有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTHC (EDINETへの外部リンク)
株式会社佐賀銀行 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
代表取締役頭取 | 坂 井 秀 明 | 1958年9月5日生 |
| 2024年6月から1年 | 6,800 | ||||||||||||||||||
代表取締役専務 営業統括本部長 | 鵜 池 徹 | 1962年4月24日生 |
| 2024年6月から1年 | 4,200 | ||||||||||||||||||
常務取締役 | 高 祖 浩 | 1965年6月18日生 |
| 2024年6月から1年 | 2,900 | ||||||||||||||||||
常務取締役 | 城 野 吉 章 | 1965年9月14日生 |
| 2024年6月から1年 | 4,400 | ||||||||||||||||||
常務取締役 業務統括本部長 | 野 口 誠 | 1966年6月24日生 |
| 2024年6月から1年 | 2,300 | ||||||||||||||||||
取締役 佐賀南ブロック長 兼本店営業部長 兼呉服町支店長 | 口 石 洋一郎 | 1966年10月12日生 |
| 2024年6月から1年 | 800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
取締役 唐津ブロック長 兼唐津支店長 兼唐津駅前支店長 | 金ヶ江 浩 二 | 1969年3月21日生 |
| 2024年6月から1年 | 2,500 | ||||||||||||||||||
取締役 営業統括本部副本部長 兼営業統括部長 | 坂 井 貞 樹 | 1967年9月2日生 |
| 2024年6月から1年 | 2,427 | ||||||||||||||||||
取締役 福岡中央ブロック長 兼福岡支店長 兼渡辺通支店長 兼天神支店長 | 中 島 秀 樹 | 1969年2月6日生 |
| 2024年6月から1年 | 2,355 | ||||||||||||||||||
取締役 | 富 吉 賢太郎 | 1949年12月22日生 |
| 2024年6月から1年 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 河 野 圭 志 | 1957年9月18日生 |
| 2024年6月から1年 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役監査等委員 | 三 好 浩一郎 | 1968年10月9日生 |
| 2024年6月から2年 | 2,862 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役監査等委員 | 田 中 俊 章 | 1950年1月28日生 |
| 2024年6月から2年 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役監査等委員 | 池 田 巧 | 1949年11月28日生 |
| 2024年6月から2年 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||
取締役監査等委員 | 福 田 恵 巳 (現姓:木原) | 1973年10月13日生 |
| 2024年6月から2年 | ― | ||||||||||||||
計 | 31,544 |
(注)1.取締役富吉賢太郎及び河野圭志、取締役監査等委員田中俊章、池田巧及び福田恵巳は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役監査等委員福田恵巳は、婚姻により、戸籍の氏を木原姓へ変更いたしましたが、旧姓の福田姓にて弁護士業務を行っております。
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
社外取締役である富吉賢太郎、河野圭志、田中俊章、池田巧及び福田恵巳は当行及び当行グループの出身者ではありません。また、当行のその他の取締役との間に人的関係は有しておらず、当行との間に特別な利害関係もないため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
なお、社外取締役富吉賢太郎は株式会社佐賀新聞社の専務取締役を、池田巧は佐賀ターミナルビル株式会社の取締役社長をしておりました。
また、社外取締役富吉賢太郎は、現在学校法人佐賀清和学園理事長、社外取締役河野圭志は、三機工業株式会社社外取締役、社外取締役福田恵巳はすず風法律事務所弁護士をしておりますが、いずれも当行との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、専門的知識や幅広い見識、豊富な経験等を当行の経営に反映するとともに、取締役会における客観的・中立的な立場からの助言等により、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会及び取締役会への出席・発言により、業務執行に対する牽制機能の役割を担っております。
また、社外取締役が、当行の業務執行の監査・監督を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることを目的とし、独立社外取締役にて構成される「独立社外役員会議」を原則年2回開催しております。
なお、社外取締役に対しては、取締役会開催前に担当部署による議案内容の事前説明や各種情報提供を行うなど、社外取締役の職務遂行をサポートする体制を整備しております。また、監査等委員会を補助する組織として、監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを配置しております。監査等委員である社外取締役へは、監査等委員会開催時などに必要な情報について報告し、監査等委員である社外取締役からの調査依頼については、常勤監査等委員及び監査等委員会室が対応しております。
社外取締役候補者については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、当行が定める「独立性判断基準」に則って選定しております。「独立性判断基準」の詳細については以下のとおりであります。
(1)当行を主要な取引先(※1)とする者若しくはその業務執行者(※2)に該当しないこと。
(2)当行の主要な取引先若しくはその業務執行者(※2)に該当しないこと。
(3)当行から役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)に該当しないこと。
(4)当行から多額(※3)の寄付または助成を受ける者若しくはその業務執行者(※2)に該当しないこと。
(5)当行の主要株主(※4)若しくはその業務執行者(※2)に該当しないこと。
(6)最近(※5)において、上記(1)~(5)に該当していないこと。
(7)次のいずれかに掲げる者(重要(※6)でない者を除く)の近親者(※7)に該当しないこと。
①上記(1)~(6)までに掲げる者
②当行または当行子会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含む)
③最近(※5)において上記②に該当していた者
※1.主要な取引先
直近事業年度における年間連結総売上高(当行の場合は連結粗利益)の2%以上の取引のある先
融資取引に関して、当行との取引が資金調達において必要不可欠であり、代替性がない場合は、当該取引先を「主要な取引先」とみなす。
※2.業務執行者
会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人並びに団体の業務を執行する役員、理事及びこれらに類する者として業務を執行する者
※3.多額 : 過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金額
※4.主要株主 : 議決権所有割合(直接保有と間接保有の双方を含む)10%以上の株主
※5.最近
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※6.「重要」な者
会社の役員・部長クラスの者、監査法人や法律事務所等に所属する公認会計士や弁護士
※7.近親者 : 二親等内の親族
③ 社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行は、独立社外取締役が、当行の業務執行の監査・監督を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ること、及び取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名、頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とする「独立社外役員会議」を設置しております。監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、監査状況の説明を受け、相互に意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。
また、監査等委員会は内部監査部門と定期的に意見交換会を開催し、監査等委員会の業務監査が効率的に行えるよう、監査等委員会は適宜必要な情報を内部監査部門に求めることができる体制としております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03599] S100TTHC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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