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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TN4M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井住友トラストグループ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


男性21名 女性6名(役員のうち女性の比率 22.2%)
① 取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役社長
(代表執行役)(CEO)(注)5
高 倉 透1962年3月10日生
1984年4月住友信託銀行株式会社入社
2010年6月同社執行役員本店支配人兼企画部
統合推進部長
2012年4月三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員
2012年4月当社常務執行役員
2013年7月三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員経営企画部長
2013年7月当社常務執行役員経営企画部長
2014年1月三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員
2014年1月当社常務執行役員
2017年4月三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員
2017年4月当社専務執行役員
2017年6月当社取締役執行役専務
2019年6月当社執行役員
2021年4月三井住友信託銀行株式会社取締役(現職)
2021年4月当社執行役社長
2021年6月当社取締役執行役社長(現職)
(注)235,364
取締役
執行役副社長
(代表執行役)
海 原 淳1961年7月4日生
1985年4月三井信託銀行株式会社入社
2011年7月中央三井信託銀行株式会社執行役員統合推進部長
2012年4月当社執行役員経営企画部長
2013年3月当社執行役員経営企画部長退任
2013年4月三井住友信託銀行株式会社執行役員
本店営業第一部長
2015年4月同社常務執行役員ライフサポート部長
2016年4月同社常務執行役員
2017年4月同社取締役常務執行役員
2017年4月当社常務執行役員
2017年6月当社執行役常務兼執行役員
2019年4月三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員
2019年4月当社執行役専務兼執行役員
2021年4月三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長
2021年4月当社執行役員
2023年3月三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長退任
2023年4月当社執行役副社長
2023年6月当社取締役執行役副社長(現職)
(注)220,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役専務
(CRO)(注)5
鈴 木 康 之1965年2月21日生
1987年4月三井信託銀行株式会社入社
2019年4月三井住友信託銀行株式会社執行役員コンプライアンス統括部長
2019年4月当社執行役員コンプライアンス統括部長
2021年4月三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員
2021年4月当社執行役常務
2023年4月三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員
2023年4月当社執行役専務
2023年6月当社取締役執行役専務(現職)
2024年4月三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長(現職)
(注)210,300
取締役
執行役
大 山 一 也1965年6月7日生
1988年4月住友信託銀行株式会社入社
2015年4月三井住友信託銀行株式会社執行役員本店営業第四部長
2016年1月同社執行役員人事部主管
2016年1月当社執行役員人事部主管
2016年4月三井住友信託銀行株式会社執行役員人事部長
2016年4月当社執行役員人事部長
2017年4月三井住友信託銀行株式会社常務執行役員経営企画部長
2017年4月当社常務執行役員経営企画部長
2017年6月当社執行役員経営企画部長
2019年4月三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員
2019年4月当社執行役常務
2021年4月三井住友信託銀行株式会社取締役
社長(現職)
2021年4月当社執行役
2021年6月当社取締役執行役(現職)
(注)221,598
取締役会長大 久 保 哲 夫1956年4月6日生
1980年4月住友信託銀行株式会社入社
2006年6月同社執行役員業務部長
2007年6月同社執行役員
2008年1月同社常務執行役員
2008年6月同社取締役兼常務執行役員
2011年4月当社取締役常務執行役員
2012年4月三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員
2013年4月同社取締役専務執行役員
2013年4月当社取締役専務執行役員
2016年4月三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長
2016年4月当社取締役副社長
2017年4月三井住友信託銀行株式会社取締役(現職)
2017年4月当社取締役社長
2017年6月当社取締役執行役社長
2021年4月当社取締役会長(現職)
(注)261,316


