6月 大分支店長 2006年8月 人事部長 2007年6月 取締役人事部長 2008年6月 取締役本店営業部長 2010年6月 常務取締役営業本部長 2011年6月 専務取締役(代表取締役) 2012年6月 取締役頭取(代表取締役) 2020年4月 取締役会長(代表取締役) 2021年4月 取締役会長(現職)	2022年6月から1年	28
代表取締役 取締役頭取 (グループCEO)	三 好 賢 治	1959年12月18日生	1982年4月 当行入行 2009年8月 大阪北支店長 2012年8月 資金証券部長 2014年6月 執行役員総合企画部長兼総合企画部関連事業室長兼総合企画部ICT戦略室長 2015年6月 常務執行役員総合企画部長兼総合企画部関連事業室長兼総合企画部ICT戦略室長 2016年6月 常務執行役員営業本部副本部長 2017年6月 常務取締役 2019年6月 専務取締役(代表取締役) 2020年4月 取締役頭取(代表取締役)(現職)	2022年6月から1年	22
代表取締役 専務取締役 (グループCFO兼グループCSO)	長 田 浩	1963年1月22日生	1987年4月 当行入行 2015年2月 総合企画部副部長 2016年6月 総合企画部長兼総合企画部関連事業室長 2017年6月 執行役員総合企画部長兼総合企画部関連事業室長 2019年6月 常務執行役員総合企画部長兼総合企画部関連事業室長 2021年6月 常務取締役 2022年6月 専務取締役(代表取締役)(現職)	2022年6月から1年	10
常務取締役 (グループCRO)	山 本 憲 世	1962年12月26日生	1985年4月 当行入行 2013年8月 ソリューション営業部長兼ソリューション営業部企業成長支援室長兼ソリューション営業部成長産業化支援室長 2015年5月 八幡浜グループ長兼八幡浜支店長 2015年6月 執行役員八幡浜グループ長兼八幡浜支店長 2017年6月 常務執行役員営業本部副本部長兼営業戦略部長兼営業戦略部ビジネスサポートセンター長 2018年8月 常務執行役員本店営業部長 2020年6月 常務取締役営業本部長 2021年6月 常務取締役(現職)	2022年6月から1年	16
常務取締役 (グループCCO)	伊 藤 眞 道	1961年12月13日生	1985年4月 当行入行 2014年6月 大分支店長 2016年8月 広島支店長 2017年6月 執行役員広島支店長 2019年6月 常務執行役員シップファイナンス部長 2021年6月 常務取締役(現職)	2022年6月から1年	12
常務取締役 法人営業本部長 (グループCWBO)	仙 波 宏 久	1965年10月7日生	1988年4月 当行入行 2016年10月 波止浜グループ長兼波止浜支店長 2017年8月 審査部長 2018年6月 執行役員審査部長 2019年6月 執行役員東京支店長兼市場営業室長 2020年6月 常務執行役員東京支店長兼市場営業室長 2021年6月 常務取締役営業本部長 2022年6月 常務取締役法人営業本部長(現職)	2022年6月から1年	6
常務取締役 個人営業本部長 (グループCRBO)	木 原 光 一	1966年6月7日生	1989年4月 当行入行 2016年2月 新宿支店長 2018年8月 営業戦略部長 2019年6月 執行役員営業戦略部長 2020年6月 常務執行役員営業戦略部長 2021年6月 常務執行役員営業本部副本部長 2022年6月 常務取締役個人営業本部長(現職)	2022年6月から1年	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	竹 内 哲 夫	1957年7月18日生	1980年4月 当行入行 2008年2月 システム部部付部長 2009年8月 システム部長 2011年6月 取締役システム部長 2015年6月 常務執行役員システム部長 2016年6月 常務取締役CIO 2020年6月 専務取締役CIO 2021年4月 専務取締役 2021年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2021年6月から2年	81
取締役 (監査等委員)	佐 伯 要	1944年10月29日生	1968年4月 帝都高速度交通営団入団 1975年3月 伊予鉄道株式会社(現株式会社伊予鉄グループ)入社 1995年6月 同社技術部長 1997年6月 同社取締役技術部長 1998年5月 同社取締役鉄道部長 1999年6月 同社取締役鉄道・自動車部長 2001年6月 同社常務取締役 2005年6月 同社専務取締役 2006年4月 同社取締役社長(代表取締役) 2012年6月 当行監査役 2015年6月 伊予鉄道株式会社(現株式会社伊予鉄グループ)取締役会長(代表取締役) 2015年6月 当行取締役(監査等委員)(現職) 2020年6月 株式会社伊予鉄グループ取締役相談役 2022年6月 株式会社伊予鉄グループ取締役相談役退任	2021年6月から2年	26
取締役 (監査等委員)	三 好 潤 子	1947年12月8日生	1986年10月 アビリティーセンター株式会社入社 1987年8月 同社取締役専務(代表取締役) 1990年10月 同社取締役社長(代表取締役) 2016年6月 当行取締役(監査等委員)(現職) 2018年6月 アビリティーセンター株式会社会長(現職)	2022年6月から2年	10
取締役 (監査等委員)	上 甲 啓 二	1950年2月3日生	1968年4月 愛媛県庁入庁 2006年4月 愛媛県経済労働部長 2008年4月 愛媛県農林水産部長 2010年4月 愛媛県参与 2010年12月 愛媛県知事補佐官 2012年4月 愛媛県副知事 2014年8月 愛媛県特別参与 2015年6月 愛媛県特別参与退任 2015年6月 愛媛県信用保証協会会長 2019年3月 同協会会長退任 2019年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)	2021年6月から2年	1
取締役 (監査等委員)	大 橋 裕 一	1950年4月9日生	1992年7月 愛媛大学医学部教授 2003年3月 愛媛大学医学部付属病院長 2006年3月 愛媛大学理事 2009年4月 愛媛大学理事・副学長 2015年4月 愛媛大学学長 2021年3月 愛媛大学学長退任 2021年4月 社会医療法人仁友会 南松山病院アイセンター長(現職) 2021年6月 当行取締役(監査等委員)(現職)	2021年6月から2年	0
取締役 (監査等委員)	野 間 自 子	1959年5月27日生	1986年4月 弁護士登録 1986年4月 早川総合法律事務所入所(現東京平河法律事務所・コスモ法律事務所) 1992年11月 さくら共同法律事務所入所 1995年1月 大島総合法律事務所入所 1999年2月 三宅坂総合法律事務所パートナー(現職) 2002年6月 日本オラクル株式会社監査役 2008年6月 日本オラクル株式会社監査役退任 2017年4月 日本知的財産仲裁センター長 2018年3月 日本知的財産仲裁センター長退任 2021年6月 当行取締役(監査等委員)(現職) (重要な兼職の状況) 株式会社エイジス 社外監査役 株式会社ウイルコホールディングス 社外取締役	2021年6月から2年	0
計					220

