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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ODJF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社宮崎銀行 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次第133期第134期第135期第136期第137期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
経常収益百万円48,41647,00950,18847,15755,724
経常利益百万円13,34913,63011,07211,01710,559
当期純利益百万円9,41010,0357,6797,2596,639
資本金百万円14,69714,69714,69714,69714,697
発行済株式総数千株17,63317,63317,63317,63317,633
純資産百万円145,550150,292147,374155,915155,513
総資産百万円2,956,3373,091,0963,314,9933,644,1344,232,450
預金残高百万円2,359,1522,422,6792,457,1362,803,7222,952,975
貸出金残高百万円1,934,6712,000,5472,076,6862,157,7032,263,593
有価証券残高百万円688,882664,148598,604700,000715,797
1株当たり純資産額8,445.038,711.638,539.059,027.999,002.32
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)
49.50100.00100.00100.00100.00
(4.50)(45.00)(50.00)(50.00)(50.00)
1株当たり当期純利益546.63582.48445.56420.95384.92
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
544.83580.69444.01419.23382.89
自己資本比率%4.914.854.444.273.66
自己資本利益率%6.646.795.164.794.26
株価収益率6.044.755.355.555.35
配当性向%16.4617.1622.4423.7525.97
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
1,4361,4211,3891,3881,356
〔405〕〔397〕〔384〕〔376〕〔375〕
株主総利回り%101.6088.8980.6182.1277.05
(比較指標:配当込TOPIX)(%)(115.86)(110.03)(99.57)(141.52)(144.33)
最高株価4,150
[421]
3,7302,8682,6612,391
最低株価3,145
[326]
2,5321,6852,0961,951

(注) 1 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は158,700千株減少し、17,633千株となっております。
2 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株
当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び配当性向は、第133期(2018年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
3 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。第133期(2018年3月)の1株当たり配当額49.50円は、中間配当額4.50円と期末配当額45.00円の合計であり、中間配当額4.50円は株式併合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額であります。
4 第137期(2022年3月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月10日に行いました。
5 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6 平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
7 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。第133期については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、[ ]内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03597] S100ODJF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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