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役橋 本 勝1957年4月2日生
1980年4月三井信託銀行株式会社入社
2007年10月当社執行役員経営企画部長
2010年7月当社常務執行役員経営企画部長
2011年2月中央三井信託銀行株式会社常務
執行役員財務企画部長
2011年2月当社常務執行役員経営企画部長
兼財務企画部長
2011年3月当社常務執行役員退任
2011年4月中央三井信託銀行株式会社常務
執行役員総合資金部長
2012年4月三井住友信託銀行株式会社常務
執行役員
2013年4月同社取締役常務執行役員
2013年4月当社常務執行役員
2013年6月当社取締役常務執行役員
2015年4月三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
2015年4月当社取締役専務執行役員
2015年6月当社専務執行役員
2016年10月三井住友信託銀行株式会社取締役副社長
2016年10月当社副社長執行役員
2017年4月三井住友信託銀行株式会社取締役社長
2017年4月当社執行役員
2017年6月当社取締役執行役
2021年4月三井住友信託銀行株式会社取締役会長(現職)
2021年4月当社取締役(現職)
(注)246,700
取締役中 野 俊 彰1964年11月30日生
1988年4月住友信託銀行株式会社入社
2017年4月三井住友信託銀行株式会社執行役員業務部長
2017年4月当社執行役員業務部長
2021年4月三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
2021年4月当社執行役常務兼執行役員
2023年3月当社執行役常務兼執行役員退任
2023年6月三井住友信託銀行株式会社常務執行役員退任
2023年6月当社取締役(現職)
(注)26,900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役加 藤 功 一1966年1月19日生
1990年4月三井信託銀行株式会社入社
2019年4月三井住友信託銀行株式会社執行
役員本店営業第五部長
2022年4月同社常務執行役員
2024年6月同社常務執行役員退任
2024年6月当社取締役(現職)
(注)26,600
取締役松 下 功 夫1947年4月3日生
1970年4月日本鉱業株式会社(現 ENEOS株式会社)入社
2002年9月新日鉱ホールディングス株式会社(現 ENEOSホールディングス株式会社)取締役 財務グループ
財務担当
2003年6月同社常務取締役
2004年6月株式会社ジャパンエナジー(現
ENEOS株式会社)取締役常務執行役員
2005年4月同社取締役専務執行役員
2006年6月同社代表取締役社長
2006年6月新日鉱ホールディングス株式会社(現 ENEOSホールディングス株式会社)取締役(非常勤)
2010年4月JXホールディングス株式会社(現 ENEOSホールディングス株式会社)取締役(非常勤)
2010年7月JX日鉱日石エネルギー株式会社(現 ENEOS株式会社)代表取締役副社長執行役員
2012年6月同社代表取締役副社長執行役員退任
2012年6月JXホールディングス株式会社(現 ENEOSホールディングス株式会社)代表取締役社長 社長執行役員
2015年6月同社相談役
2016年6月国際石油開発帝石株式会社(現
株式会社INPEX)社外取締役
2016年6月株式会社マツモトキヨシホールディングス(現 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー)社外取締役(現職)
2017年6月当社取締役(現職)
2019年6月JXTGホールディングス株式会社(2017年4月 JXホールディングス株式会社より商号変更。現
ENEOSホールディングス株式会社)相談役退任
2019年6月国際石油開発帝石株式会社(現 株式会社INPEX)社外取締役退任
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役河 本 宏 子1957年2月13日生
1979年7月全日本空輸株式会社入社
2009年4月同社執行役員客室本部長
2010年4月同社上席執行役員客室本部長
2012年11月同社上席執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長
2013年4月同社取締役執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長
2014年4月同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、オペレーション部門副統括、客室センター長
2015年4月同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、ANAブランド客室部門統括
2016年1月同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、ANAブランド客室部門統括 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長
2016年4月同社取締役専務執行役員グループ女性活躍推進担当、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長
2016年6月三井住友信託銀行株式会社社外取締役
2017年3月全日本空輸株式会社取締役専務執行役員退任
2017年4月株式会社ANA総合研究所代表取締役副社長
2017年6月株式会社ルネサンス社外取締役
2017年6月三井住友信託銀行株式会社社外取締役退任
2017年6月当社取締役(現職)
2020年4月株式会社ANA総合研究所取締役会長
2020年6月東日本旅客鉄道株式会社社外取締役(現職)
2021年4月株式会社ANA総合研究所顧問
2023年3月株式会社ANA総合研究所顧問
退任
2023年3月キヤノンマーケティングジャパン
株式会社社外取締役(現職)
2023年6月株式会社ルネサンス社外取締役
退任
(注)29,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役加 藤 宣 明1948年11月3日生
1971年4月日本電装株式会社(現 株式会社
デンソー)入社
2000年6月株式会社デンソー取締役
2004年6月同社常務役員
2005年6月デンソーインターナショナルヨーロッパ株式会社取締役社長
2007年6月同社取締役社長退任
2007年6月株式会社デンソー専務取締役
