キリンホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)

5 【従業員の状況】

	2023年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
国内ビール・スピリッツ	4,356	[1,278]
国内飲料	3,408	[541]
オセアニア酒類	3,956	[416]
医薬	5,974	[233]
その他	11,203	[1,088]
全社(共通)	1,286	[-]
合計	30,183	[3,556]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員数には、派遣社員を除いております。

(2)提出会社の状況

			2023年12月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
977	42.30	14.8	9,565,557

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均勤続年数は、雇用形態等により積算方法が異なるため概算となります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 女性経営職比率、男性育児休暇取得率、男女賃金差異
① 提出会社

女性経営職比率(%) (注1)	男性育児休暇取得率(%) (注2)	男女賃金差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
13.6	61.2	69.6	70.2	43.9

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、経営職とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、監督若しくは管理の地位にある者をいいます。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 女性経営職比率、男性育児休暇取得率、男女間賃金差異の集計対象はキリンホールディングス原籍者としています。


② 連結子会社

名称	女性経営職比率(%) (注1)	男性育児 休暇取得率(%) (注2)	男女賃金差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
麒麟麦酒㈱	7.7	88.0	71.1	80.9	63.9
キリンビバレッジ㈱	7.0	85.7	75.2	79.2	80.7
メルシャン㈱	14.1	66.7	87.9	85.5	77.1
協和発酵バイオ㈱	9.3	60.0	76.2	75.6	75.2
協和キリン㈱	14.8	75.0	75.3	76.3	54.4
キリンディスティラリー㈱	0.0	100.0	65.8	67.7	67.4
キリンシティ㈱	6.4	50.0	48.8	68.6	96.8
東京キリンビバレッジサービス㈱	3.6	17.4	77.0	87.2	67.0
関西キリンビバレッジサービス㈱	0.0	28.6	69.0	88.4	85.5
㈱キリンビバックス	7.0	36.4	73.5	81.0	107.8
キリンメンテナンス・サービス㈱	5.0	0.0	87.3	89.4	110.2
協和ファーマケミカル㈱	10.3	55.6	84.3	82.6	-
協和キリンプラス㈱	0.0	0.0	72.6	73.9	85.1
小岩井乳業㈱	15.7	50.0	66.1	76.0	82.1
キリングループロジスティクス㈱	7.0	87.5	69.3	82.1	61.7
ケーエルサービス東日本㈱	0.0	100.0	43.0	81.6	60.9
ケーエルサ-ビス九州㈱	0.0	57.1	63.1	90.5	68.1
ケーエルサービス西日本㈱	0.0	0.0	35.2	85.2	63.8
キリンアンドコミュニケーションズ㈱	60.0	0.0	50.2	89.7	88.6
キリンエンジニアリング㈱	1.5	25.0	71.3	70.8	-
キリンビジネスシステム㈱	11.1	100.0	74.7	75.0	180.6

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、経営職とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、監督若しくは管理の地位にある者をいいます。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 なお、女性経営職比率、男性育児休暇取得率、男女間賃金差異の集計対象は各社の原籍者としています。