キリンホールディングス株式会社 事業等のリスク (2022年12月期)

2 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメントの考え方
キリングループでは、経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与える不確実性を「リスク」、ある時点を境にリスクが顕在化し対応に緊急性を要するものを「クライシス」と定義しており、ステークホルダーからの信頼を持続的に獲得できるよう、リスクの低減や未然防止を図り、リスクを許容範囲内に収めることをリスクマネジメントの基本方針としています。戦略とリスクは表裏一体であると捉え、戦略選択の局面や戦略実行フェーズにおけるリスク、また、クライシスに転ずるリスクについても様々な観点から分析を行い、適切なリスクコントロール策を検討、実行しています。なお、リスク情報は、当社ホームページなどを通じて適時適切に開示してまいります。

(2)リスクマネジメント体制及び、グループ重要リスクの確定プロセスとモニタリング
キリングループでは、キリンホールディングスの常務執行役員以上で構成され、リスク担当執行役員が委員長を務める「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会は、リスク情報の収集やリスクコントロール、中計や年度におけるグループリスク方針やコンプライアンスの重要項目の立案、リスク低減に向けた取り組み、リスク顕在化時の情報共有や対策の実施、グループ会社への必要な指示や支援など、リスクマネジメント活動の全般を統括しています。また、取締役会ではグループ重要リスクの審議や報告を通じ、リスクマネジメントの有効性を監督しています。(図1)
グループ重要リスクの確定プロセスについては、各年度で設定するキリングループのリスクマネジメント方針に基づき、グループ会社で戦略・事業遂行上のリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを検討し抽出しています。キリンホールディングスではこれら事業固有のリスクを集約し、またグループ全体に共通するリスクについて精査します。それぞれのリスクについて全社的な経営の観点からグループリスク・コンプライアンス委員会において経済的損失や事業継続性、レピュテーション棄損などグループとして影響度が大きなリスクを定量・定性の両面で総合的に評価し、発生確率を踏まえて優先順位の高いリスクを選定しています。これを取締役会にて審議し、グループ重要リスクとして確定させています。(図2)
グループ重要リスクについては、影響度と発生確率を踏まえてリスクマップ上で一元化して管理し、最重要リスクについては取締役会でも状況変化の確認や対策の見直しを行っています。キリンホールディングスおよび当該グループ会社ではリスク内容に応じた各種の対策を立案し実行していますが、キリンホールディングスはグループ会社に対して必要な支援や指示を行い、グループ会社はキリンホールディングスに報告や相談を行うなど、相互に連携することでリスクマネジメントを推進・運用しています。(図3、4)また、各グループ会社およびキリンホールディングスは四半期ごとに戦略・リスクの両面からモニタリングを実施し、戦略リスクを適切に管理・統制すると共に、クライシスに転ずるリスクの顕在化の未然防止を図り、転化した場合はその影響を最小限に留めるなど、各種のリスクマネジメント体制を整備し、リスクの低減や適切な管理に努めています。

(図1)


(図2)


(図3)(図4)


(3) キリングループの主なリスク
キリングループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。以下に記載したリスクは、キリングループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。主なリスクは、「各事業領域におけるリスク」と「各事業領域共通のリスク」に分類しています。なお、本文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り当年度末において当社が判断した内容に基づきます。

① 各事業領域におけるリスク

事業分野	想定するリスク	リスクが顕在化した場合の主な影響
食領域	・事業環境の変化への対応に関するリスク ・原材料価格・燃料価格の高騰に関するリスク ・新規事業の成否に関するリスク	・市場環境や嗜好の変化、販売価格の変動、競合他社の動向等により、販売計画を達成できない ・原材料価格・燃料価格の高騰により調達コストが上昇し、製造原価に影響を及ぼす ・新規事業が市場に浸透せず、売上・利益が下振れし、事業計画が遅滞する
	主な対策、その他リスクの状況認識等
	食領域につきましては、キリングループの主力事業分野であり、リスクが発現した場合には甚大な影響があると考えています。食領域における既存事業については事業環境の変化に対してこれまでに培った知見を基にリスクへの対応策を実施しています。また、新規事業については将来への種まきとして持続的な成長につなげるべく高付加価値商品の拡大に取り組んでいますが、新たなリスクに直面する可能性も想定し、適切に備え、対処することでリスクの低減に努めています。加えて、地政学リスクに起因する原材料や燃料価格の高騰が直接的に収益に影響を与える可能性や、国内ホームタップ・グローバルなクラフトビール展開の成否による中長期的な事業計画への影響を考慮し、それぞれグループ重要リスクの一つとして位置づけています。 (具体的な対策につきましては、「経営方針、経営環境および対処すべき課題」に記載しています)

