株式会社琉球銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

・業績

当連結会計年度の国内経済は、個人消費が消費者マインドに足踏みがみられ、企業の生産活動も横ばいの動きとなるなど、一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善等もあり、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
県内経済は、消費が失業率の低下や賃金の上昇などの雇用環境の改善により好調を続け、観光が円安などを背景に外国人観光客が増加を続けたことから好調に推移し、建設も公共・民間工事の増加から概ね好調を続けたことから、拡大の動きが続きました。
こうした経済環境の中、当連結会計年度は次のような経営成績となりました。
経常収益は、リース業における売上増加に伴うその他業務収益の増加や株式会社OCS(以下、「OCS」という。)の連結子会社化に伴う貸出金利息の増加等による資金運用収益の増加、役務取引等収益の増加等により前連結会計年度を49億7百万円上回る599億35百万円となりました。
一方、経常費用は、リース業における売上原価の増加に伴うその他業務費用の増加やOCSの連結子会社化による営業経費の増加等により、前連結会計年度を44億20百万円上回る498億95百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度を4億87百万円上回る100億39百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、OCSの連結子会社化による負ののれん発生益の計上もあり、前連結会計年度を47億77百万円上回る103億31百万円となりました。
業容面では、預金は、個人の退職金や年金の受入などによる増加に加え、法人預金も好調に推移したことなどから前連結会計年度末を717億83百万円上回る2兆297億67百万円となりました。
貸出金は、個人向け貸出が住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移し、法人向け貸出も医療・福祉分野への対応やアパート建築需要が堅調に推移したことから前連結会計年度末を593億56百万円上回る1兆4,469億76百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末を1,063億11百万円下回る4,700億79百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比768億56百万円増加の2,243億24百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより163億57百万円の支出(前連結会計年度は1,109億1百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、債券等を中心とした有価証券の売却、償還などにより1,033億65百万円の収入(前連結会計年度は480億64百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還、配当金の支払などにより100億78百万円の支出(前連結会計年度は18億4百万円の支出)となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は287億32百万円、役務取引等収支は46億22百万円、その他業務収支は29億17百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は281億61百万円、国際部門の資金運用収支は5億72百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	27,513	562	4	28,071
	当連結会計年度	28,161	572	1	28,732
うち資金運用収益	前連結会計年度	29,877	739	220	51 30,344
	当連結会計年度	30,724	835	392	67 31,099
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,364	177	216	51 2,272
	当連結会計年度	2,563	263	390	67 2,367
信託報酬	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
役務取引等収支	前連結会計年度	5,173	27	1,006	4,194
	当連結会計年度	5,535	20	933	4,622
うち役務取引等収益	前連結会計年度	9,237	61	1,680	7,618
	当連結会計年度	10,332	64	1,768	8,628
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,064	34	674	3,424
	当連結会計年度	4,796	44	834	4,006
その他業務収支	前連結会計年度	1,606	581	88	2,100
	当連結会計年度	2,401	633	117	2,917
うちその他業務収益	前連結会計年度	14,811	604	92	15,323
	当連結会計年度	17,044	797	139	17,702
うちその他業務費用	前連結会計年度	13,205	22	4	13,223
	当連結会計年度	14,642	164	22	14,784

(注)1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は2兆627億67百万円、そのうち貸出金が1兆3,802億18百万円、有価証券が5,405億43百万円となっております。資金運用利回りは1.50%、そのうち貸出金が1.99%、有価証券が0.58%となっております。
一方、資金調達勘定の平均残高は2兆611億39百万円、そのうち預金が1兆9,765億70百万円となっております。資金調達利回りは0.11%、そのうち預金が0.09%となっております。

① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,962,025	29,877	1.52
	当連結会計年度	2,047,417	30,724	1.49
うち貸出金	前連結会計年度	1,327,202	27,120	2.04
	当連結会計年度	1,393,950	27,989	2.00
うち商品有価証券	前連結会計年度	15	―	0.00
	当連結会計年度	24	0	0.56
うち有価証券	前連結会計年度	515,307	2,611	0.50
	当連結会計年度	468,238	2,509	0.53
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	39,679	52	0.13
	当連結会計年度	45,475	60	0.13
うち預け金	前連結会計年度	49,130	36	0.07
	当連結会計年度	99,531	92	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	(30,348) 1,924,691	(51) 2,364	0.12
	当連結会計年度	(39,925) 2,043,639	(67) 2,563	0.12
うち預金	前連結会計年度	1,874,765	1,742	0.09
	当連結会計年度	1,955,235	1,756	0.08
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	81	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	35,114	388	1.10
	当連結会計年度	70,112	566	0.80
うち社債	前連結会計年度	20,000	230	1.15
	当連結会計年度	19,803	227	1.14

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 国際

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(30,348) 66,820	(51) 739	1.10
	当連結会計年度	(39,925) 83,017	(67) 835	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	2,032	14	0.71
	当連結会計年度	3,079	23	0.75
うち有価証券	前連結会計年度	61,681	616	0.99
	当連結会計年度	74,264	662	0.88
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,242	22	1.83
	当連結会計年度	1,071	15	1.47
資金調達勘定	前連結会計年度	67,341	177	0.26
	当連結会計年度	83,208	263	0.31
うち預金	前連結会計年度	28,468	106	0.37
	当連結会計年度	30,307	158	0.52
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	8,445	18	0.21
	当連結会計年度	12,899	36	0.28

