宝ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調にあるものの個人消費は力強さに欠ける状況が続いております。一方、海外においては、米国・欧州は緩やかな景気拡大を続けておりますが、中国をはじめとした新興国の景気減速や、英国のEU離脱問題、米国の今後の政策の影響など、世界経済は依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、長期経営ビジョン「宝グループ・ビジョン2020」の達成に向けた第2ステップとしての「宝グループ中期経営計画2016」の最終年度をむかえ、引き続き国内では収益力の向上、海外では事業の拡大・伸長に取り組むとともに、バイオ事業の成長加速により、環境変化に強いバランスのとれた事業構造に変革していくことを目指し、着実な事業活動に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高234,193百万円(前期比103.9%)、売上総利益94,010百万円(前期比105.0%)、営業利益13,551百万円(前期比116.0%)、経常利益14,344百万円(前期比111.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益8,480百万円(前期比120.2%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔宝酒造グループ〕
国内では人口減少や高齢化に伴う酒類消費の減少、消費者の嗜好の多様化や節約志向の継続などもあり、厳しい競争環境が今後も続くことが予想されます。一方では女性の社会進出や高齢者世帯・単身世帯の増加などによる中食・外食市場の拡大など、新たな機会も存在しています。
また、海外においても、日本食への注目が高まり、世界規模で日本食レストランが増加するなど、日本食市場の一層の拡大が期待されます。
このような環境のもと、宝酒造グループでは、技術で差異化された高品質商品の開発・育成による国内事業の収益力の向上と、米国・欧州を中心とした海外日本食材卸網の充実・拡大による海外事業の伸長などに取り組みました。
当セグメントの売上状況などは次のとおりであります。
(酒類)
焼酎
焼酎では、甲類焼酎については、桜樽貯蔵熟成酒を3%使用し、原材料の一部に国産の桜葉を用いて、すっきりとした味わいと桜餅のようなほのかな甘い香りを実現した、“宝焼酎「NIPPON」”を新発売いたしました。本格焼酎では、“一刻者”のデザインを芋100%の品質訴求と高級感を強化したデザインへリニューアルするなど一刻者ブランドの活性化に努めました。
しかしながら、焼酎市場の減少の影響を受け、焼酎全体の売上高は、58,001百万円(前期比97.7%)となりました。
清酒
清酒では、国内清酒市場は、消費量の減少傾向が続く厳しい状況にありますが、最重点戦略商品と位置付けて、注力しております“松竹梅白壁蔵 「澪」スパークリング清酒”の拡売に引き続き努めました。また、“松竹梅「天」”を二段酵母仕込による、コクがあってすっきり辛口の味わいはそのままに、辛口感、後味のすっきり感を更に追求した味わいにリニューアル発売いたしました。
業務用市場では、業務用専売商品の松竹梅「豪快」の拡売に引き続き努めました。
以上の結果、清酒全体の売上高は、24,822百万円(前期比100.3%)となりました。
ソフトアルコール飲料
ソフトアルコール飲料では、基幹ブランドと位置付けております辛口チューハイ“タカラ「焼酎ハイボール」”の拡売に引き続き努めました。「タカラcanチューハイ」では、アルコール分9%の飲みごたえと、糖質、プリン体、甘味料がゼロでドライな味わいが特徴の“「タカラcanチューハイ」<ドライ>”を新発売いたしました。また、その他のブランドにも各種フレーバーを積極的に投入するなど拡売に努めました。
以上の結果、ソフトアルコール飲料全体の売上高は、30,796百万円(前期比110.7%)となりました。
その他酒類
その他酒類では、国産ウイスキーが好調に推移し、海外でも、Age International,Inc.(米国)がバーボンウイスキーの売上高を伸ばしましたが、ワインや合成清酒などが減少しましたので、その他酒類の売上高は、14,116百万円(前期比99.6%)となりました。
以上の結果、酒類全体の売上高は、127,737百万円(前期比101.3%)となりました。
(調味料)
調味料では、家庭用、業務用に加え、今後ますます伸長が見込まれる加工・惣菜メーカーなどへ向けて、ユーザーニーズに基づいた商品や独自技術で差異化された高い機能性を持つ商品などの開発・育成に引き続き取り組みました。
本みりんは減少しましたが、その他調味料では、食塩ゼロ品質訴求を徹底した「料理のための清酒」が牽引役となり、料理清酒が引き続き好調に推移し、だし調味料や合わせ調味料などの拡売に注力した食品調味料も増加いたしました。
以上の結果、調味料全体の売上高は、24,741百万円(前期比101.3%)となりました。
(原料用アルコール等)
原料用アルコール等では、抜本的な価格改定に引き続き取り組むとともに、工業用アルコールや受託アルコールなどの拡売に努めました。
以上の結果、原料用アルコール等の売上高は、7,771百万円(前期比108.0%)となりました。
(物流)
物流事業では、主力の運送事業に注力し、新規顧客の獲得にも努めましたが、売上高は、10,635百万円(前期比87.1%)となりました。
(海外日本食材卸)
海外日本食材卸事業では、欧州を中心として、日本食レストランなどの外食市場や、テイクアウトや惣菜などの中食市場、スーパーマーケットや食料品店などの小売市場などへの展開を引き続き強化するとともに、Keta Foods,Lda(ポルトガル)を新たにグループに迎え入れ、Mutual Trading Co.,Inc.(米国)とのパートナーシップを一層強化するなど海外日本食材卸網のさらなる拡充に取り組みました。
以上の結果、海外日本食材卸の売上高は、28,933百万円(前期比140.0%)となりました。
(その他)
その他の売上高は、1,352百万円(前期比94.2%)となりました。