事業分野	想定するリスク	リスクが顕在化した場合の主な影響
医領域	・グローバル戦略品の価値最大化に関するリスク ・製品品質・安定供給に関するリスク ・研究開発に関するリスク ・医療費抑制策に関するリスク	・上市準備の遅延等により事業エリア拡大が遅れる、潜在患者の掘り起こしの難航などで市場に浸透しない ・製品の安全性や品質に懸念が生じ、急激な需要増/需給逼迫により安定供給に支障が発生する ・パイプラインの拡充が進まず、将来の成長性と収益性が低下する ・国内外において医療費抑制の圧力による製品の価格引き下げ、後発医薬品への移行が進む
	主な対策、その他リスクの状況認識等
	医領域においては、グローバル戦略品の価値最大化に向けて、市場浸透施策や欧米を中心とした事業地域の拡大を進めており、製品の品質保証体制と安定供給体制といった基盤の強化も重要と考えています。グローバル品質保証委員会等によるモニタリングや、独立した専門の監査チームによる自社や委託先の品質監査を実施するとともに、委託先の拡充、自社工場への設備投資、需給計画の可視化や製造作業効率化のためのデジタル化推進等に取り組んでいます。また、国内外において医薬費抑制の圧力が高まっていますが、各国の医療政策動向を注視するとともに、患者さんにLife-changingな医薬品を確実にお届けするために、その医薬品のもつ価値を多様な側面から評価する方策を戦略的に検討しています。また、上市後の価格設定については、各国制度に準拠しながら、革新的な医薬品を継続的に創出していくために適正な売上収益を確保できるよう、事業への影響を評価しています。 (詳細につきましては、協和キリン社の有価証券報告書に記載しています)

事業分野	想定するリスク	リスクが顕在化した場合の主な影響
ヘルスサイエンス領域	・社会課題に対し独自の商品やサービスを提供できないリスク ・競合等の外部環境変化への対応が遅れるリスク ・組織能力が不足し付加価値を高められないリスク ・品質保証、製品の安全性、欠品に関するリスク	・有効なビジネスモデルが構築できずに、販売計画が未達となる ・組織体制の構築と事業を担う人財の育成・獲得・強化が遅れ、グループ間の連携やシナジー効果が発揮できず、新たな価値創造を伴う高収益モデルが構築できない ・生産計画通りに製造が進まず商品の欠品が発生する ・機能性表示食品において、品質トラブル、エビデンス不足、有害事象、不適切な情報を発信する
	主な対策、その他リスクの状況認識等
	ヘルスサイエンス領域は新規事業を多く抱え、戦略的にリスクを取って事業の拡大を目指しており、次世代の成長機会の探索、また、その実現に向けて、ステージゲート制度やCVCの運用を実施するなど、グループ内の協業の加速、シナジー発揮に取り組んでいます。機能性表示食品を有する免疫領域では、お客様の日常への免疫ケア習慣の定着を目指し、プラズマ乳酸菌についての認知拡大、機能啓発とともに、外部導出も含めた市場活性化により、早期の成果創出とビジネスモデルの確立を目指しています。既存事業とは異なる領域での事業推進にあたり、迅速果断な意思決定を実行するため、また、適時適切なリスクコントロールができるよう、リスクマネジメントの観点でも組織能力の拡充とガバナンスの強化を図ってまいります。 (具体的な対策につきましては、「経営方針、経営環境および対処すべき課題」に記載しています)

② 各事業領域共通のリスク

項目	想定するリスク	リスクが顕在化した場合の主な影響
人財確保・育成	・グループ経営を推進する人財や事業活動に必要な高い専門性を持った人財を十分に確保・育成できないリスク ・人財マネジメントの仕組みが従業員の理解を得られないリスク	・競争優位性のある組織能力が実現しない ・想定した体制への移行が進まず、組織能力が低下し、経営戦略の実現に支障が出る
	主な対策、その他リスクの状況認識等
	キリングループは、人財は価値創造の源泉と捉えています。経営戦略の実行に求められる人財の確保・育成に向けて、機能を軸とした専門性をより重視する人財マネジメントの仕組み化に取り組むとともに、多様な価値観・専門性を持った人財が集い、多様性を受容して違いを力に変える組織風土の醸成を目指しています。多様な人財と挑戦する風土は企業の根幹であるとの認識のもと、中長期視点で経営戦略と人財戦略の連動性を高め、持続的な事業成長と企業価値向上に取り組んでまいります。

