有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYQ4 (EDINETへの外部リンク)
株式会社みずほフィナンシャルグループ 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
(i)2023年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りです。
男性25名 女性3名 (役員のうち女性の比率10.7%)
略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
BK:株式会社みずほ銀行、 TB:みずほ信託銀行株式会社、
SC:みずほ証券株式会社、 RI:みずほ総合研究所株式会社、
RT:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
所有株式数の記載における上段(「現在」と表記)は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段(「潜在」と表記)は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、および過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する、今後交付予定の株式数を表すものであります。
(イ)取締役の状況
(注)1.取締役のうち、甲斐中辰夫、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、山本正已および小林いずみの6氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。6氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。
2.取締役の任期は、2022年6月21日の定時株主総会での選任後2022年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
(ロ)執行役の状況
(注)1.「① 役員一覧(イ)取締役の状況」に記載されております。
2.任期は、2022年6月から2022年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
3.任期は、2023年4月から2022年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで
であります。
4.所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
(ii)当社は2023年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役14名選任の件」を提案しており
当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。
男性26名 女性4名 (役員のうち女性の比率13.3%)
(イ)取締役の状況
(注)1.取締役のうち、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、山本正已、小林いずみおよび野田由美子の8氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。8氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。
2.取締役の任期は、2023年6月23日の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
(ロ)執行役の状況
(注)1.「① 役員一覧(イ)取締役の状況」に記載されております。
2.執行役の任期は、2023年6月から2023年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
3.所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
② 取締役の選任基準等
イ 取締役候補者については、次に掲げる基準を充足する者としております。
(1)優れた人格と識見、高い倫理観、および遵法精神を有すること
(2)豊富な経験と知見を活かし、〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上への貢献が期待できること
(3)取締役会の意思決定機能や監督機能としての役割への貢献が期待できること
(4)取締役として、その職務を遂行するために必要な時間を確保できること
(5)法令上求められる取締役としての適格要件を満たすこと
ロ 社外取締役候補者については、監督機能を十分に発揮するため、前項に加えて、次に掲げる基準を充足する者としております。
(1)企業経営、リスク管理、法令遵守、危機管理、財務会計、内部統制、マクロ政策(金融・産業等)、組織・カルチャー改革、グローバル経営等の分野における高い見識や豊富な経験を有すること
(2)〈みずほ〉の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの聴取および経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること
(3)当社社外取締役の独立性基準(概要を以下に記載)に照らし、当社グループの経営からの独立性が認められること
ハ グループCEOをはじめ、執行役を兼務する取締役候補者については、②イに加えて、金融業務・規制や〈みずほ〉のビジネスモデルに精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有する者としております。
「当社社外取締役の独立性基準」の概要
③ 取締役の選任理由等
2023年6月23日開催予定の定時株主総会における取締役候補者14名の選任理由等は、以下の通りであります。
④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役が過半数を占める監査委員会は、取締役および執行役等の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行うとともに、当社および当社子会社における内部統制システムの構築および運営を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査委員は、役員や各カンパニー、ユニット、グループ等または子会社の経営レベルの監査について直接実施します。また、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、子会社等の監査役等と緊密な連携を保っております。
そのうえで、社外取締役を含む取締役会は、リスク管理・コンプライアンス・内部監査の状況の報告、および監査委員会の職務執行の状況の報告を受けること等により、それらの状況を監督しております。
(i)2023年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りです。
