株式会社宮崎銀行 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役頭取 (代表取締役)	平 野 亘 也	1952年6月12日生	1975年4月 宮崎銀行入行 2005年6月 延岡支店長 2007年6月 取締役経営企画部長兼収益管理室長 2010年6月 常務取締役本店営業部長 2011年6月 常務取締役 2012年6月 専務取締役 2013年6月 代表取締役(現職) 2015年6月 取締役頭取(現職)	2019年 6月から 1年	5
専務取締役(執行役員兼務) (代表取締役)	原 口 哲 二	1956年8月13日生	1979年4月 宮崎銀行入行 2010年6月 大淀支店長 2011年6月 取締役鹿児島営業部長 2014年6月 常務取締役 2015年6月 常務取締役営業統括部長 兼個人ローン推進室長 兼事業承継・M&A支援室長 2016年6月 常務取締役 2017年4月 専務取締役(現職) 2018年6月 代表取締役(現職) 2019年6月 執行役員(現職)	2019年 6月から1年	2
常務取締役(執行役員兼務)	杉 田 浩 二	1958年10月22日生	1981年4月 宮崎銀行入行 2011年4月 営業統括部長 2012年6月 取締役経営企画部長兼収益管理室長 2014年6月 取締役本店営業部長兼江平支店長 2015年6月 常務取締役(現職) 2019年6月 執行役員(現職)	2019年 6月から 1年	2
常務取締役(執行役員兼務)	河 内 克 典	1960年5月21日生	1983年4月 宮崎銀行入行 2013年4月 証券国際部長 2014年4月 市場金融部長 2015年6月 取締役経営企画部長兼収益管理室長 2017年4月 取締役経営企画部長兼収益管理室長 兼IT戦略室長 2018年4月 常務取締役(現職) 2019年6月 執行役員(現職)	2019年 6月から 1年	1
非常勤取締役	大 坪 泰 三	1959年2月28日生	1982年4月 宮崎銀行入行 2012年6月 審査部長 2014年3月 理事審査部長 2014年6月 取締役鹿児島営業部長 2017年4月 取締役本店営業部長兼江平支店長 2019年4月 非常勤取締役(現職)	2019年 6月から 1年	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	関 本 泰 三	1957年8月6日生	1980年4月 宮崎銀行入行 2010年6月 審査部長 2012年6月 取締役本店営業部長 2013年4月 取締役本店営業部長兼江平支店長 2014年6月 取締役経営企画部長兼収益管理室長 2015年6月 常務取締役 2018年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2018年 6月から2年	9
取締役 (監査等委員)	山 下 耕 司	1962年8月7日生	1985年4月 宮崎銀行入行 2015年6月 個人金融部長 2017年4月 マネーコンサルティング部長 2017年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2019年 6月から2年	1
取締役 (監査等委員)	山 内 純 子	1949年9月13日生	1970年1月 全日本空輸株式会社入社 2007年6月 全日本空輸株式会社 取締役執行役員客室本部長 2009年4月 株式会社ANA総合研究所取締役副社長 2010年4月 ANAラーニング株式会社取締役会長 2012年4月 ANAラーニング株式会社顧問 2013年3月 ANAラーニング株式会社顧問退任 2015年6月 宮崎銀行取締役 株式会社ミクニ社外監査役(現職) 2016年6月 宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)	2018年 6月から2年	1
取締役 (監査等委員)	島 津 久 友	1958年9月26日生	1981年4月 農林中央金庫入庫 2007年4月 農林中央金庫退職 2007年5月 島津山林株式会社常務取締役 株式会社島津茶園常務取締役 2009年9月 島津山林株式会社代表取締役(現職) 2011年9月 株式会社ハンズマン社外監査役(現職) 2013年6月 株式会社島津茶園代表取締役(現職) 2015年6月 宮崎銀行監査役 2016年6月 宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)	2018年 6月から2年	3
取締役 (監査等委員)	萩 元 重 喜	1952年8月16日生	1986年4月 弁護士登録 萩元法律事務所開設 2005年4月 宮崎県弁護士会会長就任 2006年3月 宮崎県弁護士会会長退任 2014年6月 宮崎銀行補欠監査役 2016年6月 宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)	2018年 6月から2年	0
取締役 (監査等委員)	稲 用 博 美	1953年3月10日生	1975年7月 宮崎県庁入庁 2013年3月 宮崎県庁退職 2013年4月 宮崎県副知事 2017年3月 宮崎県副知事退任 2017年4月 公立大学法人宮崎県立看護大学 理事長(現職) 2018年6月 宮崎銀行取締役(監査等委員)(現職)	2018年 6月から 2年	0
計					31

