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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1NN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



2001年10月中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。
2001年11月中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。
2001年12月中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。
2002年1月中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。
当社の普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場。
2002年2月中央三井信託銀行株式会社の株式移転により三井トラスト・ホールディングス株式会社を設立。
中央三井信託銀行株式会社から三井アセット信託銀行株式会社株式の譲渡を受け子会社化。
2002年3月中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。
2006年11月三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。
2007年10月三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。
中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。
2010年8月住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。
2010年12月臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。
2011年4月株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。
2011年12月完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。
2012年4月傘下信託銀行3社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。
2017年6月指名委員会等設置会社へ移行。
2018年10月三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能を会社分割により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と統合。
2019年7月三井住友信託銀行株式会社から同社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の全株式の現物配当を受け、直接出資子会社化。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03611] S100R1NN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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