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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZUI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 楽天銀行株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第20期第21期第22期第23期第24期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
経常収益(百万円)86,96794,704102,442104,764117,670
経常利益(百万円)26,91326,75527,87029,53040,581
当期純利益(百万円)18,76418,61319,46620,47428,073
資本金(百万円)25,95425,95425,95425,95425,954
発行済株式総数(千株)2,3492,3492,3492,349164,463
純資産額(百万円)128,641146,493165,494183,492209,270
総資産額(百万円)3,193,1294,021,1076,684,6829,647,75511,694,235
1株当たり純資産額(円)54,752.9862,351.411,006.261,115.701,272.44
預金残高(百万円)2,808,2793,575,6345,765,5387,765,3159,129,876
貸出金残高(百万円)952,1781,115,4931,895,6152,942,5233,769,085
有価証券残高(百万円)373,648411,146384,610816,094980,859
1株当たり配当額(円)--
(内、1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)7,986.497,922.28118.36124.49170.69
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)--
自己資本比率(%)4.03.62.41.91.7
自己資本利益率(%)15.713.512.411.714.2
株価収益率(倍)--
配当性向(%)--
従業員数(名)691698769759827
〔外、平均臨時
雇用人員〕
〔240〕〔172〕〔172〕〔169〕〔161〕
株主総利回り(%)
(比較指標:―)(%)(―)(―)(―)(―)(―)
最高株価(円)
最低株価(円)

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しています。
3.自己資本利益率は、当期純利益を(期首自己資本+期末自己資本)÷2で除して算出しています。
4.株価収益率は当行株式が非上場であったため記載していません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
6.従業員数は正社員、嘱託、契約社員及び出向者の人数を記載しており、臨時従業員数(パート社員及び派遣社員を含む。)の平均人数を〔 〕外数で記載しています。

7.第22期、第23期及び第24期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。なお、第20期及び第21期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しています。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
8.当行は、2022年8月22日開催の取締役会決議により、2022年9月27日付で普通株式1株につき70株の割合で株式分割を行っています。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しています。
9.第20期、第21期、第22期、第23期及び第24期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2023年4月21日に東京証券取引所プライム市場に上場したため、記載していません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03621] S100QZUI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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