項目	想定するリスク	リスクが顕在化した場合の主な影響
情報技術	・DXの取り組みが進まず、競合劣後となるリスク ・DX専門人財の確保・育成が計画通りに進まないリスク	・サプライチェーンの効率化が進まず、高コストとなり利益の拡大が限定的になる ・消費者の動向把握などが不十分で顧客ニーズに応える商品が提供できず、売上・利益が限定的となる ・DXの推進に必要な要員が不足し、取り組みが遅延する
	主な対策、その他リスクの状況認識等
	キリングループでは、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進により、テクノロジーやデータを活用した業務プロセスの変革が進み、既存業務の効率化を実現するとともに、顧客理解やプロダクト/サービスの開発工程のプロセス変革を進めるなど、新たな価値創出に取り組んでいます。各グループ会社・各部門での自律的なDX推進の実現に向けて、DXを推進できる人財を確保するとともに独自のプログラムによる人財育成を進め、体制の充実と組織能力の強化を図ってまいります。

項目	想定するリスク	リスクが顕在化した場合の主な影響
品質	・品質保証の取り組みの範囲を超えて、予期し得ない品質問題が発生するリスク ・不適切な表現により、関係官庁からの改善命令や指導を受けるリスク	・製品の製造中止や回収または損害賠償請求などにより、多額の費用の発生や事業活動の制限がなされる ・お客様からの信頼を失い、企業ブランド価値が低下する
	主な対策、その他リスクの状況認識等
	キリングループでは、経営の原点である「お客様本位」「品質本位」に基づきお客様への安全・安心な商品・サービスの提供を何よりも優先することを「キリングループ品質方針」および「行動指針」で宣言しています。グループの自社工場で製造する製品や製造委託工場・輸入品等の他社製造品について、「キリングループ グローバル品質マネジメントの原則」の考え方に基づいて品質保証システムを整備し、グループ全体で製品の品質モニタリングや品質保証の仕組みの監査を実施する等、品質保証に最大限努めています。また、表示・広告等における表現についても、1947年7月に「マーケティングコミュニケーションポリシー」を定め、社会情勢の変化も捉えながら高い倫理観をもって制作に取り組むこととし、さらには品質マニュアルを改訂して表示・広告に関する品質総括責任者の役割と権限を明確にすることで、チェック機能の強化を図っています。全部門にわたって「お客様本位」「品質本位」を大切にする組織風土の醸成に引き続き取り組んでまいります。

項目	想定するリスク	リスクが顕在化した場合の主な影響
人権	・キリングループの行うビジネスが、バリューチェーンの各プロセスやビジネスパートナーを含めて、直接または間接的に人権に影響を及ぼすリスク	・企業ブランドイメージの低下を招く、あるいは事業縮小・撤退を余儀なくされる ・法令に違反する場合は罰金や訴訟、または経済的な制裁措置を受ける
	主な対策、その他リスクの状況認識等
	キリングループでは、人権の尊重は全ての事業活動の土台であるとの認識の下、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「キリングループ人権方針」を2018年に策定し、2022年にはサステナビリティ全体を統括するグループCSV委員会傘下の会議体として「グループ人権会議」を位置づけ、人権尊重を推進する取り組みを強化しています。人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を認めない他、人種、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、障害の有無、健康状態、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止しています。また、全てのビジネスパートナーに対して「キリングループ人権方針」の支持を期待するとともに、人権デューデリジェンスの取り組みを進めています。その結果、人権への負の影響やそれを助長したことが明らかになった場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じてまいります。

項目	想定するリスク	リスクが顕在化した場合の主な影響
環境	・気候変動による物理的リスク ・脱炭素社会への移行リスク ・技術開発等が遅れ、環境問題の解決が困難になる・遅延するリスク	・温暖化や渇水・洪水による原材料農産物の収量減による調達コスト増、渇水・洪水による操業停止 ・炭素税などによる燃料費・農産物コストの上昇 ・企業に対する社会の期待に十分に応えられず、企業価値が低下する
	主な対策、その他リスクの状況認識等
	キリングループでは、様々な環境問題を統合的に解決するために長期戦略「キリングループ環境ビジョン2050」を策定し、その達成に向けて取り組んでいます。気候変動に伴う原材料農産物の収量減といった物理的リスクやカーボンプライシング等の移行リスク、アセットへの影響に対しては、TCFD提言に基づくシナリオ分析により財務影響や戦略のレジリエンスを評価し、必要な方針・戦略の修正や取り組みの深化を進めています。プラスチック容器の問題では、2027年までに日本国内におけるPET樹脂使用量のリサイクル樹脂50%(「キリングループプラスチックポリシー」)を目指して、ケミカルリサイクルによるPET再資源化に向けた技術検討と実用化を目指す他企業との共同プロジェクトを開始しています。相互に関連する環境問題である生物資源、水資源、容器包装、気候変動を統合的に解決し、持続可能な地球環境を次世代につなぎます。 (具体的な対策につきましては、「経営方針、経営環境および対処すべき課題」に記載しています)

項目	想定するリスク	リスクが顕在化した場合の主な影響
アルコールの負の影響	・世界的な規模で酒類販売・マーケティングに関して将来的に規制が強化されるリスク	・酒類の消費が減少する ・企業ブランドの価値が低下する
	主な対策、その他リスクの状況認識等
	アルコールの有害摂取による負の影響に関して、WHOは世界的な規模での酒類販売・マーケティングに関する将来的な規制に向けた議論をしています。キリングループは、酒類を製造・販売する企業グループの社会的責任を果たすために、全ての酒類事業展開国においてアルコールの有害摂取の根絶に向けた取り組みを推進しています。広告・宣伝活動にあたっては責任ある飲酒に関するグローバルマーケティング指針や厳しい自主基準を遵守する他、IARDをはじめ国内外の業界団体と連携した取り組みを進めるとともに、ノンアルコール、低アルコール飲料の開発や適正な飲酒に関する正しい知識の普及や意識の啓発を行っています。社会情勢の変化に対応しながらアルコールの有害摂取根絶に向けた取り組みを着実に進展させてまいります。

項目	想定するリスク	リスクが顕在化した場合の主な影響
サプライチェーン	・地震・台風などの大規模自然災害や感染症、地政学リスクの影響等によりサプライチェーンが分断するリスク	・事業所等の閉鎖や事業活動を縮小・停止する ・地域紛争やテロ、または最盛期の販売量の急増等により、調達・製造・物流能力が供給に追いつかず遅配や欠品が発生する
	主な対策、その他リスクの状況認識等
	キリングループでは災害・事故等への対応としてBCP(事業継続計画)を策定しています。経営資源を起点に対策を考えるオールハザード型のBCPを基に、複数のグループ会社を対象として、1947年7月に物流面の機能発揮状況を確認する訓練を合同で実施しました。サプライチェーンにおいては、災害・事故等による影響の他、国内ではトラックのドライバー不足等、人財確保が深刻な課題となっており、また、海外ではテロや政治的な不安が顕在化することによるサプライチェーンの分断が懸念され、各事業では、需給予測精度の向上や物流能力の強化、代替戦略の検討等によるリスクの低減を進めています。これらの継続的な取り組みにより災害や感染症への対応力強化を図っておりますが、不測の事態に備え、引き続きレジリエンスの向上に取り組んでまいります。

項目	想定するリスク	リスクが顕在化した場合の主な影響
調達	・原材料価格・燃料価格の高騰に関するリスク ・地政学リスク等の影響により、原材料が調達できなくなる、または遅延するリスク ・サプライチェーン上流企業で起こる人権・環境など法令違反のリスク	・調達コストが計画を上回り、事業利益を圧迫する ・原材料について必要量を確保できない、または納品に遅れが生じ、製造計画に影響を及ぼすことで需給調整が発生、長期化する ・調達が困難となり、加えて企業イメージの低下や不買運動が発生する
	主な対策、その他リスクの状況認識等
	キリングループでは価格の高騰に対しては長期契約やデリバティブ、為替ヘッジによるリスクの低減を行い、地政学リスク等への対応として調達先の分散の検討、原材料在庫率の引き上げなど安定調達体制の強化に取り組んでいます。またサプライチェーン上の人権や環境に関するリスクへの対応を重要な経営課題の1つと認識しており、2022年にはSedexへの加入、ステークホルダーダイアログ、人権デューデリジェンスを実施する等、高まる企業への要請に十分に応えられる体制の整備と組織能力の強化に取り組んでいます。サプライヤーに対しては、「キリングループ持続可能なサプライヤー規範」の説明を行うとともに、遵守に向けて承諾書の提出を求め、定期的にその遵守状況を確認しています。さらに、サプライヤーが取引の懸念事項を通報できる通報窓口(ホットライン)も整備しており、サプライヤーとの連携を密にすることで持続可能な調達の推進に取り組んでまいります。