(注) 1 取締役 佐伯要、三好潤子、上甲啓二、大橋裕一及び野間自子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 竹 内 哲 夫
委員 佐 伯 要
委員 三 好 潤 子
委員 上 甲 啓 二
委員 大 橋 裕 一
委員 野 間 自 子

3 当行は、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、取締役会における意思決定機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスをより一層強化するため、執行役員制度を導入しております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は、次のとおりであります。

役名	職名	氏名
専務執行役員	グループCIO 株式会社いよぎんコンピュータサービス取締役会長	上 甲 圭治郎
常務執行役員	いよぎんリース株式会社代表取締役社長	藤 田 真 哉
常務執行役員	今治グループ長兼今治支店長兼中浜支店長兼近見支店長	藤 田 康 二
常務執行役員	監査部長	近 田 和 也
常務執行役員	営業本部 地場産業担当	久 米 良 樹
常務執行役員	資金証券部長	藤 田 直 明
常務執行役員	本店営業部長	徳 永 貴 司
執行役員	いよぎんキャピタル株式会社代表取締役社長	濱 口 俊 樹
執行役員	システム部長	稲 田 保 実
執行役員	法人コンサルティング部長	河 﨑 徳 彦
執行役員	国際部長兼国際部国際業務室長	矢 野 一 成
執行役員	東京支店長兼市場営業室長	木 村 雅 彦
執行役員	新居浜グループ長兼新居浜支店長兼登道支店長	佐々木 信 幸
執行役員	人事部長兼人事部ダイバーシティ推進室長兼人事部健康経営推進室長	渡 部 健
執行役員	ビジネスマーケティング部長	佐賀山 隆
執行役員	大阪支店長	村 上 尚
執行役員	高松グループ長兼高松支店長	西 原 隆 二
執行役員	広島支店長	松 崎 哲 也
執行役員	四国アライアンス証券株式会社代表取締役社長	栗 田 修 平

