株式会社四国銀行 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)

回次		第204期	第205期	第206期	第207期	第208期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
経常収益	百万円	46,990	45,439	42,902	41,483	43,433
うち信託報酬	百万円	0	0	0	0	0
経常利益	百万円	11,556	9,573	2,691	9,169	10,493
当期純利益	百万円	6,687	6,364	2,895	6,525	7,711
資本金	百万円	25,000	25,000	25,000	25,000	25,000
発行済株式総数	千株	43,300	42,900	42,900	42,900	42,900
純資産額	百万円	142,786	143,602	133,993	152,401	147,848
総資産額	百万円	3,024,535	3,077,106	2,995,959	3,326,734	3,627,523
預金残高	百万円	2,628,469	2,643,610	2,640,907	2,848,971	2,995,140
貸出金残高	百万円	1,676,468	1,773,653	1,784,366	1,876,629	1,911,893
有価証券残高	百万円	958,490	812,078	814,191	962,585	941,385
1株当たり純資産額	円	3,327.38	3,371.93	3,143.43	3,655.52	3,541.60
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額)	円 (円)	18.00	35.00	30.00	30.00	40.00
		(3.00)	(20.00)	(15.00)	(15.00)	(15.00)
1株当たり当期純利益	円	156.03	148.72	68.00	153.60	184.89
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	円	155.47	148.35	67.86	153.34	184.61
自己資本比率	%	4.71	4.66	4.46	4.57	4.07
自己資本利益率	%	4.81	4.44	2.08	4.55	5.14
株価収益率	倍	9.60	6.99	12.54	5.09	4.04
配当性向	%	19.22	23.53	44.11	19.53	21.63
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	1,345	1,324	1,310	1,294	1,247
		[587]	[578]	[551]	[528]	[515]
株主総利回り (比較指標:配当込TOPIX)	% (%)	105.0	75.9	65.1	62.3	62.6
		(115.8)	(110.0)	(99.5)	(141.5)	(144.3)
最高株価	円	1,839 (355)	1,647	1,097	911	838
最低株価	円	1,419 (275)	993	623	657	664
信託財産額	百万円	70	63	54	51	44
信託勘定貸出金残高	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定有価証券残高	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定電子記録移転 有価証券表示権利等残高	百万円	―	―	―	―	―

(注) 1 2017年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第204期(2018年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。また、配当性向は第204期(2018年3月)の期首に、株主総利回りは第203期(2017年3月)の期末に株式併合が行われたと仮定して算出しております。
2 第208期(2022年3月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月12日に行いました。
3 第205期(2019年3月)の1株当たり中間配当額のうち、5.00円は創業140周年記念配当であります。また、第204期(2018年3月)の1株当たり配当額18.00円は、1株当たり中間配当額3.00円と1株当たり期末配当額15.00円の合計であります。上記に記載の株式併合を実施したため、1株当たり中間配当額3.00円は当該株式併合前、1株当たり期末配当額15.00円は当該株式併合後の金額となります。
4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。なお、第204期(2018年3月)の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。