有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPKY (EDINETへの外部リンク)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 従業員の状況 (2024年3月期)
(1) 連結会社における従業員数
(2024年3月31日現在)セグメントの名称 | ホールセール 事業部門 | リテール 事業部門 | グローバル 事業部門 | 市場事業部門 | 本社管理 | 合計 | ||||||
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 8,786 | 人 | 29,412 | 人 | 64,687 | 人 | 1,367 | 人 | 16,121 | 人 | 120,373 | 人 |
[150] | [7,233] | [883] | [1] | [1,380] | [9,647] |
(注)1 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員11,148人を含んでおりません。
2 当連結会計年度から当社の連結子会社となったPT Oto Multiartha及びPT Summit Oto Financeの従業員数は、グローバル事業部門に含めております。
(2) 当社の従業員数
(2024年3月31日現在)従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | ||
1,414 | 人 | 39歳 2月 | 14年 11月 | 10,951 | 千円 |
(注)1 当社従業員は全員、株式会社三井住友銀行等からの出向者であり、平均勤続年数は同行等での勤続年数を通算しております。
2 当社の従業員は主に本社管理のセグメントに属しております。
3 平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して株式会社三井住友銀行等で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
4 当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び当社の主要な国内連結子会社各社の、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という)等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。なお、当社は女性活躍推進法、または、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下、「育児・介護休業法」という)に基づく上記指標の公表が求められていないため、記載を省略しております。また、下記以外の連結子会社につきましては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報」に記載しております。
(2024年3月31日現在)名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合 (%) | 育児休業取得率(%) (注)1 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 | 補足説明 | |||
男性労働者 | 女性労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
株式会社三井住友銀行 | 24.8 | 総合職・総合職リテールコース | 総合職・総合職リテールコース | 45.9 | 52.5 | -(注)4 | (注)7 |
115.9 | 99.3 | ||||||
嘱託・契約社員 | 嘱託・契約社員 | ||||||
-(注)3 | 100.0 | ||||||
株式会社SMBC信託銀行 | 23.3 | 125.0 | 114.3 | 71.0 | 72.0 | 48.6 | - |
SMBC日興証券株式会社 | 17.5 | 136.5 | 104.4 | 56.4 | 56.4 | -(注)5 | - |
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 | 18.3 | 総合職 | 総合職 | 69.9 | 69.3 | 79.2 | - |
64.3 | 105.9 | ||||||
専門職 | 専門職 | ||||||
100.0 | 0.0 | ||||||
限定正社員 | 限定正社員 | ||||||
0.0 | 150.0 | ||||||
三井住友カード株式会社 (注)6 | 13.2 | 98.5 | 100.0 | 60.1 | 59.3 | 71.6 | - |
株式会社日本総合研究所 | 17.0 | 84.7 | 94.6 | 77.3 | 77.1 | 74.1 | - |
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |