株式会社沖縄銀行 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、当行及び連結子会社は、これらのリスク管理が経営の最重要課題の一つであることを認識し、管理態勢の充実・強化に努め、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図ってまいります。
本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該リスク情報は、当連結会計年度末現在の判断によるものであります。

(1) 信用リスク
当行は、資産の健全性の維持・向上を図るため、不良債権の圧縮に継続して取組んでおります。しかし、今後の経済環境、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消滅し、損失が発生するリスクがあります。これら経済環境や与信先動向の変化の結果、当行及び連結子会社の業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。

(2) 市場リスク
資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中、金利変動により損失が発生するリスク(金利リスク)があります。また、有価証券等の価格の変動に伴って資産価値が減少するリスク(価格変動リスク)があります。さらに外貨建資産・負債において、為替レートが変動することにより損失が発生するリスク(為替リスク)があります。これらリスクの発生により、業績及び財務内容の悪化、自己資本の減少につながる可能性があります。

(3) 流動性リスク
財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなること、又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされるなど、資金繰りがつかなくなることにより損失が発生するリスク(資金繰りリスク)があります。また、市場の混乱等により取引ができなくなること、又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるなど、市場流動性の枯渇により損失が発生するリスク(市場流動性リスク)があります。

(4) 事務リスク
当行及び連結子会社は、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等により損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能性があります。

(5) システムリスク
コンピュータシステムのダウン、又は誤作動など、システムの不備に伴い損失の発生につながる可能性があります。また、コンピュータが不正に使用される(外部からの侵入を含む)ことにより損失の発生につながる可能性があります。

(6) 情報漏洩リスク
「個人情報保護法」並びに「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」により、個人情報の取扱いが厳格化され、罰則規定が設けられています。当行及び連結子会社では、顧客に関するデータの漏洩、不正使用や悪用等がないよう最大限の努力をしているものの、今後においてそのような事態が生じた場合には、当行及び連結子会社が、顧客の信用を失うほか、顧客の経済的・精神的損害に対する賠償等業績に直接的な影響を与える可能性があります。

(7) その他のリスク
① 風評リスク
風評の発生や、当行に関する誤った情報が伝えられることなどにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法務リスク
各種取引において法令等違反や不適切な契約等により、損失の発生につながる、又は信用が失墜する可能性があります。