株式会社　みちのく銀行 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	髙田 邦洋	1957年5月18日生	1981年4月 当行入行 1999年4月 小柳支店長 2002年6月 堅田支店長 2005年12月 経営企画部長 2006年3月 執行役員経営企画部長 2006年6月 取締役兼執行役員経営企画部長 2007年4月 取締役兼執行役員 2008年3月 取締役兼常務執行役員 2012年6月 代表取締役副頭取 2013年6月 2018年6月 代表取締役頭取 取締役会長(現職)	2021年6月 から1年	普通株式 3
代表取締役頭取	藤澤 貴之	1966年8月26日生	1990年4月 2007年4月 2010年4月 2012年4月 2015年4月 2016年6月 2017年4月 2018年6月 当行入行 経営企画部長 古川支店長 人事部長 執行役員営業本部長兼営業戦略部長 常務執行役員営業本部長兼営業戦略部長 専務執行役員営業本部長 代表取締役頭取(現職)	2021年6月 から1年	普通株式 2
代表取締役 専務執行役員	稲庭 勉	1961年4月10日生	1985年4月 当行入行 2004年6月 問屋町支店長 2005年12月 審査管理部長 2006年3月 執行役員審査部長 2007年3月 執行役員本店営業部長 2010年4月 常務執行役員 2010年6月 取締役兼常務執行役員 2015年4月 取締役兼常務執行役員人事部長 2016年4月 取締役兼常務執行役員 2016年6月 常務執行役員 2017年6月 2020年6月 専務執行役員 代表取締役専務執行役員(現職)	2021年6月 から1年	普通株式 0
取締役 (社外) (非常勤)	鎌田 由美子	1966年2月23日生	1989年4月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2005年6月 株式会社JR東日本ステーションリテイリング 代表取締役社長 2008年11月 東日本旅客鉄道株式会社事業創造本部部長 (地域活性化・子育て支援事業) 2013年5月 同社研究開発センターフロンティアサービス 研究所副所長 2015年1月 同社退社 2015年2月 カルビー株式会社上級執行役員 2015年2月 株式会社ルミネ非常勤取締役(現職) 2015年3月 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 社外取締役 2015年6月 当行取締役(社外・非常勤)(現職) 2018年12月 株式会社ONE・GLOCAL代表取締役(現職) 2020年6月 太陽ホールディングス株式会社(社外・非常勤) (現職)	2021年6月 から1年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (社外) (非常勤)	樋口 一成	1957年1月3日生	1980年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2006年3月 株式会社みずほコーポレート銀行 (現株式会社みずほ銀行)兜町証券営業部長 2008年4月 同行決済営業部長 2009年4月 同行執行役員業務監査部長 2010年4月 みずほ総合研究所株式会社顧問 2010年5月 同社常務執行役員 2011年5月 ユーシーカード株式会社代表取締役社長 2011年5月 株式会社キュービタス(現株式会社クレディセゾン)取締役 2016年4月 ユーシーカード株式会社顧問 2016年6月 太陽日酸株式会社常勤監査役 2020年6月 株式会社クレハ取締役(現職) 2020年6月 当行取締役(社外・非常勤)(現職)	2021年6月 から1年	-
取締役 (監査等委員)	小田中 和彦	1959年2月25日生	1981年4月 当行入行 2005年6月 国際部長 2007年7月 市場国際管理部長 2009年4月 東京支店長兼経営企画部東京事務所長 2012年4月 秘書室長 2013年4月 執行役員青森支店長 2015年4月 当行顧問 2015年6月 常勤監査役 2016年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2020年6月 から2年	普通株式 5
取締役 (監査等委員) (社外)	鶴海 誠一	1962年3月20日生	1984年4月 日本銀行入行 1997年5月 同行営業局調査役 1997年7月 同行人事局調査役 2001年3月 同行考査局調査役 2002年7月 同行考査局考査課長 2003年12月 同行政策委員会室政策広報課長 2004年7月 同行政策委員会室参事役 2007年5月 同行青森支店長 2010年6月 同行調査統計局参事役 2011年2月 同行政策委員会室審議役 2014年4月 2016年5月 同行総務人事局審議役 同行情報サービス局長 2018年6月 当行取締役(監査等委員)(社外)(現職)	2020年6月 から2年	普通株式 0
取締役 (監査等委員) (社外) (非常勤)	西谷 俊広	1968年10月18日生	1997年10月 監査法人トーマツ入所 1999年6月 国際協力銀行入行 2001年11月 西谷俊広公認会計士事務所開業 2001年11月 有限会社西谷コンピュータ会計事務所入社 2002年4月 西谷俊広税理士事務所開業 2006年3月 有限会社西谷コンピュータ会計事務所取締役 2012年7月 同社代表取締役(現職) 2016年6月 当行取締役(監査等委員)(社外・非常勤)(現職)	2020年6月 から2年	-
取締役 (監査等委員) (社外) (非常勤)	若槻 哲太郎	1974年10月22日生	2000年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 2000年4月 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所) 入所 2004年4月 村田・若槻法律事務所設立 代表パートナー(現職) 2008年4月 法政大学法科大学院兼任講師 2010年4月 法政大学法科大学院兼任教授 2012年12月 株式会社ドゥ・ハウス社外監査役 2014年3月 株式会社TPC社外監査役(現職) 2014年6月 SBIライフリビング株式会社社外監査役 2015年3月 株式会社大塚商会社外監査役 2015年6月 SBIマネープラザ株式会社社外監査役 2019年6月 2020年6月 当行取締役(社外・非常勤) 当行取締役(監査等委員)(社外・非常勤)(現職)	2020年6月 から2年	-
計					普通株式 12

