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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8EX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社山口フィナンシャルグループ 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社における従業員数
2023年3月31日現在
セグメントの名称銀行業その他合計
従業員数(人)2,5751,2223,797
[599][382][981]
(注)1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、取締役を兼務していない執行役員(子銀行の執行役員を含む)18人、嘱託及び臨時従業員942人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 従業員数の合計に著しい変動はありませんが、当社グループ内の本部組織改編に伴い、前連結会計年度末に比べ、「銀行業」のセグメントで1,094名増加し、「その他」のセグメントで1,276名減少しております。

(2)当社の従業員数
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
50545.420.57,279
[301]
(注)1 従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、取締役を兼務していない執行役員6人、嘱託及び臨時従業員292人を含んでおりません。
2 当社の従業員は、すべて「その他」のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均勤続年数は、当社グループ内での勤続年数を通算しております。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6 当社グループ内の本部組織改編に伴い、従業員数は、前事業年度末に比べ1,229名減少しております。

(3)労働組合の状況
当社の従業員組合は、山口フィナンシャルグループ従業員組合と称し、組合員数は2,912人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当社
2023年3月31日現在
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
(注3)
有期労働者
(注3)
4.516.346.049.847.2当社が直接雇用している従業員(注4)における割合であり、社外から受け入れた出向者、取締役を兼務していない執行役員、連結子会社が直接雇用している従業員を含んでおりません。
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 正規雇用労働者は、使用者との間で期間の定めのない労働契約を締結している労働者で、有期労働者は、使用者との間で期間の定めのある労働契約を締結している労働者であります。
4 2023年3月31日現在、4,593人となっております。


(参考) 2023年3月31日現在
女性管理職比率(%)4.5労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者における比率
女性管理職候補比率(%)12.7管理職の一つ手前の職位者における比率
女性係長職比率(%)33.9管理職候補の一つ手前の職位者における比率
女性社員比率(%)43.6当社基幹社員(※)における比率
(※)中長期的な能力・スキル等の開発を行いながら、マネジメント・専門業務等に従事する者

② 連結子会社
当社グループにおいて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を公表している連結子会社はありません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03622] S100R8EX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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