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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R956 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社福岡銀行 沿革 (2023年3月期)

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1945年3月福岡県下に本店を置く株式会社十七銀行、株式会社筑邦銀行、株式会社嘉穂銀行及び株式会社福岡貯蓄銀行が戦時下における政府の方針に即応して1945年3月解散合併し、株式会社福岡銀行を設立(設立日:1945年3月31日、資本金:25,000千円、本店:福岡市)
1949年6月福岡証券取引所に上場
1951年4月外国為替業務取扱開始
1976年10月福銀ビジネスサービス株式会社設立(現 福銀事務サービス株式会社)(現 連結子会社)
1978年6月福岡信用保証サービス株式会社設立(現 ふくぎん保証株式会社)(現 連結子会社)
1978年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場
1979年10月福岡コンピューターサービス株式会社設立(現 FFGコンピューターサービス株式会社)(現 連結子会社)
1980年7月担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1980年9月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
1990年5月新オンラインシステム稼動
1994年1月信託業務取扱開始
1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始
2000年1月株式会社広島銀行との間で「共同利用型基幹システムに関する最終合意書」を締結
2000年3月福銀不動産調査株式会社設立(現 連結子会社)
2001年4月損害保険商品の窓口販売業務開始
2002年1月当行の「共同利用型基幹システム」が先行稼働
2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始
2003年1月福岡銀行・広島銀行の「共同利用型基幹システム」の本格稼働
2003年5月ふくおか債権回収株式会社設立(現 連結子会社)
2004年12月前田証券株式会社(現 FFG証券株式会社)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。
2005年5月証券仲介業務開始
2007年3月株式会社福岡銀行上場廃止
2007年4月株式会社福岡銀行と株式会社熊本ファミリー銀行(現 株式会社熊本銀行)が、共同株式移転により親会社「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」を設立するとともに、同社の株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、福岡証券取引所に上場。当行は、「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」の完全子会社となる。
(その後、2013年7月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)
2007年10月親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社親和銀行(現 株式会社十八親和銀行)を完全子会社化。株式会社親和銀行(現 株式会社十八親和銀行)は当行の兄弟会社となる。
2008年1月株式会社熊本カード(現 株式会社FFGカード)の株式を取得し完全子会社化(現 連結子会社)
2008年8月株式会社FFGビジネスコンサルティング設立
2009年1月株式会社熊本ファミリー銀行(現 株式会社熊本銀行)が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加
2009年2月株式会社熊本ファミリー銀行(現 株式会社熊本銀行)及び株式会社親和銀行(現 株式会社十八親和銀行)が有する事業再生事業及び不良債権処理事業を吸収分割により当行に承継
2010年1月株式会社親和銀行(現 株式会社十八親和銀行)が福岡銀行・広島銀行の共同利用型基幹システムへ参加
2012年4月前田証券株式会社(現 FFG証券株式会社)を株式交換により完全子会社化
2016年8月株式会社FFGほけんサービス設立(現 連結子会社)
2018年7月株式会社R&Dビジネスファクトリー設立(現 連結子会社)
2019年4月親会社の「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」が、株式会社十八銀行(現 株式会社十八親和銀行)を完全子会社化。株式会社十八銀行(現 株式会社十八親和銀行)は当行の兄弟会社となる。
2021年1月FFGコンピューターサービス株式会社(現 連結子会社)が、株式会社十八親和銀行の連結子会社であった十八ソフトウェア株式会社の株式を取得し完全子会社化


2021年3月株式会社FFGビジネスコンサルティングが、株式会社十八親和銀行の連結子会社であった株式会社長崎経済研究所の株式を取得し完全子会社化
2021年4月FFGコンピューターサービス株式会社及び十八ソフトウェア株式会社が合併
2021年9月ふくぎん保証株式会社(現 連結子会社)が、株式会社十八親和銀行の連結子会社であった長崎保証サービス株式会社の株式を取得し完全子会社化
株式会社FFGカード(現 連結子会社)が、株式会社十八親和銀行の連結子会社であった株式会社十八カードの株式を取得し完全子会社化
2022年4月ふくぎん保証株式会社及び長崎保証サービス株式会社が合併
株式会社FFGカード及び株式会社十八カードが合併




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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03591] S100R956)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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