(注)1.取締役 山内純子、島津久友、萩元重喜及び稲用博美は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり
ます。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 関本泰三、委員 山下耕司、委員 山内純子、委員 島津久友、委員 萩元重喜、委員 稲用博美
なお、関本泰三および山下耕司は、常勤の監査等委員であります。
3.当行は、取締役会における経営の意思決定・監督にかかる機能の強化を図ることおよび業務執行に係る機能の迅速化を図ることを目的として委任型執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。
上席執行役員 (鹿児島営業部長) 星 原 一 弘
上席執行役員 (都城営業部長) 山 田 知 樹
上席執行役員 (経営企画部長兼収益管理室長兼IT戦略室長) 日 髙 啓 司
上席執行役員 (監査部長) 西 川 義 久
執行役員 (延岡営業部長) 吉 田 秀 朗
執行役員 (審査部長) 後 藤 雅 彰
執行役員 (営業統括部長) 竹 嶋 豊 明
執行役員 (本店営業部長兼江平支店長) 宮 阪 隆 彦


②社外役員の状況
当行は、監査等委員である社外取締役を4名選任しておりますが、いずれも当行および当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役との人的関係や当行との間に通常の銀行取引以外に、特別な利害関係はありません。
社外取締役山内純子氏は、全日本空輸株式会社などで要職を歴任し、幅広い経験や知識を有しており、外部から見た経営全般に関する助言や、当行初めての女性役員として女性の登用推進についての有益な助言をいただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役島津久友氏は、金融機関等での幅広い経験、実績があり、また、代表者として会社経営に関する知見も有しており、外部から見た経営全般に関する助言をいただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役萩元重喜氏は、弁護士として法令等に関する専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役稲用博美氏は、宮崎県庁において、総務部門、総合政策部門を経て、副知事を4年間務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営に対する高度な監視機能発揮を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、当行では、社外取締役を選任するための、当行からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の4名につきましては、当該基準に則り、当行との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断していることから独立役員に選任しております。
社外取締役の山内純子氏、島津久友氏、萩元重喜氏および稲用博美氏は、当行の株式を所有しており、その所有株式数は、「第4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2).役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
1.監査等委員である社外取締役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。
(1)法令、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部の立場から経営全般について助言を行っております。
(2)外部からの視点で議決権を有する取締役として取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。
2.経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。
(1)監査等委員を補助する専属の使用人を配置するなど、それを支える十分な人材および体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
(2)法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査により、経営監視の強化に努めております。

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役を含めた監査等委員会の直属である監査部が、監査等委員会の指揮の下、監査を実施し結果を報告する等の連携を図るとともに、年度毎の監査計画に基づき、非監査部門から独立した立場から内部管理体制の適切性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、監査等委員会、頭取へ報告後、常務会に報告を行い、取締役会には監査等委員会が報告を行う体制としております。
監査等委員会は会計監査人と監査計画および進捗状況等の定例会議を開催するとともに、監査結果報告における内部統制の整備状況等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。
また、独立した内部監査部門である監査部も、会計監査人に内部監査結果を報告するとともに、内部統制監査等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。