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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OD1D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社三井住友銀行 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1876年7月私盟会社三井銀行創立
1893年6月私盟会社三井銀行、合名会社に改組(資本金200万円)
1895年11月住友銀行創業(個人経営)
1909年11月合名会社三井銀行、株式会社に改組(資本金2,000万円)
1912年3月株式会社住友銀行設立(資本金1,500万円)
1936年12月兵庫県下主要7行の合併により株式会社神戸銀行設立
1940年12月大日本無尽株式会社設立
1943年4月株式会社三井銀行、株式会社第一銀行と合併し株式会社帝国銀行となる
1944年8月株式会社帝国銀行、株式会社十五銀行を合併
1945年7月株式会社住友銀行、株式会社阪南銀行と株式会社池田実業銀行を合併
1945年7月株式会社神戸銀行、信託業務の兼営を開始
1948年4月大日本無尽株式会社、日本無尽株式会社に商号変更
1948年10月株式会社帝国銀行、株式会社第一銀行を分離し株式会社帝国銀行となる
1948年10月株式会社住友銀行、株式会社大阪銀行に商号変更
1949年5月株式会社帝国銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場
1949年5月株式会社大阪銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場
(その後、1950年4月札幌証券取引所、1989年3月名古屋証券取引所に株式を上場)
1951年10月日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更
1952年12月株式会社大阪銀行、株式会社住友銀行に行名復帰
1954年1月株式会社帝国銀行、株式会社三井銀行に行名復帰
1960年4月株式会社神戸銀行、信託業務及び勘定を東洋信託銀行株式会社に譲渡
1965年4月株式会社住友銀行、株式会社河内銀行を合併
1968年4月株式会社三井銀行、株式会社東都銀行を合併
1968年12月株式会社日本相互銀行、普通銀行に転換し株式会社太陽銀行に商号変更
1973年10月株式会社神戸銀行と株式会社太陽銀行が合併し株式会社太陽神戸銀行となる
1986年10月株式会社住友銀行、株式会社平和相互銀行を合併
1989年1月株式会社住友銀行、ロンドン証券取引所に株式を上場
1990年4月株式会社三井銀行と株式会社太陽神戸銀行が合併し株式会社太陽神戸三井銀行となる
1992年4月株式会社太陽神戸三井銀行、株式会社さくら銀行に商号変更
1996年6月株式会社わかしお銀行設立(資本金400億円)
2001年4月株式会社さくら銀行と株式会社住友銀行が合併し株式会社三井住友銀行となる
2002年11月株式会社三井住友銀行、株式上場を廃止
2002年12月株式会社三井住友銀行が株式移転により完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループを設立し、その完全子会社となる
2003年3月

2009年10月
株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が合併し、新商号を株式会社三井住友銀行とする
株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)を完全子会社化(2016年10月、同社の全株式を株式会社三井住友フィナンシャルグループに現物配当したことにより、子会社から除外)
2019年6月監査等委員会設置会社へ移行


2022年3月末現在連結子会社116社、持分法適用会社44社
当行の国内本支店522、国内出張所406、海外支店19、海外出張所25、海外駐在員事務所4


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03617] S100OD1D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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