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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TR2A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社琉球銀行 従業員の状況 (2024年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社における従業員数

2024年3月31日現在
セグメントの名称銀行業リース業クレジットカード業信用保証業IT事業その他合計
従業員数(人)1,378551154205151,772
[176][4][21][1][14][19][235]


(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 従業員数は、嘱託及び臨時従業員415人を含んでおりません。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。


(2) 当行の従業員数

2024年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与
(千円)
男性女性合計
7046741,37840歳 4月16年 2月6,097


(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 従業員数は、嘱託及び臨時従業員321人を含んでおりません。
4 当行の従業員数合計における臨時従業員数の年間の平均人員は176人であります。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 当行の従業員組合は、琉球銀行労働組合と称し、組合員数は1,105人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
7 当行は執行役員制度を導入しておりますが、当期末現在では該当者はおりません。


(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 当行
管理職に占める女性労働者の
割合(%)(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2)
男女の賃金の差異(%)(注1、3)補足説明
全労働者うち正規雇用
労働者
うち非正規雇用
労働者
24.497.361.767.975.5(注4)


(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合および男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異
対象期間 :2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
賃金 :基本給、超過労働に対する報酬等の各種手当、賞与を含み、退職手当等を除く
正規雇用労働者 :出向者については当行から社外への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く
非正規雇用労働者:パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く
賃金差異について、各区分の男性を100%として算出しております。
4 数値の背景、差異の縮小に向けた取り組みについて、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本に関する開示に記載しております。

② 連結子会社

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03602] S100TR2A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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セグメントの名称リース業クレジットカード業信用保証業IT事業その他
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