男性25名 女性3名 (役員のうち女性の比率10.7%)
略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
BK:株式会社みずほ銀行、 TB:みずほ信託銀行株式会社、
SC:みずほ証券株式会社、 RI:みずほ総合研究所株式会社、
RT:みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
所有株式数の記載における上段(「現在」と表記)は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段(「潜在」と表記)は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、および過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する、今後交付予定の株式数を表すものであります。
(イ)取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 甲斐中 辰夫 | 1940年1月2日生 |
| (注)2 | (現在) 5,655 (潜在) 7,577 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小林 喜光 | 1946年11月18日生 |
| (注)2 | (現在) 4,384 (潜在) 4,807 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 佐藤 良二 | 1946年12月7日生 |
| (注)2 | (現在) 2,692 (潜在) 4,807 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 月岡 隆 | 1951年5月15日生 |
| (注)2 | (現在) 1,313 (潜在) 2,880 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山本 正已 | 1954年1月11日生 |
| (注)2 | (現在) 15,500 (潜在) 6,266 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小林 いずみ | 1959年1月18日生 |
| (注)2 | (現在) 5,742 (潜在) 7,577 | ||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 今井 誠司 | 1962年6月25日生 |
| (注)2 | (現在) 33,825 (潜在) 56,282 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 平間 久顕 | 1962年12月26日生 |
| (注)2 | (現在) 23,167 (潜在) 18,349 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 木原 正裕 | 1965年8月21日生 |
| (注)2 | (現在) 6,810 (潜在) 43,601 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 梅宮 真 | 1964年12月23日生 |
| (注)2 | (現在) 15,531 (潜在) 43,244 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 若林 資典 | 1964年8月13日生 |
| (注)2 | (現在) 15,240 (潜在) 40,435 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 上ノ山 信宏 | 1968年4月25日生 |
| (注)2 | (現在) 3,868 (潜在) 23,193 | ||||||||||||||||||||||||
計 | (現在) 133,727 (潜在) 259,018 |
2.取締役の任期は、2022年6月21日の定時株主総会での選任後2022年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
(ロ)執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
執行役社長 (代表執行役) グループCEO | 木原 正裕 | 1965年8月21日生 | (注)1 | (注)2 | (注)1 | ||||||||||||||
執行役副社長 (代表執行役) グループCDO | 梅宮 真 | 1964年12月23日生 | (注)1 | (注)2 | (注)1 | ||||||||||||||
執行役 リテール・事業法人カンパニー長 | 磯貝 和俊 | 1968年9月24日生 |
| (注)3 | (現在) 2,500 (潜在) 2,844 | ||||||||||||||
執行役 コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長 | 菅原 正幸 | 1964年8月21日生 |
| (注)3 | (現在) 15,288 (潜在) 30,400 | ||||||||||||||
執行役 グローバルコーポレート& インベストメントバンキング カンパニー長 兼 特命事項担当 | 武 英克 | 1964年11月20日生 |
| (注)2 | (現在) 15,408 (潜在) 30,862 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
執行役 グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長 | 輿水 賢哉 | 1966年11月19日生 |
| (注)2 | (現在) 4,734 (潜在) 25,099 | ||||||||||||
執行役 グローバルマーケッツカンパニー 共同カンパニー長 | 佐々木 大志 | 1968年4月28日生 |
| (注)3 | (現在) 2,231 (潜在) 20,096 | ||||||||||||
執行役 アセットマネジメント カンパニー長 兼 特命事項担当 | 佐藤 紀行 | 1966年2月1日生 |
| (注)3 | (現在) 200 (潜在) 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
執行役 グローバルトランザクション ユニット長 | 山本 力 | 1968年8月7日生 |
| (注)3 | (現在) 672 (潜在) 11,049 | ||||||||||||
執行役 リサーチ&コンサルティング ユニット長 兼 グループCSuО | 牛窪 恭彦 | 1966年7月2日生 |
| (注)2 | (現在) 6,394 (潜在) 29,322 | ||||||||||||
執行役 グループCSO 兼 戦略室長 | 猪股 尚志 | 1966年10月23日生 |
| (注)2 | (現在) 2,832 (潜在) 29,613 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
