株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	柴 戸 隆 成	1954年3月13日生	1976年4月 福岡銀行入行 2003年6月 同 取締役総合企画部長 2005年4月 同 常務取締役 2006年6月 同 取締役常務執行役員 2007年4月 同 取締役専務執行役員 2007年4月 当社取締役 2009年4月 当社取締役執行役員 2010年4月 福岡銀行取締役副頭取 2011年4月 親和銀行(現十八親和銀行)非業務執行取締役 2012年4月 当社取締役副社長 2014年6月 当社取締役社長 2014年6月 福岡銀行取締役頭取 2019年4月 当社取締役会長兼社長 2019年4月 福岡銀行取締役会長兼頭取 2022年4月 当社取締役会長(現任) 2022年4月 福岡銀行取締役会長(現任)	2023年6月 から1年	19
取締役社長 (代表取締役)	五 島 久	1962年2月3日生	1985年4月 福岡銀行入行 2015年4月 同 執行役員営業推進部長 2016年10月 同 執行役員営業戦略部長兼FC推進部長 2017年4月 同 常務執行役員 2017年4月 当社執行役員 2019年4月 福岡銀行取締役常務執行役員 2020年4月 同 取締役専務執行役員 2020年4月 熊本銀行非業務執行取締役 2021年6月 当社取締役執行役員 2022年4月 当社取締役社長(現任) 2022年4月 福岡銀行取締役頭取(現任)	2023年6月 から1年	8
取締役副社長 (代表取締役)	三 好 啓 司	1962年6月18日生	1986年4月 福岡銀行入行 2017年4月 同 執行役員総合企画部長 2017年4月 当社執行役員経営企画部長 2018年4月 福岡銀行執行役員 2018年4月 当社執行役員 2019年4月 福岡銀行取締役常務執行役員 2020年4月 同 取締役専務執行役員 2020年12月 みんなの銀行非業務執行取締役(現任) 2021年6月 当社取締役執行役員 2022年4月 当社取締役副社長(現任) 2022年4月 福岡銀行取締役副頭取(現任)	2023年6月 から1年	7
取締役	林 敬 恭	1963年3月8日生	1986年4月 福岡銀行入行 2018年4月 同 執行役員事務管理部長 2019年4月 同 執行役員 2021年4月 同 常務執行役員 2021年4月 当社執行役員 2022年4月 福岡銀行取締役常務執行役員(現任) 2022年6月 当社取締役執行役員(現任)	2023年6月 から1年	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	野 村 俊 巳	1959年9月30日生	1982年4月 熊本相互銀行(現熊本銀行)入行 2011年4月 同 執行役員営業推進部長兼市場営業室長 2013年4月 同 取締役常務執行役員 2016年4月 当社執行役員 2019年4月 熊本銀行取締役頭取(現任) 2019年4月 当社執行役員 2019年6月 当社取締役執行役員(現任)	2023年6月 から1年	4
取締役	山 川 信 彦	1965年10月27日生	1989年4月 親和銀行(現十八親和銀行)入行 2020年4月 同 執行役員営業推進部長 2020年4月 十八銀行(現十八親和銀行)執行役員営業統括部長 2020年10月 十八親和銀行執行役員営業推進部長 2022年4月 同 取締役頭取(現任) 2022年4月 当社執行役員 2022年6月 当社取締役執行役員(現任)	2023年6月 から1年	6
取締役	深 沢 政 彦	1960年11月25日生	1984年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1993年4月 A.T. カーニー入社 2002年5月 同 日本代表(2005年より韓国会長兼務) 2007年1月 同 中国会長 2012年5月 アリックスパートナーズ・アジア・LLC日本共同代表 2014年2月 同 アジア共同代表兼日本共同代表 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2016年6月 福岡銀行非業務執行取締役(現任) 2021年1月 アリックスパートナーズ・アジア・LLCマネージングディレクター(現任)	2023年6月 から1年	8
取締役	小 杉 俊 哉	1958年7月30日生	1982年4月 日本電気㈱入社 1991年8月 米マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1992年10月 ユニデン㈱人事総務部長 1994年8月 アップルコンピュータ㈱人総務本部長兼米アップル社人事担当ディレクター 2010年5月 合同会社THS経営組織研究所代表社員(現任) 2016年4月 慶應義塾大学大学院理工学研究科 特任教授 2017年6月 当社社外取締役(現任) 2017年6月 福岡銀行非業務執行取締役(現任) 2021年4月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院 客員教授(現任) 2023年6月 ニッコー㈱社外監査役(現任)	2023年6月 から1年	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 監査等委員 (常勤)	丸 田 哲 也	1966年8月8日生	1990年4月 福岡銀行入行 2014年4月 当社人事統括部副部長 2015年4月 福岡銀行長崎支店長 2017年4月 同 FC推進部長 2019年4月 同 投信事業部長 2020年4月 同 営業統括部部長 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	2023年6月 から1年	1
取締役 監査等委員	山 田 英 夫	1955年2月23日生	1981年4月 ㈱三菱総合研究所入社 1989年4月 早稲田大学システム科学研究所入所 1997年4月 同 教授 2001年6月 山之内製薬㈱社外監査役 2005年4月 アステラス製薬㈱社外監査役 2007年4月 早稲田大学大学院商学研究科教授 2011年6月 日本電気㈱社外監査役 2015年6月 当社社外監査役 2016年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現任) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	2022年6月 から2年	0
取締役 監査等委員	石 橋 伸 子	1961年6月12日生	1989年4月 弁護士登録 1995年10月 井口・石橋法律事務所開設 2004年10月 弁護士法人神戸シティ法律事務所代表社員弁護士(現任) 2015年6月 ㈱関西アーバン銀行(現㈱関西みらい銀行)社外取締役 2019年6月 ㈱上組社外取締役(現任) ㈱髙松コンストラクショングループ社外監査役 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年6月 ㈱髙松コンストラクショングループ社外取締役(現任)	2022年6月 から2年	1
計					64

