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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DD3N

有価証券報告書抜粋 株式会社琉球銀行 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1948年5月 琉球列島米国軍政府布令第1号により1948年5月1日琉球銀行設立。
1950年10月 琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。
1952年11月 米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。
1970年3月 金銭信託業務の取扱いを開始。
1972年1月 琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。
1972年5月 銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。
1977年7月 全店総合オンラインシステム完了。
1979年7月 信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)
1983年4月 公共債窓口販売業務開始。
1983年9月 現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)
1983年10月 東京証券取引所市場第2部、福岡証券取引所に上場。
1984年4月 クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)
1985年6月 債券ディーリング業務開始。
1985年9月 東京証券取引所市場第1部に指定。
1987年11月 国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。
1990年5月 新総合オンラインシステム稼動。
1990年6月 担保附社債信託業務の営業免許を取得。
1994年3月 信託代理店業務の認可。
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始。
1999年6月 事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(2016年6月解散)
2002年6月 執行役員制度を導入。
2004年8月 法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。
2006年1月 「共同版システム」をスタート。
2006年6月 調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。(現・連結子会社)
2014年4月 りゅうぎん保証株式会社を100%子会社化。
2014年4月 リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。
2015年4月 株式会社OCS(クレジットカード・個別信用購入斡旋業)の全株式を取得し、連結子会社化。
2015年10月 「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。
2016年6月 当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社
を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。
2017年1月 「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。
2017年4月 中期経営計画「Customer Centric 2017」をスタート。
2017年7月 株式会社琉球リースを100%子会社化。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03602] S100DD3N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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