執行役 グループCGO | 中本 美菜子 | 1969年5月23日生 |
| (注)3 | (現在) 825 (潜在) 1,724 | ||||||||||||
執行役 グループCFO 兼 国際会計基準対応PT長 | 米澤 武史 | 1970年12月10日 |
| (注)3 | (現在) 500 (潜在) 1,833 | ||||||||||||
執行役 グループCRO | 若林 資典 | 1964年8月13日生 | (注)1 | (注)2 | (注)1 | ||||||||||||
執行役 グループCHRO | 上ノ山 信宏 | 1968年4月25日生 | (注)1 | (注)2 | (注)1 | ||||||||||||
執行役 グループCPO 兼 グループCCuO | 秋田 夏実 | 1971年7月25日生 |
| (注)3 | (現在) 0 (潜在) 1,850 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
執行役 グループCIO | 米井 公治 | 1961年8月2日生 |
| (注)2 | (現在) 27,278 (潜在) 14,985 | ||||||||||||||||||||||
執行役 グループ共同CIO 兼 グループCPrO | 金澤 光洋 | 1967年11月22日生 |
| (注)2 | (現在) 2,863 (潜在) 20,197 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
執行役 グループCCO | 松原 真 | 1967年8月7日生 |
| (注)2 | (現在) 4,037 (潜在) 19,138 | ||||||||||||||
執行役 グループCAE | 菊地 比左志 | 1965年9月14日生 |
| (注)2 | (現在) 15,916 (潜在) 34,388 | ||||||||||||||
計(注)4 | (現在) 101,678 (潜在) 273,400 |
2.任期は、2022年6月から2022年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
3.任期は、2023年4月から2022年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時まで
であります。
4.所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
(ii)当社は2023年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役14名選任の件」を提案しており
当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。
男性26名 女性4名 (役員のうち女性の比率13.3%)
(イ)取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小林 喜光 | 1946年11月18日生 |
| (注)2 | (現在) 4,384 (潜在) 4,807 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 佐藤 良二 | 1946年12月7日生 |
| (注)2 | (現在) 2,692 (潜在) 4,807 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 月岡 隆 | 1951年5月15日生 |
| (注)2 | (現在) 1,313 (潜在) 2,880 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 大野 恒太郎 | 1952年4月1日生 |
| (注)2 | (現在) 0 (潜在) 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 篠原 弘道 | 1954年3月15日生 |
| (注)2 | (現在) 0 (潜在) 0 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 山本 正已 | 1954年1月11日生 |
| (注)2 | (現在) 15,500 (潜在) 6,266 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 小林 いずみ | 1959年1月18日生 |
| (注)2 | (現在) 5,742 (潜在) 7,577 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 野田 由美子 | 1960年1月26 日生 |
| (注)2 | (現在) 0 (潜在) 0 | ||||||||||||||||||||
取締役会長 | 今井 誠司 | 1962年6月25日生 |
| (注)2 | (現在) 33,825 (潜在) 56,282 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 平間 久顕 | 1962年12月26日生 |
| (注)2 | (現在) 23,167 (潜在) 18,349 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 木原 正裕 | 1965年8月21日生 |
| (注)2 | (現在) 6,810 (潜在) 43,601 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 梅宮 真 | 1964年12月23日生 |
| (注)2 | (現在) 15,531 (潜在) 43,244 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 若林 資典 | 1964年8月13日生 |
| (注)2 | (現在) 15,240 (潜在) 40,435 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 上ノ山 信宏 | 1968年4月25日生 |
| (注)2 | (現在) 3,868 (潜在) 23,193 | ||||||||||||||||||||
計 | (現在) 128,072 (潜在) 251,441 |
2.取締役の任期は、2023年6月23日の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
(ロ)執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
執行役社長 (代表執行役) グループCEO | 木原 正裕 | 1965年8月21日生 | (注)1 | (注)2 | (注)1 | ||||||||||||||
執行役副社長 (代表執行役) グループCDO | 梅宮 真 | 1964年12月23日生 | (注)1 | (注)2 | (注)1 | ||||||||||||||
執行役 リテール・事業法人カンパニー長 | 磯貝 和俊 | 1968年9月24日生 |
| (注)2 | (現在) 2,500 (潜在) 2,844 | ||||||||||||||
執行役 コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー長 | 菅原 正幸 | 1964年8月21日生 |
| (注)2 | (現在) 15,288 (潜在) 30,400 | ||||||||||||||
執行役 グローバルコーポレート& インベストメントバンキング カンパニー長 兼 特命事項担当 | 武 英克 | 1964年11月20日生 |
| (注)2 | (現在) 15,408 (潜在) 30,862 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
執行役 グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長 | 輿水 賢哉 | 1966年11月19日生 |
| (注)2 | (現在) 4,734 (潜在) 25,099 | ||||||||||||
執行役 グローバルマーケッツカンパニー 共同カンパニー長 | 佐々木 大志 | 1968年4月28日生 |
| (注)2 | (現在) 2,231 (潜在) 20,096 | ||||||||||||
執行役 アセットマネジメント カンパニー長 兼 特命事項担当 | 佐藤 紀行 | 1966年2月1日生 |
| (注)2 | (現在) 200 (潜在) 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
執行役 グローバルトランザクション ユニット長 | 山本 力 | 1968年8月7日生 |
| (注)2 | (現在) 672 (潜在) 11,049 | ||||||||||||
執行役 リサーチ&コンサルティング ユニット長 兼 グループCSuО | 牛窪 恭彦 | 1966年7月2日生 |
| (注)2 | (現在) 6,394 (潜在) 29,322 | ||||||||||||
執行役 グループCSO 兼 戦略室長 | 猪股 尚志 | 1966年10月23日生 |
| (注)2 | (現在) 2,832 (潜在) 29,613 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
執行役 グループCGO | 中本 美菜子 | 1969年5月23日生 |
| (注)2 | (現在) 825 (潜在) 1,724 | ||||||||||||
執行役 グループCFO 兼 国際会計基準対応PT長 | 米澤 武史 | 1970年12月10日生 |
| (注)2 | (現在) 500 (潜在) 1,833 | ||||||||||||
執行役 グループCRO | 若林 資典 | 1964年8月13日生 | (注)1 | (注)2 | (注)1 | ||||||||||||
執行役 グループCHRO | 上ノ山 信宏 | 1968年4月25日生 | (注)1 | (注)2 | (注)1 | ||||||||||||
執行役 グループCPO 兼 グループCCuO | 秋田 夏実 | 1971年7月25日生 |
| (注)2 | (現在) 0 (潜在) 1,850 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
執行役 グループCIO | 米井 公治 | 1961年8月2日生 |
| (注)2 | (現在) 27,278 (潜在) 14,985 | ||||||||||||||||||||||
執行役 グループ共同CIO 兼 グループCPrO | 金澤 光洋 | 1967年11月22日生 |
| (注)2 | (現在) 2,863 (潜在) 20,197 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
執行役 グループCCO | 松原 真 | 1967年8月7日生 |
| (注)2 | (現在) 4,037 (潜在) 19,138 | ||||||||||||||
執行役 グループCAE | 菊地 比左志 | 1965年9月14日生 |
| (注)2 | (現在) 15,916 (潜在) 34,388 | ||||||||||||||
計(注)3 | (現在) 101,678 (潜在) 273,400 |
2.執行役の任期は、2023年6月から2023年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
3.所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。
② 取締役の選任基準等
イ 取締役候補者については、次に掲げる基準を充足する者としております。
(1)優れた人格と識見、高い倫理観、および遵法精神を有すること
(2)豊富な経験と知見を活かし、〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上への貢献が期待できること
(3)取締役会の意思決定機能や監督機能としての役割への貢献が期待できること
(4)取締役として、その職務を遂行するために必要な時間を確保できること
(5)法令上求められる取締役としての適格要件を満たすこと
ロ 社外取締役候補者については、監督機能を十分に発揮するため、前項に加えて、次に掲げる基準を充足する者としております。
(1)企業経営、リスク管理、法令遵守、危機管理、財務会計、内部統制、マクロ政策(金融・産業等)、組織・カルチャー改革、グローバル経営等の分野における高い見識や豊富な経験を有すること
(2)〈みずほ〉の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの聴取および経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること
(3)当社社外取締役の独立性基準(概要を以下に記載)に照らし、当社グループの経営からの独立性が認められること
ハ グループCEOをはじめ、執行役を兼務する取締役候補者については、②イに加えて、金融業務・規制や〈みずほ〉のビジネスモデルに精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有する者としております。
「当社社外取締役の独立性基準」の概要