(注)1.取締役鎌田由美子、樋口一成、鶴海誠一、西谷俊広及び若槻哲太郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.当行は、業務執行と監督の分離による迅速な意思決定を目的として執行役員制度を導入しております。
2021年6月23日現在の取締役を兼務しない執行役員は下記のとおりです。

役職名	氏名
専務執行役員	須 藤 慎 治
常務執行役員 青森地区本部長	浅 利 健 一
常務執行役員 営業本部長	福 士 勝 彦
常務執行役員 弘前地区本部長	工 藤 隆 紀
常務執行役員 事務統括部長兼経営管理部長	早 野 博 之
執行役員 審査部長	大 川 英 幸
執行役員 監査部長	高 橋 耕
執行役員 八戸地区本部長	鈴 木 恒 義
執行役員 北海道地区本部長兼函館営業部長	原 田 学
執行役員 経営企画部長	古 村 晃 一
執行役員 本店営業部長	古 里 卓 也
執行役員 経営統合準備室長	山 本 卓 也

(注)常務執行役員 奥崎栄一氏は2021年3月31日をもって退任しております。

② 社外役員の状況
イ.人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関関係
当行は、社外取締役5名(うち3名は監査等委員である取締役)を選任しております。社外取締役と当行との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別の利害関係はありません。
なお、各社外取締役と当行との取引関係等は以下のとおりであります。

氏名	提出会社との取引関係等
鎌 田 由美子 (社外取締役)	同氏と当行との取引は一般預金者としての通常の取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
樋 口 一 成 (社外取締役)	同氏と当行との取引は一般預金者としての通常の取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
鶴 海 誠 一 (社外取締役) (監査等委員)	同氏と当行との取引は一般預金者としての通常の取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っております。また、同氏は当行株式を保有しておりますが、所有株式数は「①役員一覧」に記載のとおりであり、議決権の割合は僅少であります。これらのことから、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
西 谷 俊 広 (社外取締役) (監査等委員)	同氏と当行との取引は預金、貸出金の取引があります。また、同氏が代表を務める有限会社西谷コンピュータ会計事務所と当行との取引は一般預金者としての取引のみであります。何れも取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
若 槻 哲太郎 (社外取締役) (監査等委員)	同氏と当行との取引は一般預金者としての通常の取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

