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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YERK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 従業員の状況 (2026年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

① 連結会社における従業員数

(2026年3月31日現在)
セグメントの名称ホールセール
事業部門
リテール
事業部門
グローバル
事業部門
市場事業部門本社管理合計
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
8,57027,14468,6991,34717,210122,970
[186][5,663][1,061][1][1,185][8,096]

(注) 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員9,453人を含んでおりません。

② 当社の従業員数

(2026年3月31日現在)
従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前
事業年度増減率
1,67839歳 4月14年 7月11,803千円4.06%

(注)1 当社従業員は全員、株式会社三井住友銀行等からの出向者であり、平均勤続年数は同行等での勤続年数を通算しております。
2 当社の従業員は主に本社管理のセグメントに属しております。
3 平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して株式会社三井住友銀行等で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
4 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。

③ 最大人員会社の状況
イ. 当事業年度における従業員数が最も多い会社
株式会社三井住友銀行
(2026年3月31日現在)
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前
事業年度増減率
28,03041歳 2月17年 6月9,338千円4.73%
[4,659]

(注)1 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員4,509人を含んでおりません。
なお、取締役を兼務しない執行役員110人は従業員数に含めておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。
4 株式会社三井住友銀行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は、19,070人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

ロ. 上記イの次に従業員数が多い会社
SMBC日興証券株式会社
(2026年3月31日現在)
従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前
事業年度増減率
8,66043歳 0月17年 7月11,537千円9.78%

(注)1 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員115人を含んでおりません。
なお、取締役を兼務しない執行役員67人は従業員数に含めておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。
4 SMBC日興証券株式会社の従業員組合は、SMBC日興証券グループ社員組合と称し、組合員数は、5,369人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社グループにおいては、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び当社の主要な国内連結子会社各社の、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という)等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。なお、当社は女性活躍推進法、または、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下、「育児・介護休業法」という)に基づく上記指標の公表が求められていないため、記載を省略しております。また、下記以外の連結子会社につきましては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報」に記載しております。
(2026年3月31日現在)

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03614] S100YERK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合
(%)
育児休業取得率(%)
(注)1・2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)3
補足説明
男性労働者女性労働者全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
株式会社三井住友銀行22.8プロフェッショナル職プロフェッショナル職46.953.5-(注)5(注)8
97.899.9
嘱託・契約社員嘱託・契約社員
-(注)4110.0
株式会社SMBC信託銀行27.390.3110.071.672.438.8
SMBC日興証券株式会社21.7112.5111.856.656.6-(注)6
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社22.2総合職総合職71.771.376.4
80.0100.0
専門職専門職
-(注)7-(注)7
限定正社員限定正社員
-(注)7100.0
三井住友カード株式会社24.2104.6103.262.166.352.1(注)8
株式会社日本総合研究所16.294.7105.379.077.981.6
三井住友DSアセットマネジメント株式会社