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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5KA

有価証券報告書抜粋 株式会社みずほフィナンシャルグループ 事業の内容 (2019年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社117社及び持分法適用関連会社22社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
(リテール・事業法人カンパニー)
当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んでおり、2019年5月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資によりLINE Bank設立準備株式会社を設立し、持分法適用関連会社化いたしました。また、2019年5月31日に株式会社みずほ銀行が、LINE Credit株式会社を持分法適用関連会社化いたしました。LINE Bank設立準備株式会社は、2020年度中の新銀行設立を目指して、準備を進めております。

当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
事業系統図
(2019年3月31日現在)
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(注)1.株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、
複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。
2.2019年4月1日にみずほ信託銀行株式会社はリサーチ&コンサルティングユニットを廃止しております。
3.2019年10月1日に興銀リース株式会社はみずほリース株式会社に商号変更を予定しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社組織図
(2019年6月24日現在)

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03615] S100G5KA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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