2008年6月同社取締役社長
2011年6月トヨタ紡織株式会社社外監査役
2015年6月株式会社デンソー取締役会長
2016年6月KDDI株式会社社外監査役
2017年5月愛知県経営者協会会長
2017年6月トヨタ紡織株式会社社外取締役
2017年6月中部電力株式会社社外監査役
2018年6月株式会社デンソー相談役
2019年6月トヨタ紡織株式会社社外取締役
退任
2019年6月株式会社デンソー相談役退任
2020年6月KDDI株式会社社外監査役退任
2020年6月中部電力株式会社社外監査役退任
2021年5月愛知県経営者協会会長退任
2021年6月当社取締役(現職)
(注)2
取締役鹿 島 か お る1958年1月20日生
1981年11月昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1985年4月公認会計士登録
1996年6月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー
2002年6月新日本監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)シニアパートナー
2010年9月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)常務理事、コーポレートカルチャー推進室、広報室担当
2012年7月同監査法人常務理事、ナレッジ本部本部長
2013年7月EY総合研究所株式会社代表取締役
2016年2月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)常務理事、ナレッジ本部本部長退任
2016年8月EY総合研究所株式会社代表取締役退任
2019年6月EY新日本有限責任監査法人シニアパートナー退任
2019年6月日本電信電話株式会社社外監査役(現職)
2019年6月三井住友信託銀行株式会社社外取締役
2020年3月キリンホールディングス株式会社社外監査役(現職)
2021年6月三井住友信託銀行株式会社社外取締役退任
2021年6月当社取締役(現職)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役伊 藤 友 則1957年1月9日生
1979年4月株式会社東京銀行(現 株式会社
三菱UFJ銀行)入行
1995年3月スイス・ユニオン銀行(現 UBS)入行
2011年4月一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授
2012年5月株式会社パルコ社外取締役
2012年10月一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2013年7月株式会社アインファーマシーズ
社外監査役
2014年6月株式会社あおぞら銀行社外取締役
2015年7月株式会社アインファーマシーズ
社外監査役退任
2016年6月電源開発株式会社社外取締役
(現職)
2018年4月一橋大学大学院経営管理研究科
教授
2019年5月株式会社パルコ社外取締役退任
2020年4月一橋大学大学院経営管理研究科
特任教授
2021年8月一橋大学大学院経営管理研究科
特任教授退任
2021年9月早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究員教授
(現職)
2022年4月京都先端科学大学国際学術研究院特任教授(現職)
2022年6月三井住友海上火災保険株式会社
社外取締役(現職)
2023年6月株式会社あおぞら銀行社外取締役退任
2023年6月当社取締役(現職)
(注)2
取締役渡 辺 一1958年10月31日生
1981年4月日本開発銀行(現 株式会社日本
政策投資銀行)入行
2009年6月株式会社日本政策投資銀行執行役員経営企画部長
2011年6月同社取締役常務執行役員
2015年6月同社代表取締役副社長
2018年6月同社代表取締役社長
2022年6月同社顧問
2023年1月DBJリアルエステート株式会社顧問
2023年4月株式会社日本経済研究所
代表取締役会長(現職)
2023年6月株式会社日本政策投資銀行顧問
退任
2023年6月DBJリアルエステート株式会社顧問退任
2023年6月日本貨物鉄道株式会社社外監査役(現職)
2023年6月当社取締役(現職)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役藤 田 裕 一1956年5月12日生
1980年4月東京海上火災保険株式会社
(現東京海上日動火災保険株式会社)入社
1988年8月University of Southern California(南カリフォルニア
大学)修了(MBA)
2011年6月東京海上日動火災保険株式会社
執行役員経理部長
2011年6月東京海上ホールディングス株式
会社執行役員経理部長
2012年6月東京海上日動火災保険株式会社
常務取締役
2012年6月東京海上ホールディングス株式
会社常務取締役
2016年4月同社常務取締役
Chief Investment Officer
(CIO)
2017年4月同社専務取締役
Chief Investment Officer
(CIO)
2017年4月東京海上日動火災保険株式会社
専務取締役
2020年6月東京海上ホールディングス株式
会社専務取締役退任
2020年6月東京海上日動火災保険株式会社
専務取締役退任
2020年6月東京海上ホールディングス株式
会社常勤監査役(2024年6月退任予定)
2020年11月公益社団法人日本監査役協会
常任理事(2024年6月退任予定)
2024年6月当社取締役(現職)
(注)2
取締役榊 原 一 夫1958年8月6日生
1984年4月札幌地方検察庁検事
2018年2月福岡高等検察庁検事長
2020年1月大阪高等検察庁検事長
2021年7月大阪高等検察庁検事長退官
2021年10月弁護士登録
2021年11月アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業顧問(現職)
2022年4月学校法人東京歯科大学監事(現職)
2022年6月日本放送協会経営委員会委員
2022年6月高砂熱学工業株式会社社外監査役
2023年6月同社社外監査役退任
2023年6月同社社外取締役(現職)
2023年6月三井住友信託銀行株式会社
社外取締役
2024年3月日本放送協会経営委員会委員長
職務代行者(現職)
2024年6月三井住友信託銀行株式会社
社外取締役退任
2024年6月当社取締役(現職)
(注)2
218,678

