株式会社　りそなホールディングス 従業員の状況 (2025年3月期)

(1) 連結会社における従業員数

2025年3月31日現在

従業員数(人)	20,174
	[8,342]

(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員8,671人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

(2)当社の従業員数

2025年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,974	44.9	15.0	8,890
[3]

(注) 1 当社従業員は全員、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行他22社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
なお、嘱託及び臨時従業員は3人であります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
4 平均年間給与は、2025年3月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与(時間外手当を含む)の合計額を基に算出しております。
5 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結子会社の名称 (注)1	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2,3,4	男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)5	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2,6
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者	パート・有期労働者のうちフルタイム労働者
株式会社 りそな銀行	33.6 (32.0)	97 (102)	54.8 (52.4)	67.0 (64.4)	57.4 (56.2)	80.6 (79.3)
株式会社 埼玉りそな銀行	43.2 (41.3)	102 (98)	55.9 (54.4)	68.9 (66.7)	65.5 (62.3)	79.3 (76.8)
株式会社 関西みらい銀行	27.5 (25.8)	98 (100)	62.8 (61.7)	71.4 (71.7)	69.9 (66.6)	74.4 (71.2)
株式会社 みなと銀行	33.7 (33.8)	89 (100)	67.8 (64.6)	72.2 (71.1)	65.6 (56.4)	73.4 (64.5)
りそなカード 株式会社	35.7 (14.7)	100 (100)	78.5 (76.8)	77.1 (74.7)	79.0 (76.1)	79.8 (76.7)
りそなビジネス サービス株式会社	42.1 (40.5)	― (―)	58.9 (57.0)	77.1 (75.4)	56.3 (53.8)	78.6 (77.5)

(注) 1 直接雇用する労働者(従業員、嘱託及び臨時従業員、出向者を含む)が301人以上の連結子会社を掲載しております。なお、当社において直接雇用する労働者はいないことから、当社は記載を省略しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。カッコ内に前年度の数値を記載しております。
3 各社の就業人員を対象に算出しております。なお、当社への出向者は、労務管理状況等に鑑み株式会社りそな銀行にて計上しております。
4 りそなカード株式会社では、今年度より管理職の基準を他のグループ会社に準じたものに変更したため、前年比大幅上昇しております。
5 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。カッコ内に前年度の数値を記載しております。
「対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度中に子が産まれた人」を計上しているため、年度により100%を超える場合があります。
「―」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
6 賃金は、職位・職務等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位の役職における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。これまでも女性リーダーの育成、登用への取組みを進めており、全体的には前年度に比べて差異縮小傾向でありますが、取組み強化により更なる差異の縮小に繋げる必要があると認識しております。女性リーダーの育成、登用への取組みの詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応(個別テーマ) 〔人的資本〕」をご参照ください。