1.当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人(以下、「業務執行者」という)ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人ではないこと 2.(1)当社または中核子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと (2)当社または中核子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと 3.当社または中核子会社から、一定額(過去3年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと 4.当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者ではないこと 5.現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近3年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと 6.弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から過去3年平均にて年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと 7.当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または執行理事、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等(以下、「役員に準ずる者」という)の近親者ではなく、また、最近5年間において当該取締役、執行役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記1後段、2、3、5、6と同様の基準に該当しないこと(重要でない者を除く) 8.その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること 9.仮に上記2~7のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。 ※「中核子会社」:株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社 ※「主要な取引先」:直近の事業年度を含む3事業年度各年度の年間連結総売上高(当社の場合は年間連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定 |
③ 取締役の選任理由等
2023年6月23日開催予定の定時株主総会における取締役候補者14名の選任理由等は、以下の通りであります。
氏名 | 重要な兼職の状況 | 取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等 |
小林 喜光 | 東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長 | 小林氏は、三菱ケミカルグループ株式会社代表取締役社長および取締役会長のほか、経済同友会代表幹事、経済財政諮問会議議員、産業競争力会議議員、総合科学技術・イノベーション会議議員、規制改革推進会議議長等を歴任され、現在は、東京電力ホールディングス株式会社取締役会長として活躍されるなど、多様な事業を展開するグローバル企業の経営者として早くからサステナビリティ経営を実践するとともに、コーポレート・ガバナンスにおける高い識見を有しておられます。 経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって3年であります。 同氏は、2022年度中に開催された取締役会24回、指名委員会12回、人事検討会議10回すべてに出席しております。 同氏は、経営者としての幅広い経験や、環境・社会およびコーポレート・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、指名委員会では、グループ全体のガバナンス高度化に向け、当社および子会社取締役会の構成等について意見・提言を行っております。また、取締役会では、事業継続管理態勢の実効性向上の観点からの現場における訓練等に関する意見や、中長期目線での事業戦略、およびグローバルビジネス展開を踏まえた人材育成等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が取締役会長を務める東京電力ホールディングス株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。 |
佐藤 良二 | 日本生命保険相互会社 社外取締役(監査等委員) | 佐藤氏は、有限責任監査法人トーマツ包括代表社員(CEO)のほか、株式会社東芝監査委員会委員長等を歴任され、現在は公認会計士として活躍されるなど、財務・会計に関する高い専門性を背景に、金融機関を含む多様な事業会社における監査経験を有するほか、多様なビジネスラインを束ねる組織のトップとして、グローバルな経営に関与した経験を有しておられます。 経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって3年であります。 同氏は、2022年度中に開催された取締役会24回、監査委員会19回、システム障害対応検証委員会9回すべてに出席しております。 同氏は、監査法人における包括代表社員(CEO)としての経験や公認会計士としての豊富な経験に裏付けされた財務・会計および内部統制システムに関する高い識見・専門性を活かし、監査委員会においては、国際的な潮流を踏まえた会計監査のあり方および専門人材の育成等について意見・提言を行っております。また、取締役会では、企業価値向上を意識した成長戦略・財務目標の重要性や、社員のモチベーション維持・向上につながる業務運営やコミュニケーション等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。 なお、公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産上の利益を得ておりません。 |
月岡 隆 | 出光興産株式会社 名誉顧問 三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役 (2023年6月に開催予定の同社の定時株主総会に付議される予定) | 月岡氏は、出光興産株式会社代表取締役社長および代表取締役会長、石油連盟会長を歴任されるなど、エネルギー業界におけるグローバル企業の経営者として、サステナビリティに係る豊富な知見や専門性を有するほか、企業合併等を通じた変革や、危機管理等のリスクマネジメント、および多様な価値観を持つ社員のエンゲージメント等に関する豊富な経験を有しておられます。 経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって2年であります。 同氏は、2022年度中に開催された取締役会24回、指名委員会12回、報酬委員会8回、監査委員会19回、人事検討会議10回、システム障害対応検証委員会9回すべてに出席しております。 同氏は、経営者としての幅広い経験や、組織マネジメントに関する高い識見等を活かし、監査委員長として、内外の役職員との積極的なコミュニケーションにより実態把握に努めるとともに、多岐にわたる監査テーマに対する活発な議論を主導しております。また、取締役会では、経営者としての経験等を踏まえ、組織の活力につなげる視点からのステークホルダーに対するコミュニケーション戦略や企業理念の策定および浸透プロセス、お客さまからの信頼につながるビジネス戦略やフィデューシャリー・デューティー、メインバンクのあり方等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。 |
