有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T22Q (EDINETへの外部リンク)
オエノンホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
酒類事業 | 655 | (290) |
酵素医薬品事業 | 107 | (8) |
不動産事業 | 1 | (―) |
全社 | 24 | (4) |
合計 | 787 | (303) |
(注) 1 従業員数は、就業人数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
3 全社として記載されている従業員数は、持株会社(提出会社)である当社の従業員数であります。
4 当連結会計年度において、加工用澱粉事業を展開する連結子会社㈱サニーメイズの株式を一部譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | |
24 | (4) | 47歳 5ヶ月 | 22年 2ヶ月 | 7,117 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
全社 | 24 | (4) |
合計 | 24 | (4) |
(注) 1 従業員数は、就業人数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
4 当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟している組合があり、組合員数は2023年12月31日現在で516名であります。なお、組合との間には特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務
の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度 | |||||
名 称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(%) (注1、3) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
合同酒精㈱ | 3.6 | 100.0 | 65.5 | 75.0 | 66.5 |
福徳長酒類㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。「-」は非開示を示しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
福徳長酒類(株)におきましては、配偶者が出産した男性労働者はおりませんでした。
3.連結子会社においては、各社異なる人事制度を運用しておりますが、性別を理由に待遇・条件が異なることはございません。
合同酒精㈱の男女の賃金の差異の要因としましては、設定給与水準が高くなる管理職において女性社員の比率が低いことが挙げられます。
当社グループでは、女性の活躍を推進する取組みとして、女性社員を対象に、キャリア形成に必要な能力を習得するための「社外研修制度」、先輩社員が、新入社員や若手社員をサポートする「キャリアビジョンサポート制度」を導入するなど、女性社員の経験やスキルの向上を図る様々な施策を展開しております。こうした取組みも後押しとなり、女性管理職割合は上昇しており、今後賃金差異は縮小していく見込みです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00397] S100T22Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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