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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G0UU

有価証券報告書抜粋 宝ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合
(%)
関係内容
役員の兼任等資金
援助
営業上の取引その他
当社
役員
(人)
当社
従業員
(人)
(連結子会社)
宝酒造㈱
(注2,4)
京都市伏見区百万円
1,000
酒類、調味料、原料用アルコールの製造・販売100.051商標使用許諾、間接業務の受託事務所設備賃貸
宝酒造インターナショナル㈱(注2)京都市下京区百万円
10
グループ会社の管理、酒類・調味料の輸出販売100.041-商標使用許諾、間接業務の受託事務所設備賃貸
Takara Sake USA Inc.米国カリフォルニア州
バークレー市
千米ドル
7,000
酒類・調味料の製造・販売100.0
(100.0)
22---
Age International,Inc.米国ケンタッキー州
フランクフォート市
千米ドル
250
バーボンウイスキーの販売100.0
(100.0)
11---
The Tomatin Distillery Co.Ltd英国インバネス州
トマーチン
千英ポンド
3,297
スコッチウイスキーの製造・販売80.6
(80.6)
1---
FOODEX S.A.S.仏国パリ市千ユーロ
250
酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業100.0
(100.0)
1----
Cominport Distribución S.L.スペイン
マドリッド市
千ユーロ
143
酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業100.0
(100.0)
-1---
Tazaki Foods Ltd.英国ミドルセックス
エンフィールド
千英ポンド
357
酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業100.0
(100.0)
-----
Mutual Trading Co.,Inc.米国カリフォルニア州
ロサンゼルス市
千米ドル
2,703
酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業67.1
(67.1)
22---
Nippon Food Supplies Company Pty Ltd(注2)豪州ニューサウスウェールズ州シドニー市千豪ドル
17,772
酒類、食品、調味料等の輸入及び卸売業51.0
(51.0)
-1---
タカラバイオ㈱
(注2,3)
滋賀県草津市百万円
14,965
バイオ製品の製造・販売、受託サービス60.92--商標使用許諾、間接業務の受託-
宝生物工程(大連)有限公司 (注2)中国遼寧省大連市百万円
2,350
研究用試薬の開発・製造・販売、受託サービス100.0
(100.0)
-----
宝日医生物技術(北京)有限公司(注2)中国北京市百万円
1,330
研究用試薬、理化学機器の販売100.0
(100.0)
-----
Takara Bio USA, Inc.(注2)米国カリフォルニア州
マウンテンビュー市
千米ドル
83
研究用試薬、理化学機器の開発・販売100.0
(100.0)
-----
Takara Bio Europe
S.A.S.
仏国サンジェルマンアンレー市千ユーロ
891
研究用試薬、理化学機器の販売100.0
(100.0)
-----
タカラ物流システム㈱京都府宇治市百万円
50
貨物運送業100.026-間接業務の受託-
㈱ラック・コーポレーション東京都港区百万円
80
ワインの輸入販売100.023間接業務の受託-
その他連結子会社41社、持分法適用関連会社1社
(注)1.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.有価証券報告書を提出しております。
4.宝酒造㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。ただし、同社の当連結会計年度における宝酒造セグメントの売上高に占める売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00396] S100G0UU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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