(注)1.取締役松下功夫、河本宏子、加藤宣明、鹿島かおる、伊藤友則、渡辺一、藤田裕一及び榊原一夫の8名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役会の議長及び委員会の構成並びに委員長については、以下のとおりであります。
取締役会議長:松下功夫
指名委員会:松下功夫(委員長)、河本宏子、加藤宣明、鹿島かおる、渡辺一、大久保哲夫、橋本勝
報酬委員会:河本宏子(委員長)、松下功夫、加藤宣明、鹿島かおる、渡辺一、大久保哲夫、橋本勝
監査委員会:鹿島かおる(委員長)、伊藤友則、藤田裕一、榊原一夫、中野俊彰、加藤功一
4.取締役鹿島かおるの戸籍上の氏名は田谷かおるであります。
5.CEO:Chief Executive Officer、CRO:Chief Risk Officer

② 執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役社長
(代表執行役)
(CEO)
高 倉 透1962年3月10日生(注)1(注)235,364
執行役副社長
(代表執行役)
海 原 淳1961年7月4日生(注)1(注)220,200
執行役専務
(CRO)
鈴 木 康 之1965年2月21日生(注)1(注)210,300
執行役常務
(CISO)(注)5
米 山 学 朋1968年1月25日生
1991年4月住友信託銀行株式会社入社
2019年4月三井住友信託銀行株式会社執行
役員経営企画部長
2019年4月当社執行役員経営企画部長
2020年4月当社執行役員経営企画部長兼経営企画部運用企画部長
2021年4月三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員(現職)
2021年4月当社執行役常務
2023年4月当社執行役常務兼執行役員
(現職)
(注)210,500
執行役常務松 本 篤1966年7月29日生
1990年4月住友信託銀行株式会社入社
2018年4月三井住友信託銀行株式会社執行
役員取締役会室長
2018年4月当社執行役員取締役会室長
2022年4月三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員(現職)
2022年4月当社執行役常務(現職)
(注)25,898
執行役常務
(CFO)(注)5
佐 藤 正 克1966年6月16日生
1991年4月三井信託銀行株式会社入社
2019年4月三井住友信託銀行株式会社執行
役員経営企画部主管
2019年4月当社執行役員経営企画部主管
2019年6月当社執行役員退任
2019年6月三井住友信託銀行株式会社執行
役員証券代行部長
2022年4月同社常務執行役員
2022年4月当社執行役常務(現職)
2023年4月三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員(現職)
(注)210,200
執行役常務藤 沢 卓 己1967年4月18日生
1990年4月住友信託銀行株式会社入社
2018年4月三井住友信託銀行株式会社執行
役員法人企画部長
2020年4月同社執行役員法人企画部長兼法人企画部アジア業務開発部長
2020年10月同社執行役員法人企画部長兼法人企画部アジア業務開発部長兼法人企画部ESGソリューション企画推進部長
2020年12月同社執行役員法人企画部長
2021年4月同社常務執行役員法人アセット
マネジメント企画推進部長
2022年4月同社常務執行役員(現職)
2023年4月当社執行役常務(現職)
(注)211,800


