株式会社四国銀行 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.67%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 代表取締役	山元 文明	1954年9月24日生	1978年4月 四国銀行入行 2006年6月 総合管理部長 2010年6月 取締役総合企画部長 2014年6月 常務取締役 2015年6月 専務取締役 2016年4月 取締役頭取 2023年6月 取締役会長(現職)	(注)2	60
取締役頭取 代表取締役	小林 達司	1960年6月4日生	1984年4月 四国銀行入行 2012年2月 総合企画部副部長 2014年6月 執行役員総合企画部長 2016年6月 取締役総合企画部長 2018年6月 常務取締役 2023年6月 取締役頭取(現職)	(注)2	36
常務取締役	須賀 昌彦	1962年9月17日生	1986年4月 四国銀行入行 2014年6月 東京支店長 2015年6月 執行役員東京支店長 2017年6月 執行役員神戸支店長 2019年4月 執行役員徳島営業本部長 2019年6月 取締役徳島営業本部長 2022年6月 常務取締役(現職)	(注)2	26
常務取締役	橋谷 正人	1960年12月14日生	1983年4月 四国銀行入行 2015年6月 岡山支店長 2017年6月 執行役員営業統括部長 2020年6月 取締役営業統括部長 2021年6月 取締役本店営業部長 2023年6月 常務取締役(現職)	(注)2	22
常務取締役	白石 功	1962年9月13日生	1986年4月 四国銀行入行 2018年6月 審査部長 2020年6月 取締役審査部長 2022年3月 取締役総合企画部長 2023年6月 常務取締役(現職)	(注)2	20
取締役 徳島営業本部長 兼 徳島中央市場支店長 兼 川内支店長 兼 マリンピア支店長	伊東 瑞文	1967年11月8日生	1991年4月 四国銀行入行 2021年4月 中村支店長兼入野出張所長 2022年6月 取締役徳島営業本部長 2023年6月 取締役徳島営業本部長兼徳島中央市場支店長兼川内支店長兼マリンピア支店長(現職)	(注)2	8
取締役 本店営業部長	常光 憲	1969年3月24日生	1991年4月 四国銀行入行 2019年4月 コンサルティング部長 2023年6月 取締役本店営業部長(現職)	(注)2	6
取締役	尾﨑 嘉則	1953年1月13日生	1975年4月 安田生命保険相互会社入社 2005年7月 明治安田生命保険相互会社取締役融資部長 2006年7月 同社執行役 2008年4月 同社常務執行役 2011年4月 同社専務執行役 2012年7月 同社取締役執行役副社長 2014年7月 明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役社長 2015年6月 四国銀行取締役(現職) 2017年4月 明治安田生命保険相互会社顧問 2018年5月 学校法人安田学園教育会理事長	(注)2	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員) 常勤	西村 純子	1967年6月17日生	1988年4月 四国銀行入行 2021年6月 総合管理部長 2024年6月 取締役(監査等委員)(現職)	(注)3	2
取締役 (監査等委員)	稲田知江子	1972年12月16日生	1997年4月 高知弁護士会へ弁護士登録 1998年10月 高知県公文書開示審査会委員 2003年7月 高知県収用委員会委員(現職) 2003年8月 高知県個人情報保護制度委員会委員 2009年4月 高知県事業審査アドバイザー(現職) 2011年10月 国有財産四国地方審議会委員 2014年4月 高知弁護士会会長 2015年4月 日本弁護士連合会会長特別補佐 2015年4月 四国弁護士会連合会常務理事 2017年6月 四国銀行取締役 2018年6月 四国銀行取締役(監査等委員)(現職) 2020年6月 ひいらぎ法律事務所開業(現職)	(注)3	4
取締役 (監査等委員)	金本 康	1961年7月25日生	1984年4月 金本会計事務所入所 2003年3月 税理士登録 2012年1月 金本康税理士事務所開業(現職) 2015年10月 一般社団法人日税連税法データベース データベース部委員 2017年6月 四国税理士会常務理事 2017年6月 日本税理士会連合会情報システム委員会委員 2019年6月 四国税理士会高知支部支部長 2020年6月 四国銀行取締役(監査等委員)(現職)	(注)3	1
取締役 (監査等委員)	酒井 俊和	1970年9月17日生	1999年4月 東京弁護士会へ弁護士登録 2015年4月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル 2017年11月 一般社団法人日本CFA協会監事 2019年9月 ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所オブカウンセル 2020年2月 株式会社病理学アソシエイツ法務部長(現職) 2020年3月 ウィザーズ弁護士法人スペシャルカウンセル 2020年6月 四国銀行取締役(監査等委員)(現職) 2021年8月 弁護士法人キャストグローバルパートナー(現職)	(注)3	1
計					202

(注) 1 取締役尾﨑嘉則、稲田知江子、金本康及び酒井俊和は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当行では、取締役の業務執行に対する監督機能の強化及び外部の視座を経営に活かし、中長期的な企業価値向上を図るため、社外取締役4名を選任し、うち3名は監査等委員である取締役であります。
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)の選任にあたっては、経営への助言と監督機能の発揮に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。
監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、経営の健全性確保への貢献に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。
提出日現在、社外取締役4名を選任し、いずれも独立役員としております。
当行と社外取締役4名との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の当行株式保有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。

《社外取締役の独立性に関する判断基準》

当行の社外取締役が、現在または最近において、次の各号のいずれにも該当しない場合、当行に対する独立性を有すると判断することができる。

1.当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

2.当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

3.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。

4.当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所及び法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。

5.当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

6.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

7.次に掲げる者(重要な者)の近親者。

(1) 上記1.から6.に該当する者。

(2) 当行またはグループ会社の取締役、監査役及び使用人。

※「最近」の定義 実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点などをいう。

※「主要な取引先」の定義 直近事業年度の連結売上高(当行の場合は連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定する。

※「業務執行者」の定義 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含み、監査役は含まない。

※「主要株主」の定義 自己または他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上を保有している株主をいう。

※「多額」の定義 過去3年平均で年間10百万円を超える金額をいう。

※「重要」の定義 業務執行者については役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。

※「近親者」の定義 二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員ではない社外取締役は、取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況についての報告や内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、適宜、常勤監査等委員の営業店往査に立ち会うほか、取締役会等の重要会議に出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況の把握を行っております。また、定期的に実施される三様監査会議の場において、会計監査人や内部監査部門との連携を深め、各々の知見や豊富な経験を活かした実効性のある監査を実施しております。