シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3EJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社宮崎銀行 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社における従業員数

2023年3月31日現在
セグメントの名称銀行業リース業その他合計
従業員数(人)1,39930201,449
〔376〕〔7〕〔5〕〔388〕

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員520人を含んでおりません。
2臨時従業員数は、〔〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

(2)当行の従業員数

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
1,30838.615.66,258
〔370〕

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員498人を含んでおりません。
2当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3臨時従業員数は、〔〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。
5平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 当行の従業員組合は、宮崎銀行従業員組合と称し、組合員数は976人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①管理職に占める女性労働者の割合
2023年3月31日現在
管理職に占める女性労働者の割合 20.5%

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 管理職は「管理的地位(課長級以上)にある労働者」を指します。

②男性労働者の育児休業取得率
2022年4月1日~2023年3月31日
男性労働者の育児休業取得率 88.9%

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

③労働者の男女の賃金の差異
2022年4月1日~2023年3月31日
全労働者における男女の賃金の差異 47.8%
正規雇用労働者における男女の賃金の差異 60.1%
非正規雇用労働者における男女の賃金の差異 66.8%

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 正規雇用労働者は「期間の定めなくフルタイム勤務する労働者」を指します。
3 非正規雇用労働者は「パートタイム労働者および有期雇用労働者」を指します。
4 正規雇用労働者は総賃金ベース(通勤手当、家族給含む)、非正規雇用労働者は通勤手当を含めた金額で平均年間賃金を計算しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03597] S100R3EJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。