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役常務
(CCO)(注)5
高 田 由 紀1964年2月2日生
1987年4月住友信託銀行株式会社入社
2017年4月三井住友信託銀行株式会社執行
役員オルタナティブ運用部長兼
運用商品企画部主管
2017年10月同社執行役員オルタナティブ運用部長
2018年10月同社執行役員インベストメント
マネジメント部長
2021年4月同社執行役員
2021年4月当社執行役員
2022年4月三井住友信託銀行株式会社執行
役員FD・CS企画推進部長
2022年4月当社執行役兼執行役員FD・CS企画推進部長
2022年8月三井住友信託銀行株式会社執行
役員
2022年8月当社執行役
2023年4月三井住友信託銀行株式会社常務
執行役員
2023年4月当社執行役常務(現職)
2024年4月三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員(現職)
(注)27,010
執行役常務佐 藤 理 郎1967年12月27日生
2004年8月住友信託銀行株式会社入社
2020年4月三井住友信託銀行株式会社執行
役員企業金融部長
2021年4月同社執行役員
2021年4月当社執行役員
2023年4月三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員(現職)
2023年4月当社執行役常務(現職)
(注)26,800
執行役常務岡 本 雅 之1968年9月3日生
1992年4月住友信託銀行株式会社入社
2021年4月三井住友信託銀行株式会社執行
役員個人企画部長
2023年3月同社執行役員個人企画部長退任
2023年4月当社執行役常務(現職)
(注)24,500
執行役常務
(CSuO)(注)5
松 本 千 賀 子1963年1月8日生
2020年10月三井住友信託銀行株式会社入社
2022年4月同社執行役員法人企画部ESGソリューション企画推進部長
2023年4月当社執行役員
2024年4月三井住友信託銀行株式会社常務
執行役員(現職)
2024年4月当社執行役常務(現職)
(注)21,200
執行役大 山 一 也1965年6月7日生(注)1(注)221,598
執行役矢 島 美 代1964年7月26日生
1987年3月住友信託銀行株式会社入社
2017年4月三井住友信託銀行株式会社執行役員本店法人業務第二部長
2019年4月同社執行役員池袋支店長兼池袋東口支店長
2021年4月同社執行役員(現職)
2021年4月当社執行役員
2022年4月当社執行役(現職)
(注)27,800
執行役山 城 正 也1967年11月29日生
1990年4月住友信託銀行株式会社入社
2022年4月三井住友信託銀行株式会社執行役員(現職)
2022年4月当社執行役兼執行役員業務部コーポレートコミュニケーション部長
2024年4月当社執行役(現職)
(注)29,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役中 野 久 里1971年1月18日生
1993年4月住友信託銀行株式会社入社
2021年4月三井住友信託銀行株式会社執行役員米国三井住友信託銀行社長
2024年2月同社執行役員資産管理企画部主管
2024年4月同社執行役員取締役会室長
(現職)
2024年4月当社執行役兼執行役員取締役会室長(現職)
(注)21,700
計(注)376,808

(注)1.「(2)役員の状況 ①取締役の状況」に記載されております。
2.選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
3.所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
4.当社は執行役員制度を導入しております。2024年6月21日現在における上記の執行役を兼務している執行役員以外の執行役員は、17名であります。
5.CISO:Chief Information Security Officer、CFO:Chief Financial Officer、CCO:Chief Compliance
Officer、CSuO:Chief Sustainability Officer

③ 社外役員の状況
イ.社外取締役の状況
社外取締役は8名であり、事業会社経営及び金融機関経営の経験者、並びに財務・会計・ファイナンス・法律の専門家を選任しています。

ロ.人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係等において記載すべき特別な利害関係はございません。

ハ.社外取締役の選任基準と独立性に関する考え方
当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、当社の重要課題(マテリアリティ)に対応する、「企業経営」、「財務会計」、「法務・リスク管理・コンプライアンス」、「信託・運用・資産管理」、「デジタル・IT・テクノロジー」、「国際性」及び、社会・環境・DE&Iに係る知識・経験を含む「サステナビリティ」の分野における高い見識と豊富な経験を有する人材の中から、次の資質を満たす者を社外取締役に選任するものとしております。
(ⅰ)当社の独立役員に係る独立性判断基準(以下、「独立性判断基準」(注))を満たし、一般株主との間で利益相反が生じる虞が無いと認められる者。
(ⅱ)当社の経営理念、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有するとともに、当社の経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者。
また、当社は、この独立性判断基準に基づいて独立性が認められる社外取締役を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
(注)「独立性判断基準」については当社のWebサイトに掲載しております。
https://www.smth.jp/-/media/th/about_us/management/governance/independence.pdf

