株式会社筑邦銀行 従業員の状況 (2026年3月期)

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	523	14	17	554
	[108]	[1]	[9]	[118]

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員204人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当行の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
523	37.7	15.3	5,499	3.0
[108]

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員172人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、筑邦銀行従業員組合と称し、組合員数は425人であります。労使間において特記すべき事項はありません。
6 当行は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は7名でありますが、従業員数に含んでおりません。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当行

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注2)	男性労働者の育児休業取得率(%)(注3)	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注2)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
9.8	100	49.3	62.7	41.9

(注) 1 当行では、正規雇用労働者は給与が職種毎の本給と職位手当で構成されており、同等の職種・職位であれば男女間で賃金格差が生じることはありません。男女間の賃金差異は、相対的に賃金の高い役職者以上において男性の割合が高いことにより生じていると考えられ、差異解消に向けた取り組みを一層促進していく必要があると認識しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。