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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R8EX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社山口フィナンシャルグループ 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
2005年3月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結
2005年12月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス(以下、総称して「両社」という。)は「経営統合に関する基本合意書」を締結
2006年3月両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結
2006年5月両社は「共同株式移転契約」を締結
2006年6月両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議
2006年9月両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を取得
2006年10月両社が共同株式移転により当社を設立
東京証券取引所市場第一部に上場
2007年4月株式会社もみじホールディングスは、2007年4月1日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し解散
2007年7月東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社(連結子会社)を設立
2007年8月株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社(持分法適用関連会社)を設立
2009年4月株式会社井筒屋ウィズカード(連結子会社)の発行済株式全株を取得
2010年10月北九州金融準備株式会社(現社名 株式会社北九州銀行、連結子会社)を設立
2011年3月もみじコンサルティング株式会社(現社名 ワイエムコンサルティング株式会社、連結子会社)の発行済株式全株を取得
2011年10月株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、2011年10月3日に営業を開始
2014年12月株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化
2015年7月株式会社YMFG ZONEプラニング(連結子会社)を設立
2015年10月やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し、株式会社ワイエム保証(連結子会社)に商号変更
2016年1月株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社(連結子会社)を設立
2016年2月簡易株式交換により株式会社ワイエム保証(連結子会社)の発行済株式全株を取得
2016年6月住友生命保険相互会社との共同出資により株式会社ワイエムライフプランニング(連結子会社)を設立
2016年10月株式会社ワイエムライフプランニングを通じて株式会社保険ひろば(連結子会社)の発行済株式全株を取得
2018年6月株式会社データ・キュービック(連結子会社)を設立
2018年10月株式会社ワイエムライフプランニングより株式会社保険ひろばの発行済株式の90%を取得
2019年6月株式会社YMFG ZONEプラニングと株式会社北九州経済研究所が、株式会社YMFG ZONEプラニングを存続会社として合併
2019年7月株式会社YMキャリア(連結子会社)を設立
2020年12月株式会社愛媛銀行との共同出資によりにしせと地域共創債権回収株式会社(連結子会社)を設立
2021年1月株式会社イネサス(連結子会社)を設立
2021年7月株式会社愛媛銀行との共同出資により株式会社西瀬戸マリンパートナーズ(持分法適用関連会社)を設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
株式会社データ・キュービック(連結子会社)の発行済株式全株を取得
山口キャピタル株式会社の株式を取得し連結子会社化(2022年8月に発行済株式全株を取得)
山口キャピタル株式会社の連結子会社化に伴い、UNICORNファンド投資事業有限責任組合及び地域商社やまぐち株式会社を連結子会社化
2022年12月株式会社やまぎんカード(連結子会社)の発行済株式全株を取得
2023年3月ワイエムリース株式会社(連結子会社)の発行済株式全株を取得
もみじカード株式会社(持分法適用関連会社)の発行済株式全株を取得し連結子会社化
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03622] S100R8EX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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