大野 恒太郎 | 株式会社小松製作所 社外監査役 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問 | 大野氏は、法務事務次官、検事長、検事総長を歴任され、現在は弁護士として活躍されているほか、他社における社外取締役として、指名委員長・監査委員長も務められるなど、法務・危機管理に関する専門性に加え、組織マネジメントおよびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見や専門性を有しておられます。 経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。 なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。 なお、弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。また、同氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の顧問を務めておりますが、同事務所の運営に関与していないことから、独立性に影響を与えるものではありません。 |
篠原 弘道 | ヤマハ株式会社 社外取締役 日本電信電話株式会社 相談役 | 篠原氏は、日本電信電話株式会社において、CTO、CISO、代表取締役副社長および取締役会長・取締役会議長を歴任されたほか、経団連において副会長・デジタルエコノミー推進委員会委員長、内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員として活躍されるなど、企業経営および研究開発部門トップとしての豊富な経験を通じ、コーポレート・ガバナンスや、テクノロジーにかかる専門的な知見に加え、人材育成や、テクノロジーを活用したサステナブルな社会の創出に対する高い識見を有しておられます。 経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。 なお、同氏が相談役を務める日本電信電話株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。 |
山本 正已 | 富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー JFEホールディングス株式会社 社外取締役 | 山本氏は、富士通株式会社代表取締役社長および代表取締役会長を歴任され、現在は同社取締役シニアアドバイザーとして活躍されるなど、グローバルに展開するIT企業の経営者としての豊富な経験を通じて、IT業界に関する豊富な知見や、エンジニア等の専門性の高い組織のマネジメント経験を有しておられます。 経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって4年であります。 同氏は、2022年度中に開催された取締役会24回、指名委員会12回、報酬委員会8回、人事検討会議10回すべてに出席しております。 同氏は、経営者としての幅広い経験とテクノロジー領域における高い識見・専門性を活かし、報酬委員長として、国際的な潮流も踏まえた役員報酬制度の在り方等について意見・提言を行うとともに、役員報酬の決定等に関する議論を主導しております。また、取締役会では、グループの事業戦略におけるシステム子会社の重要性や、業務の安定運営や生産性の向上等に向けたITの活用、および社員のモチベーション向上につながる人事制度・運営や人材確保・育成等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。 なお、同氏が取締役シニアアドバイザーを務める富士通株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。 |
小林 いずみ | ANAホールディングス株式会社 社外取締役 オムロン株式会社 社外取締役 (2023年6月16日(有価証券報告書提出日)現在は三井物産株式会社 社外取締役に就任していますが、2023年6月開催予定の同社定時株主総会をもって退任予定であります。) | 小林氏は、メリルリンチ日本証券株式会社(現 BofA証券株式会社)代表取締役社長および世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官を歴任されるなど、グローバルかつ多様性豊かな組織のトップとしての豊富な経験や、金融およびサステナビリティ、リスクガバナンス等の領域における高い識見を有しておられます。 経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年6月の当社定時株主総会終結の時をもって6年であります。 同氏は、2022年度中に開催された取締役会24回、指名委員会12回、リスク委員会10回、人事検討会議10回、システム障害対応検証委員会9回、すべてに出席しております。 同氏は、経営者としての幅広い経験と、金融やサステナビリティの分野における高い識見・専門性を活かし、取締役会では、政策投資株式の保有意義や、企業理念の浸透、フィデューシャリー・デューティーやサステナビリティへの取り組みなど、幅広いステークホルダーを意識した意見・提言を行っております。また、取締役会議長として、執行役社長や常勤監査委員、子会社取締役も含めた社内の役職員、投資家等との積極的なコミュニケーションを通じて、当社を取り巻く状況を適切に把握することに努め、多岐にわたる取締役会における議論を主導するなど、高い手腕を発揮しており、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。 同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。 |
野田 由美子 | ヴェオリア・ジャパン 株式会社 代表取締役会長 出光興産株式会社 社外取締役 株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役 | 野田氏は、金融機関・コンサルティング会社での業務経験や、横浜市副市長などを経て、ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役社長、現在は同社代表取締役会長として活躍されているほか、本年5月末に経団連の副会長に就任しております。多様な組織でリーダーシップを発揮されており、また、環境サービス事業を担うグローバル企業の経営者としての豊富な経験を通じて、サステナビリティに関する豊富な経験・知見と、PFIをはじめとする金融分野に関する高い識見を有しておられます。 経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。 なお、同氏が代表取締役会長を務めるヴェオリア・ジャパン株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも1%未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。 |