② 社外役員の状況

当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在5名であり、いずれも監査等委員であります。
佐伯要氏は、株式会社伊予鉄グループの経営に長年携わり、愛媛県商工会議所連合会会頭をはじめとする地域団体の要職を歴任するなど、企業経営及び組織運営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当行取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特に経営戦略、リスク管理及びガバナンス強化の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当行の中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
なお、当行グループは、同氏の出身元である株式会社伊予鉄グループとの間で、経常的な金融取引を行っております。
三好潤子氏は、アビリティーセンター株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当行取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特に経営戦略、リスク管理及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当行の中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
なお、当行は、三好潤子氏の重要な兼職先であるアビリティーセンター株式会社との間で経常的な金融取引を行っております。また、当行グループは同社との間に人材派遣を行う等の取引関係があります。
上甲啓二氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、愛媛県副知事をはじめとする行政分野における要職を歴任するなど、組織運営及び地方行政に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当行取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特にガバナンスの強化及び地域振興の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当行の中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
大橋裕一氏は、企業経営に関与した経験はありませんが、愛媛大学学長や同大学医学部付属病院長をはじめとする要職を歴任するなど、組織運営及び産学連携に関する豊富な経験と高い見識並びに教育分野における高度な専門性を有しており、当行取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特にガバナンスの強化、産学連携及び人材育成の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当行の中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
なお、当行は、大橋裕一氏の重要な兼職先である社会医療法人仁友会との間で、経常的な金融取引を行っております。また、当行グループは、同氏の出身元である愛媛大学との間で、経常的な金融取引及び同大学に対する寄付を行っております。
野間自子氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高い見識及び企業法務における高度な専門性を有するとともに、これまで複数の社外監査役を経験しており、当行取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特に法令遵守及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当行の中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
5名の社外取締役は、当行が定める「当行社外取締役の独立性基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、当行が定める「当行社外取締役の独立性基準」は、次のとおりであります。


当行社外取締役の独立性基準

取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。なお、形式的に以下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外取締役に独立性があると判断する。

1.当行または当行のグループ会社(親会社、子会社および関連会社、以下同じ。)の業務執行者(会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人ならびに団体の業務を執行する役員、理事、使用人およびこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ。)である者およびその就任の前10年以内において業務執行者であった者

2.当行を主要な取引先(以下の(1)または(2)に該当)とする者またはその業務執行者
(1)当行からの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関して当行に代替性がない程度に依存していること
(2)借入以外の通常の商取引については、当行との取引額が当該取引先の売上高(複数の会社等の業務執行者である場合には各会社の売上高)の2%超であること

3.当行の主要な取引先(当行の経常収益の2%超の取引)またはその業務執行者

4.当行から、役員報酬以外に一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい方の金額)を超える報酬を得ている者(弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント)、または当該団体に所属する者

5.当行から、一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい方の金額)を超える寄付金を得ている団体の業務執行者

6.その就任の前5年以内において上記2から5に掲げる者に該当していた者

7.下記に掲げる者の配偶者または2親等以内の親族および生計を一にする者
(1)当行または当行のグループ会社の重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役員、部長およびこれらに類する重要な業務を執行する者、以下同じ。)
(2)上記2から5に掲げる者のうち重要な業務執行者にあたる者

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会が行う業務執行に対する監督並びに経営の基本方針及び内部統制の基本方針等の決定に取締役会構成員として加わる地位を有することに留意するとともに、その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査等の意見を表明することが特に期待されていることを認識し、監査部、会計監査人、内部統制部門との連携による監査等を通じて得た情報及び知見を有効に活用のうえ、業務の適正な決定に努めております。
監査部、会計監査人、内部統制部門との具体的な連携方法については、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から、監査部、会計監査人、内部統制部門との定例ミーティング内容の報告を受けるとともに、必要に応じてそれぞれの部門長等を監査等委員会に招集し、報告聴取を行っております。また、毎年5月、8月に三様監査会議を開催し、内部監査部門、会計監査人から監査計画及び実施結果等の報告聴取を行い、リスク認識の共有を図っております。