以上の結果、宝酒造グループ全体の売上高は201,171百万円(前期比104.8%)、売上総利益は74,841百万円(前期比105.2%)、販売費及び一般管理費は販売促進費や人件費などの増加がありましたので、65,086百万円(前期比103.8%)となり、営業利益は9,755百万円(前期比116.0%)となりました。

〔タカラバイオグループ〕
タカラバイオグループでは、長年培われたバイオテクノロジーを活用し、バイオ産業支援事業、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業の3つの領域に経営資源を集中し、業績の向上に努めました。
バイオ産業支援事業
バイオテクノロジー関連分野の研究開発活動がますます広がりを見せるなか、タカラバイオグループでは、こうした研究開発活動を支援する製品・商品やサービスを中心に展開する当事業をコアビジネスと位置づけております。
バイオ産業支援事業では、主力の研究用試薬や理化学機器が、円高の影響もあり減少いたしましたが、受託サービスは増加いたしました。
以上の結果、バイオ産業支援事業の売上高は、26,573百万円(前期比97.3%)となりました。
遺伝子医療事業
遺伝子医療事業では、高効率遺伝子導入技術レトロネクチン法、高効率リンパ球増殖技術であるレトロネクチン拡大培養法、siTCR等の自社技術を利用した、がん等の遺伝子治療の早期商業化を進めております。
当連結会計年度は、腫瘍溶解性ウイルスHF10に関する収入として、500百万円が発生いたしました。
以上の結果、遺伝子医療事業の売上高は、500百万円(前期は実績なし)となりました。
医食品バイオ事業
医食品バイオ事業では、食から医という「医食同源」のコンセプトに基づき、当社グループ独自の先端バイオテクノロジーを駆使して食物の科学的根拠を明確にした機能性食品素材の開発、製造および販売を行っており、ガゴメ昆布フコイダン関連製品、寒天アガロオリゴ糖関連製品、明日葉カルコン関連製品、ボタンボウフウイソサミジン関連製品、ヤムイモヤムスゲニン関連製品およびキノコ関連製品等を中心に事業を展開しております。
以上の結果、医食品バイオ事業の売上高は、健康食品およびキノコ関連製品が減少いたしましたので、2,301百万円(前期比95.6%)となりました。

以上の結果、タカラバイオグループ全体の売上高は29,375百万円(前期比98.8%)、売上総利益は16,952百万円(前期比103.9%)、販売費及び一般管理費は、米国のWaferGen Bio-systems, Inc.およびRubicon Genomics, Inc.2社の株式取得関連費用が発生したことなどにより13,749百万円(前期比100.7%)となり、営業利益は3,202百万円(前期比120.1%)となりました。

〔宝ヘルスケア〕
宝ヘルスケアでは、健康食品市場が、高齢化に伴う健康増進ニーズの高まりや機能性表示食品制度の定着などを背景に、今後さらに拡大することが予想される状況のもと、ガゴメ昆布「フコイダン」シリーズやボタンボウフウ「イソサミジン」シリーズを中心として、積極的かつ効率的な広告宣伝による通信販売事業の拡大に努めました。
以上の結果、イソサミジン関連製品は増加いたしましたが、フコイダン関連製品は前期並みとなり、化粧品OEMが減少しましたので、売上高は1,766百万円(前期比94.7%)となり、売上総利益は1,097百万円(前期比112.8%)、販売費及び一般管理費は販売促進費や管理費の増加などがありましたので1,084百万円(前期比119.5%)となり、営業利益は12百万円(前期比19.7%)となりました。

〔その他〕
その他のセグメントは印刷事業などの機能会社グループであり、売上高は5,924百万円(前期比102.0%)、売上総利益は829百万円(前期比113.7%)、販売費及び一般管理費は689百万円(前期比102.6%)となりましたので、営業利益は140百万円(前期比242.1%)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14,520百万円、減価償却費5,171百万円、売上債権の増加1,334百万円、たな卸資産の増加1,377百万円、法人税等の支払額5,218百万円などで12,826百万円の収入と前年同期に比べ2,452百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出7,510百万円、定期預金の払戻による収入15,959百万円、有価証券の取得による支出10,059百万円、有価証券の売却及び償還による収入22,028百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出5,376百万円などにより16,200百万円の収入(前年同期は10,864百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,413百万円などにより2,828百万円の支出となりましたが、前年同期は社債の償還による支出5,000百万円などがありましたので、前年同期に比べ6,653百万円の支出減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より26,228百万円増加し、58,765百万円となりました。