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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCNV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社みずほフィナンシャルグループ 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
営業収益百万円305,097331,31575,424268,904320,846
経常利益百万円258,893286,22928,899223,905276,230
当期純利益百万円257,192354,57634,056226,685405,518
資本金百万円2,256,5482,256,7672,256,7672,256,7672,256,767
発行済株式総数千株
普通株式25,389,64425,392,49825,392,4982,539,2492,539,249
純資産額百万円5,441,3435,518,7205,362,4425,397,7185,605,454
総資産額百万円10,584,83911,637,11612,823,77714,169,25214,364,202
1株当たり純資産額214.43217.522,113.672,128.262,210.76
1株当たり配当額
普通株式7.507.507.5041.2580.00
(うち1株当たり中間配当額)
普通株式(3.75)(3.75)(3.75)(3.75)(40.00)
1株当たり当期純利益金額10.1313.9713.4289.36159.92
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額10.1313.9713.4289.36159.91
自己資本比率%51.3947.4141.8138.0939.02
自己資本利益率%4.776.470.624.217.37
株価収益率18.8812.2592.0717.899.79
配当性向%73.9853.65558.6983.9250.02
従業員数1,5261,6641,6771,9492,072
[外、平均臨時従業員数][71][63][64][73][83]
株主総利回り%97.591.371.693.095.4
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(115.8)(110.0)(99.5)(141.5)(144.3)
最高株価220.70205.00177.501,732.51,716.00
(148.8)
最低株価185.40161.10108.401,256.01,397.00
(116.2)
(注)1.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第18期(2020年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第19期(2021年3月)の1株当たり配当額41.25円は、中間配当額3.75円と期末配当額37.5円の合計であり、中間配当額3.75円は株式併合前の配当額、期末配当額37.5円は株式併合後の配当額であります。
4.第17期(2019年3月)より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。
5.株主総利回りの比較指標は、配当込みTOPIXの各期末日終値を参照し算出しております。
6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第19期(2021年3月)の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第17期(2019年3月)の期首から適用しており、第16期(2018年3月)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03615] S100OCNV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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