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,998,497	17,030	1,981,467	30,565	220	30,344	1.53
	当連結会計年度	2,090,509	27,741	2,062,767	31,492	392	31,099	1.50
うち貸出金	前連結会計年度	1,329,234	7,903	1,321,331	27,134	214	26,920	2.03
	当連結会計年度	1,397,030	16,811	1,380,218	28,012	386	27,626	1.99
うち商品有価証券	前連結会計年度	15	―	15	―	―	―	0.00
	当連結会計年度	24	―	24	0	―	0	0.56
うち有価証券	前連結会計年度	576,989	1,275	575,713	3,227	4	3,222	0.55
	当連結会計年度	542,503	1,959	540,543	3,171	4	3,166	0.58
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	40,922	―	40,922	75	―	75	0.18
	当連結会計年度	46,546	―	46,546	76	―	76	0.16
うち預け金	前連結会計年度	49,130	7,851	41,278	36	1	34	0.08
	当連結会計年度	99,531	8,971	90,560	92	1	90	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,961,684	15,754	1,945,930	2,489	216	2,272	0.11
	当連結会計年度	2,086,922	25,782	2,061,139	2,758	390	2,367	0.11
うち預金	前連結会計年度	1,903,233	7,851	1,895,382	1,849	1	1,847	0.09
	当連結会計年度	1,985,542	8,971	1,976,570	1,915	1	1,914	0.09
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	81	―	81	0	―	0	0.00
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	8,445	―	8,445	18	―	18	0.21
	当連結会計年度	12,899	―	12,899	36	―	36	0.28
うち借用金	前連結会計年度	35,114	7,903	27,210	388	214	173	0.63
	当連結会計年度	70,112	16,811	53,301	566	387	179	0.33
うち社債	前連結会計年度	20,000	―	20,000	230	―	230	1.15
	当連結会計年度	19,803	―	19,803	227	―	227	1.14

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は86億28百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの19億12百万円、為替業務によるもの12億38百万円、預金・貸出業務によるもの11億10百万円、となっております。一方、役務取引等費用は40億6百万円、そのうち為替業務によるもの3億22百万円となっております。その結果、役務取引等収支は46億22百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	9,237	61	1,680	7,618
	当連結会計年度	10,332	64	1,768	8,628
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,095	―	―	1,095
	当連結会計年度	1,110	―	―	1,110
うち為替業務	前連結会計年度	1,183	61	7	1,237
	当連結会計年度	1,181	64	7	1,238
うち代理業務	前連結会計年度	882	―	―	882
	当連結会計年度	1,008	―	―	1,008
うちクレジット カード業務	前連結会計年度	1,121	―	―	1,121
	当連結会計年度	1,912	―	―	1,912
うち保証業務	前連結会計年度	1,210	0	606	604
	当連結会計年度	1,392	0	723	669
うち証券関連業務	前連結会計年度	18	―	―	18
	当連結会計年度	5	―	―	5
役務取引等費用	前連結会計年度	4,064	34	674	3,424
	当連結会計年度	4,796	44	834	4,006
うち為替業務	前連結会計年度	281	34	8	307
	当連結会計年度	278	44	―	322

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,955,540	11,665	9,221	1,957,984
	当連結会計年度	2,028,219	10,269	8,721	2,029,767
うち流動性預金	前連結会計年度	1,016,418	―	9,221	1,007,196
	当連結会計年度	1,082,015	―	8,721	1,073,294
うち定期性預金	前連結会計年度	912,119	―	―	912,119
	当連結会計年度	916,035	―	―	916,035
うちその他	前連結会計年度	27,003	11,665	―	38,668
	当連結会計年度	30,168	10,269	0	40,437
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	1,955,540	11,665	9,221	1,957,984
	当連結会計年度	2,028,219	10,269	8,721	2,029,767

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,387,619	100.00	1,446,976	100.00
製造業	49,544	3.57	43,588	3.01
農業、林業	2,496	0.18	2,557	0.18
漁業	544	0.04	293	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	2,563	0.19	5,212	0.36
建設業	59,167	4.26	55,046	3.80
電気・ガス・熱供給・水道業	6,252	0.45	6,019	0.42
情報通信業	7,204	0.52	6,904	0.48
運輸業、郵便業	21,320	1.54	22,837	1.58
卸売業、小売業	97,323	7.01	90,996	6.29
金融業、保険業	41,722	3.01	29,714	2.05
不動産業、物品賃貸業	338,495	24.39	382,980	26.47
医療・福祉	67,772	4.88	76,170	5.26
その他のサービス	82,499	5.95	78,642	5.44
地方公共団体	120,535	8.69	122,583	8.47
その他	490,169	35.32	523,421	36.17
合計	1,387,619	100.00	1,446,976	100.00

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	262,935	―	262,935
	当連結会計年度	207,577	―	207,577
地方債	前連結会計年度	19,427	―	19,427
	当連結会計年度	15,081	―	15,081
社債	前連結会計年度	187,595	―	187,595
	当連結会計年度	151,897	―	151,897
株式	前連結会計年度	9,496	―	9,496
	当連結会計年度	8,822	―	8,822
その他の証券	前連結会計年度	13,948	82,987	96,936
	当連結会計年度	18,546	68,153	86,700
合計	前連結会計年度	493,403	82,987	576,390
	当連結会計年度	401,925	68,153	470,079

(注) 1 国内業務部門は円建有価証券、国際業務部門は外貨建有価証券であります。ただし、円建外国債券は国際業務部門に含めております。
2 外貨建有価証券及び円建外国債券は、「その他の証券」に計上しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1. 連結自己資本比率(2/3)	9.52
2. 連結における自己資本の額	1,143
3. リスク・アセットの額	12,010
4. 連結総所要自己資本額	480

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1. 自己資本比率(2/3)	8.75
2. 単体における自己資本の額	1,022
3. リスク・アセットの額	11,685
4. 単体総所要自己資本額	467

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	84	87
危険債権	194	189
要管理債権	29	31
正常債権	13,780	14,432