今井 誠司 | ─ | 1986年より、当社グループの一員として、大企業法人業務、国際業務、投資銀行業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 みずほ銀行営業第十二部長、ソウル支店長、アジア・オセアニア地域本部長、当社グローバルコーポレートカンパニー長、大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任し、2022年4月より当社取締役会長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、ESGを含む大企業・グローバル企業における経営戦略や経営課題等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。 |
平間 久顕 | ─ | 1986年より、当社グループの一員として、主計業務、営業、内部監査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 当社主計部長、みずほ銀行丸の内中央支店丸の内中央第一部長、名古屋営業部長、内部監査グループ長等を歴任し、2019年6月より当社取締役監査委員、リスク委員長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、財務・会計、各種リスク管理やサステナビリティ等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。なお、同氏は、当社およびみずほ銀行の主計部長ならびに当社監査委員としての豊富な経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
木原 正裕 | 株式会社みずほ銀行 取締役 みずほ信託銀行株式会社 取締役 みずほ証券株式会社 取締役 | 1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク管理、投資銀行業務、市場業務に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。当社リスクガバナンス高度化PT長、みずほ証券リスク統括部長、財務企画部長、財務・主計グループ長、企画グループ長、当社グローバルプロダクツユニット長等を歴任し、2022年2月より当社執行役社長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略、経営管理・内部統制等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。 |
梅宮 真 | 株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員 みずほ信託銀行株式会社 副社長執行役員 株式会社Blue Lab 代表取締役社長 | 1987年より、当社グループの一員として、デジタルイノベーション、財務企画、ポートフォリオマネジメント、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。みずほ銀行大阪支店長、当社財務企画部長、財務・主計グループ長等を歴任し、2022年度よりデジタルイノベーション担当(現:グループCDO)を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、デジタル技術活用も含む内外の競争環境およびリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 副社長およびグループCDOとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。 |
若林 資典 | 株式会社みずほ銀行 取締役副頭取 | 1987年より、当社グループの一員として、リスク管理、リサーチ&コンサルティング業務、営業、企業審査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 みずほ銀行産業調査部長、みずほ銀行営業部店担当役員、当社リサーチ&コンサルティングユニット長等を歴任し、2019年度よりリスク管理グループ長(現:グループCRO)を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、財務・非財務にわたる広範なリスク管理、および当社ビジネスに影響を及ぼすグローバルな経済・金融・サステナビリティ等の社会動向等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。グループCROとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。 |
上ノ山 信宏 | 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 | 1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。 みずほ銀行営業第九部長、当社取締役会室長等を歴任し、2021年度より、人事グループ長(現:グループCHRO)を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態やコーポレート・ガバナンス、人的資本にかかる広範な制度・運用・教育・社員エンゲージメント等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。 グループCHROとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。 |
④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役が過半数を占める監査委員会は、取締役および執行役等の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行うとともに、当社および当社子会社における内部統制システムの構築および運営を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査委員は、役員や各カンパニー、ユニット、グループ等または子会社の経営レベルの監査について直接実施します。また、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、子会社等の監査役等と緊密な連携を保っております。
そのうえで、社外取締役を含む取締役会は、リスク管理・コンプライアンス・内部監査の状況の報告、および監査委員会の職務執行の状況の報告を受けること等により、それらの状況を監督しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03615] S100QYQ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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