ニ.社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立性ある社外取締役の占める割合を原則3分の1以上としております。当社は現在、全取締役16名のうち、上記③「イ.社外取締役の状況」に記載の通り、豊富な経験や知見を有する多様な人材8名を社外取締役として選任しており、社外取締役が期待される機能及び役割を十分に発揮できる状況にあると考えております。

ホ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれの分野での豊富な知見と幅広い見識を生かして、ステークホルダーの視点に立ち、的確・適切な意見、助言を行い、経営の透明性向上と監視機能強化に貢献しております。


ヘ.社外取締役の選任理由及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
2024年6月21日時点における概要は以下のとおりであります。
氏名選任理由及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
松 下 功 夫日本を代表する総合エネルギー・資源・素材企業グループであるJXホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)の元代表取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しています。当社社外取締役在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただくとともに、取締役会議長及び指名委員会委員長として、取締役会の実効性及び監督機能の更なる向上に尽力いただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。
また、同氏は2019年6月まで、JXTGホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)の相談役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。
河 本 宏 子全日本空輸株式会社で2013年4月以降取締役執行役員、2016年4月以降取締役専務執行役員を務め、同社の経営全般及び女性活躍推進担当を担っており、企業経営及びダイバーシティに関する豊富な知識と経験を有しています。2016年6月から1年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2017年6月以降当社社外取締役を務め、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただくとともに、報酬委員会委員長として、取締役会の監督機能の更なる向上に尽力いただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。
また、同氏は2023年3月まで、株式会社ANA総合研究所の顧問を務めておりましたが、同社が属する企業グループの持株会社であるANAホールディングス株式会社(以下、ANAHD)と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、ANAHDの連結売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。なお、当社子会社である三井住友信託銀行株式会社は、同氏が在籍していたANAHDの普通株式を保有しておりましたが、2024年3月末時点で全て売却しております。
加 藤 宣 明グローバルな自動車部品メーカーである株式会社デンソーの元取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しているほか、海外子会社における会社経営全般の経験も有しています。また、2021年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。
また、同氏は2019年6月まで株式会社デンソーの相談役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。
鹿島 かおる長年大手監査法人に所属し、公認会計士として事業会社の監査を担当するなど、財務会計に関する豊富な知識と経験を有しているほか、監査法人の常務理事や企業経営者として経営、人事、コーポレートカルチャー、広報及び女性活躍推進を担う等、豊富な知識と経験を有しています。また、2019年6月から2年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2021年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。
また、同氏は2019年6月まで、EY新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めておりましたが、同法人と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同法人の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。
伊 藤 友 則国内外の金融機関での勤務経験を経て、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授等を歴任しており、企業戦略、グローバル金融ビジネスに関する知識や経験を豊富に有しています。また、2023年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しております。
渡 辺 一株式会社日本政策投資銀行の元代表取締役社長として、銀行経営全般及び政策金融等に関する豊富な経験、国内外の金融・経済情勢に関する豊富な知見を有しています。また、2023年6月以降当社社外取締役を務めていますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。
また、同氏は、2022年6月まで、株式会社日本政策投資銀行の代表取締役社長を務め、その後2023年6月まで同社の顧問を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。
藤 田 裕 一東京海上ホールディングス株式会社の執行役員経理部長、常務取締役、専務取締役、常勤監査役及び東京海上日動火災保険株式会社の執行役員経理部長、常務取締役、専務取締役等を歴任し、経理、リスク管理、資産運用、企業経営等に関する豊富な経験を有しています。同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。
また、同氏は、東京海上ホールディングス株式会社の常勤監査役(2024年6月退任予定)を務めておりますが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去3事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の1%未満であること等から、独立性に問題はありません。
榊 原 一 夫福岡高等検察庁検事長、大阪高等検察庁検事長等を歴任し、法律の専門家でありかつ組織マネジメントの経験を有しております。また、2023年6月から三井住友信託銀行株式会社の社外取締役(監査等委員)を務め、法律の専門家としての豊富な知識及び経験に基づく発言・助言をいただくとともに、監査等委員として、業務執行状況全般の監査の実効性並びに経営の健全性及び透明性の更なる向上に尽力いただいています。同氏のこれまで培った知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役に選任しています。
なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、上記理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。


株式所有者別状況


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