ロ.社外役員の企業統治における機能及び役割
各社外取締役の企業統治における機能及び役割は以下のとおりであります。

氏名	企業統治における機能及び役割
鎌 田 由美子 (社外取締役)	会社経営者として、また他業種企業の新規事業開発に携わることで培われた事業創造に関する経験と、ダイバーシティ分野においての情報収集力をもとに、客観的・中立的な立場から、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。
樋 口 一 成 (社外取締役)	大手銀行や大手クレジットカード会社における金融実務、会社経営の経験をもとに、客観的・中立的な立場から、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。また、指名・報酬検討会議の議長としての役割も担っております。
鶴 海 誠 一 (社外取締役) (監査等委員)	中央銀行における金融実務と、国内外の経済・金融情勢への幅広い知見をもとに、取締役会における業務執行状況をモニタリングし、監査する役割を担っております。
西 谷 俊 広 (社外取締役) (監査等委員)	公認会計士としての豊富な経験と幅広い知見をもとに、会計及び会社経営に関する実務を中心に、取締役会における業務執行状況をモニタリングし、監査する役割を担っております。また、指名・報酬検討会議の委員としての役割も担っております。
若 槻 哲太郎 (社外取締役) (監査等委員)	弁護士としての豊富な法律知識と経験をもとに、適法性やコンプライアンスを中心に、取締役会における業務執行状況をモニタリングし、監査する役割を担っております。

ハ.社外役員の独立性に関する基準または方針の内容
社外取締役鎌田由美子、樋口一成、鶴海誠一、西谷俊広、若槻哲太郎の5氏については、当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準を満たし、かつ東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生ずるおそれのない独立役員としての要件を満たしており、同取引所へ独立役員として届出を行っております。
なお、当行は社外取締役の当行からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

[独立社外取締役の独立性判断基準]
独立役員は、金融商品取引所の定める独立性の要件を踏まえた上で、現在または最近において、原則、以下の独立性基準を満たす者とする。
(1) 当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者ではないこと
(2) 当行の主要な取引先、またはその業務執行者ではないこと
(3) 当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家ではないこと
(4) 当行の主要株主、またはその業務執行者ではないこと
(5) 当行から一定額を超える寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者ではないこと
(6) 次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者(二親等内の親族)ではないこと
A.前記(1)～(5)に該当する者
B.当行および子会社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人
(各種定義)
・「最近」…社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点より起算して1年以内
・「主要な取引先」…直近事業年度における年間連結総売上高(当行の場合は年間連結経常収益)の2%以上
・「多額の金銭その他の財産」…過去3年間の平均で年間1,000万円以上
・「主要株主」…議決権所有割合10%以上の株主
・「一定額を超える寄付」…過去3年間の平均で年間1,000万円または当該先の年間費用の30%のいずれか大きい額
・「重要でない者」…「重要な者」としては、会社の役員・部長クラスの者

ニ.社外役員の選任状況に関する考え方
経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担う社外取締役は、大手銀行や中央銀行における金融実務経験を有する人材のほか、企業経営者、公認会計士、弁護士など、豊富な経験と幅広い知見、専門的な知識を有する人材により、取締役会全体としてのバランスと多様性を確保した構成としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行は、監査等委員会設置会社の形態をとり、取締役9名のうち社外取締役が過半の5名を占める体制とし、幅広い見地からの提言や牽制を強化・徹底しております。なお、社外取締役5名全員を独立役員として東京証券取引所に届出しております。さらに、取締役会の運営方法について、審議時間の創出、重要議案への時間の重点配分、社外取締役への事前情報提供の徹底などに取り組んでおります。
監査等委員会は取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、取締役及び執行役員の職務の執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等委員は経営会議、各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、適切な監査のための権限行使を行っております。加えて、担当役員以上の決裁稟議書を常勤監査等委員へ回付することとし、執行役員の執行状況を日常的に監視・検証できる体制の整備に努めております。
当行は、内部監査を職務とする監査部を置き、監査部は監査等委員会の直属とし、監査等委員会と監査部は当行の監査機能を一体として担っております。
会計監査人に対しては、正確な経営情報を提供して公正な立場から監査が実施される環境を整備しているほか、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計監査人から監査に関する報告を定期的かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っております。