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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YC1N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社セブン銀行 従業員の状況 (2026年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


①連結会社の状況

2026年3月31日現在
セグメントの名称国内事業
(銀行業その他)
クレジットカード・
電子マネー事業
海外事業合計
従業員数(人)943〔459〕217〔144〕233〔15〕1,393〔618〕

(注)1.従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。
2.従業員数の〔外書〕は、1日8時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

②当社の状況

2026年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
715〔68〕41.17.47,73411.3

(注)1.従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。
2.当社の従業員はすべて国内事業(銀行業その他)のセグメントに属しております。
3.従業員数の〔外書〕は、1日8時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。
6.当社では労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。


③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.当社
当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の額の差異(%)
全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者
23.2100.063.379.249.0

(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、当社から社外への出向者を除き、管理職である参事・副参事・主任調査役で算出しております。
4.男性労働者の育児休業取得率は、社外から当社への出向者を除いております。
5.労働者の男女の賃金の額の差異の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から当社への出向者を除いております。非正規雇用労働者は、契約社員(有期雇用労働者)・アソシエイト社員(無期契約転換者)・嘱託社員(60歳以上の有期雇用労働者)・マスターズ社員(65歳以上のパートタイム労働者)としております。
6.労働者の男女の賃金の額の差異に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働者の男女の賃金の額の差異の補足説明
・役割に基づいた同一社員等級における労働者の男女の賃金の額の差異はないものの、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、差異が生じております。
・非正規雇用労働者の差異に関しては、上記の通り異なる区分を一括りに算出しておりますが、区分毎に役割が異なり、それに応じた処遇・賃金となっておりますので、正規雇用労働者と比較し差異が大きくなっております。

b.連結子会社:株式会社セブン・カードサービス
当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の額の差異(%)
全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者
12.8-56.676.561.1

(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、自社から社外への出向者を除き、管理職である部長、副部長、グループ長で算出しております。
4.男性労働者の育児休業取得率は、社外から自社への出向者を除いております。
5.労働者の男女の賃金の額の差異の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から自社への出向者を除いております。非正規雇用労働者は、アソシエイト社員(有期・無期雇用労働者)・パートナー社員(有期雇用労働者)・嘱託社員(60歳以上の有期雇用労働者)としております。
6.労働者の男女の賃金の額の差異に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働者の男女の賃金の額の差異の補足説明
・役割に基づいた同一社員等級における労働者の男女の賃金の額の差異はないものの、女性で育児等に伴う短時間勤務社員が多いこと等で、差異が生じております。
・非正規雇用労働者の差異に関しては、上記の通り異なる区分を一括りに算出しておりますが、区分毎に役割が異なり、それに応じた処遇・賃金となっておりますので、正規雇用労働者と比較し差異が大きくなっております。
・株式会社セブン・カードサービスにおいては全労働者数に占める非正規雇用労働者数の割合が当社と比較して高いため、全労働者の差異も当社と比較し高くなっております。

c.連結子会社:株式会社バンク・ビジネスファクトリー
当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の額の差異(%)
全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者
21.8100.038.564.144.3

(注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、自社から社外への出向者を除いております。対象者は、部長・部付部長・室長・副部長・統括マネージャー・次長・主任調査役・主任内部監査役で算出しております。
4.男性労働者の育児休業取得率は、社外から自社への出向者を除いております。
5.労働者の男女の賃金の額の差異の対象社員に関して、役員、執行役員、社外から自社への出向者を除いております。非正規雇用労働者は、嘱託社員(有期雇用フルタイム社員)・パートナー社員(有期雇用パート社員)・マスターズ社員(有期雇用パート社員)としております。
6.労働者の男女の賃金の額の差異に関しては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働者の男女の賃金の額の差異の補足説明
・正規雇用労働者に関しては、女性社員の多くは、パート社員/派遣社員からの正社員登用によるため、割合として非管理職層が多くなっており、支給額の差異に影響を及ぼしております。
・非正規雇用労働者に関しては、女性社員の半数程度が扶養の範囲で就業しているパート社員であること、男性社員の中に元管理職の社員が複数名いることが支給額の差異に影響を及ぼしております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、当社の執行役員(海外居住者を除く。)及び一部従業員(海外居住者を除く。)に対して、中長期的に継続した業績向上への意欲を一層高めることを目的に、株式付与ESOP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度の内容については「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03623] S100YC1N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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