シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QMV

有価証券報告書抜粋 宝ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
宝酒造グループでは、国内においては、人口減少や高齢化に伴う酒類消費の減少、消費者の嗜好の多様化や節約志向の継続、それらに伴う販売競争の激化など依然厳しい状況が続いておりますが、一方では女性の社会進出や高齢者世帯・単身世帯の増加による中食市場の拡大など、新たな機会も存在しています。
また、海外においても、日本食への注目が高まり、世界規模で日本食レストランが増加するなど、日本食市場の一層の拡大が期待されます。
このような環境のもと、当社グループでは、技術で差異化された高品質商品の開発・育成による国内事業の収益力の向上と、海外日本食材卸網の充実・拡大による海外事業の伸長などに取り組んでおります。
宝酒造株式会社では、主力の焼酎や清酒などが減少したため、ソフトアルコール飲料や調味料が増加したものの単体で減収となりました。しかしながら、海外日本食材卸事業などの売上高が増加したことにより、宝酒造グループ全体では、前期比101.0%の192,025百万円と増収となりました。また、売上総利益も前期比102.5%の71,138百万円と増益となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や販売促進費などの増加がありましたので、前期比101.9%の62,728百万円となり、営業利益は前期比107.3%の8,410百万円と増益となりました。
タカラバイオグループでは、長年培われたバイオテクノロジーを活用し、バイオ産業支援事業、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業の3つの領域に経営資源を集中し業績の向上に取り組んでおります。
当グループでは、主力製品である研究用試薬の売上高が、円安の影響もあり増収となったほか、受託サービスおよび理化学機器も増収となるなど、セグメント全体で前期比114.5%の29,729百万円と増収となりました。また、売上総利益も前期比118.0%の16,323百万円と増益となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費の増加などにより前期比118.5%の13,655百万円となり、営業利益は前期比115.8%の2,667百万円と増益となりました。
宝ヘルスケア社は、宝グループの持つ独自素材や技術を生かした安心・安全な健康食品を、お客様に直接お届けするダイレクトマーケティングを通じて、健康食品事業の成長を加速させる役割を担っております。
宝ヘルスケア社では、積極的かつ効率的な広告宣伝による通信販売事業の新規顧客の獲得やリピート率の向上に取り組んだ結果、フコイダン関連製品やイソサミジン関連製品などの増加により、売上高は前期比112.9%の1,865百万円と増収となりました。また、売上総利益も前期比114.5%の972百万円と増益となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加などがありましたので前期比112.0%の907百万円となり、営業利益は前期比168.7%の64百万円と増益となりました。
以上の結果、その他のセグメントも含めた当社グループ全体の営業利益は前期比105.3%の11,680百万円と増益となりました。
営業外損益では、営業外収益は、持分法による投資利益や補助金収入などが増加し前期比123.8%の1,830百万円となり、営業外費用は、支払利息などが減少し前期比89.9%の671百万円となりましたので、経常利益は前期比108.6%の12,840百万円と増益となりました。
特別損益では、特別利益に投資有価証券売却益、特別損失に固定資産除売却損や減損損失などがありましたので、税金等調整前当期純利益は前期比109.6%の12,548百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比123.6%の7,055百万円と増益となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,185百万円減少し、253,253百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ1,579百万円減少し、159,073百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,909百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,605百万円減少し、94,179百万円となりました。これは主に、のれんが1,096百万円、投資有価証券が8,153百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,929百万円減少し、97,104百万円となりました。このうち流動負債は前連結会計年度末に比べ7,229百万円減少し、47,648百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が5,000百万円、未払消費税等の減少などにより流動負債その他が1,570百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,700百万円減少し、49,456百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が1,615百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,255百万円減少し、156,148百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5,016百万円増加しましたが、資本剰余金が1,316百万円、その他有価証券評価差額金が2,276百万円、繰延ヘッジ損益が1,003百万円、為替換算調整勘定が1,882百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(4)中長期的な経営戦略
当社グループでは、10カ年の長期経営ビジョン「宝グループ・ビジョン2020」の達成に向けた第2ステップとしての、「宝グループ中期経営計画2016」に取り組んでおります。
「宝グループ中期経営計画2016」では、国内酒類事業の収益力を向上させるとともに、成長が期待される海外日本食材卸事業やバイオ医薬品などの製造開発支援サービス(CDMO事業)の伸長を加速させることを基本方針に掲げており、その概要は以下のとおりであります。

基本方針
「宝グループ・ビジョン2020」の実現に向けて、
国内では収益力の向上、海外では事業の拡大・伸長に取り組むとともに、
バイオ事業の成長加速により、
環境変化に強いバランスのとれた事業構造に変革していく。

定量目標
2017年3月期 宝グループ連結
・売上高2,300億円以上
・営業利益120億円以上
・海外売上高比率16%以上


事業戦略
宝酒造グループ
技術で差異化された商品の開発・育成により、国内事業の収益力を向上させるとともに、
海外日本食材卸網を積極的に拡大し、海外事業を大きく伸長させる。

タカラバイオグループ
再生・細胞医療分野へ戦略的な投資を行い、バイオ事業の成長を加速させる。

宝ヘルスケア
ダイレクトマーケティングを通じて、健康食品事業の成長を加速させる。

重点戦略
・「澪」を中心とした清酒売上高の拡大
・欧米をはじめとする世界での日本食材卸網構築
・バイオ医薬品などの製造開発支援サービス(CDMO事業)拡大
・遺伝子治療・細胞医療における臨床開発の推進

財務方針
健全な財務体質を維持しながら、資本効率を意識し、
利益成長のための重点戦略への積極的な投資と、適切な株主還元を実施する。
記載の数値目標は中期経営計画策定時点での計画であり、その達成を保証するものではありません。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期に比べ828百万円の収入増加、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ610百万円の支出増加となり、財務活動によるキャッシュ・フローは社債の償還による支出や配当金の支払、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などがあり、前年同期に比べ16,301百万円の支出増加となりました。その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より10,212百万円減少し32,536百万円となりました。
当面の設備投資や重点戦略への投資および株主還元などは自己資金で賄う予定でありますが、新たなM&Aなど自己資金を超える資金が必要な場合には社債の発行などで調達する可能性があります。当社の既発行社債の債券格付、発行登録予備格付はともに㈱格付投資情報センター(R&I)および㈱日本格付研究所(JCR)からA格を取得しております。この他、機動的な資金調達を目的に、融資枠10,000百万円のコミットメントラインを設定しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00396] S1007QMV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。