項目	想定するリスク	リスクが顕在化した場合の主な影響
情報セキュリティ	・サイバー攻撃、情報セキュリティ事故、情報漏洩等に関するリスク	・個人情報や重要な営業秘密の情報漏洩により、お客様の信頼の失墜や損害賠償などが発生する ・サイバー攻撃などにより、業務が停止する、または復旧に時間を要することで事業活動が遅延する
	主な対策、その他リスクの状況認識等
	キリングループでは、深刻化しているサイバー攻撃の脅威に対応するため「KIRIN-CSIRT(Computer Security Incident Response Team)」を構築し、グループ重要リスクの一つとして情報セキュリティ対策に取り組んでいます。グループ内のセキュリティ対応体制を整え、人的・物理的・技術的対策を実施することで、ウィルス感染や外部からの不正アクセスといったサイバー攻撃の脅威への対策強化に努めています。また、サイバー攻撃などでの経済的な影響を低減するためグローバルでサイバー保険の付保を行うなどリスクの移転も含めて対応を行っています。これらにより、一定レベル以下にリスクは低減できていると考えていますが、未知のサイバー脅威などには幅広く情報収集などを行いながら対策を講じてまいります。 (詳細につきましては、「情報セキュリティ報告書」にキリングループの取り組みを記載しています。)

項目	想定するリスク	リスクが顕在化した場合の主な影響
コンプライアンス	・法令違反や社会の要請に反した行動が行われるリスク	・法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、お客様からの信頼を失う
	主な対策、その他リスクの状況認識等
	キリングループでは、コンプライアンスについて、「法令、社内外の諸規則・ルールの遵守はもちろんのこと、社会からの要請に応え、法的責任と社会が求める倫理的責任を果たすこと」と定義しています。人権やハラスメント、腐敗行為(贈賄を含む)防止や適正飲酒などに関する研修を定期的に実施し、ルールの理解浸透や意識啓発を図り、リスク事案の発生可能性の低減に努めています。また、毎年、従業員コンプライアンス意識調査を実施し、潜在的なリスクの洗い出しにつなげるとともに、回答によっては事実確認や対策を講じることで初期段階でのリスク低減に取り組んでいます。リスク事案の早期発見につなげるべく、内部通報の体制も整備しており、各グループ会社で窓口が設置されているほか、コンプライアンス担当役員直通・監査役直通やグローバルホットラインも設置しています。法令を遵守することはもとより、社会の要請を踏まえた高い倫理観を醸成できるよう、引き続き従業員のコンプライアンス意識の向上を目指してまいります。

項目	想定するリスク	リスクが顕在化した場合の主な影響
財務・税務	・為替レートにより円換算後の価値が変動するリスク ・金融市場の変化や格付の変更等により必要資金が調達できないリスク / 資金調達コストが変動するリスク ・各国税制の変化や税務申告における税務当局との見解の相違により、予想以上の税負担が生じるリスク	・現地通貨建て財務諸表の円換算値や、外国通貨建て取引による原材料の調達コストが変動する ・資金調達が制約され運転資金不足が生じる / 高金利での資金調達により金融収支が悪化する ・追加税負担により業績が悪化する、社会的信用が低下する
	主な対策、その他リスクの状況認識等
	市場環境や為替レート変動による影響は完全に排除できませんが、キリングループではデリバティブを使ったヘッジ等により、業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減しています。調達手段の多様化やグループキャッシュの一元管理を通した効率化により、資金関連リスクに大きな影響を与える可能性を低減しています。税務コンプライアンスを遵守した適正な納税の徹底により、税務リスクに大きな影響を与える可能性を低減しています。

上記以外にも、レピュテーションに関するリスク、地政学上のリスク、事業投資に関わるリスク、法改正に伴うリスクなど様々なリスクがあります。これらのリスクの存在を認識した上で、発生の防止・速やかな対応に努めてまいります。