(注) 1 取締役深沢政彦、小杉俊哉、山田英夫及び石橋伸子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 丸田哲也、委員 山田英夫、委員 石橋伸子

(参考)
当社は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。2023年6月29日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。
谷川 浩二 (株式会社福岡銀行 取締役常務執行役員兼務)
髙田 洋 (株式会社福岡銀行 取締役常務執行役員兼務)
成瀬 岳人 (株式会社福岡銀行 常務執行役員、株式会社熊本銀行 取締役(非業務執行取締役)兼務)
橋爪 政博 (株式会社福岡銀行 常務執行役員、株式会社十八親和銀行 取締役(非業務執行取締役)兼務)
橋詰 洋 (株式会社福岡銀行 常務執行役員兼務)
平田 慶介 (株式会社福岡銀行 常務執行役員兼務)
熊本 卓司 (株式会社福岡銀行 執行役員兼務)
藤井 雅博 (株式会社福岡銀行 執行役員兼務)
溝江 鉄兵 (株式会社福岡銀行 執行役員兼務)
一番ケ瀨 達吉 (株式会社熊本銀行 取締役常務執行役員兼務)
小林 智 (株式会社十八親和銀行 取締役副頭取(代表取締役)兼務)
永吉 健一 (株式会社みんなの銀行 取締役頭取(代表取締役)兼務)
小玉 範寿 (FFGリース株式会社 代表取締役社長兼務)
明石 俊彦 (iBankマーケティング株式会社 代表取締役社長兼務)


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役4名を選任しております。各社外取締役の氏名及び選任した理由等は以下のとおりです。

社外取締役

氏名	選任した理由等
深沢 政彦	A.T. カーニーの日本代表(韓国会長兼務)や中国会長を歴任され、2014年2月からアリックスパートナーズ・アジア・LLCのアジア共同代表兼日本共同代表、2021年1月からはマネージングディレクターを務めるなど、多種多様な企業の経営戦略や事業再生等のコンサルティングに関する豊富な実務経験と専門的知見を有しております。 また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。 独立した客観的な立場から取締役及び経営を監督するとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待して、社外取締役に選任しております。
小杉 俊哉	ユニデン㈱や米アップル社等、国内外大手企業の人事総務部門で要職を歴任され、現在は合同会社THS経営組織研究所の代表社員を務めるほか、大学院でも教鞭をとるなど、組織改革や人材の育成・マネジメントに関する豊富な実務経験と専門的知見を有しております。 また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。 独立した客観的な立場から取締役及び経営を監督するとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして適時適切に経営陣に対する意見や指導・助言を行うことにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待して、社外取締役に選任しております。
山田 英夫	直接企業経営に関与された経験はありませんが、早稲田大学大学院経営管理研究科の教授を務めるなど、企業の経営戦略及び財務・会計についての豊富な実務経験と高度な能力・見識等を有しております。 また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。 公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性及び妥当性の監査を行うとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして取締役会に対する有益なアドバイスを行うことにより、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献していただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。
石橋 伸子	直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての法務全般における豊富な実務経験と高度な能力・見識等を有しております。 また、当社が定める独立性判断基準の各要件を満たしており、独立性に問題はありません。 公正不偏の態度をもって中立的・客観的な視点から経営執行等の適法性及び妥当性の監査を行うとともに、これまでの豊富な実務経験や専門的知見を活かして取締役会に対する有益なアドバイスを行うことにより、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス体制の確立に貢献していただくことを期待して、監査等委員である社外取締役に選任しております。

これらの社外取締役は、いずれも当社及び当社グループの出身者ではありません。なお、社外取締役のうち深沢政彦氏及び小杉俊哉氏の両氏は、当社子会社である株式会社福岡銀行の非業務執行取締役に就任しております。
社外取締役4名は、当社子会社において、一般預金者としての定常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。その他、各社外取締役個人と当社グループとの間に、顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係はありません。
深沢政彦氏が所属するアリックスパートナーズ・アジア・LLCとの間には、顧問契約はありません。当社グループは、前事業年度中に、個別事案に係るコンサルティング契約を同社と締結した実績がありますが、当社グループとの取引額は、当該事業年度における同社の売上高及び当社連結業務粗利益の各1%未満であり、双方から見て少額であります。また、深沢政彦氏自身が当社グループに対するコンサルティングに関与することはなく、深沢政彦氏に対して個別に役員報酬以外の報酬等を支払うことはありません。
小杉俊哉氏が所属する合同会社THS経営組織研究所と当社グループとの間に顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係はありません。
山田英夫氏が所属する学校法人早稲田大学と当社グループとの間に寄付及び取引関係はありません。
石橋伸子氏が所属する弁護士法人神戸シティ法律事務所と当社グループとの間に顧問契約、コンサルティング契約及び取引関係はありません。
社外取締役4名は、東京証券取引所が定める独立性の基準を満たし、当社株主と利益相反の生ずるおそれがないことから、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互に連携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な監督、監査態勢を構築しております。

(参考) ふくおかフィナンシャルグループ 独立性判断基準
当社が、当社における社外取締役が独立性を有すると判断するには、当該社外取締役が次に掲げる要件を充足しなければならない。

1.当社又は子銀行(注1)(以下、当社等という。)を主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者でないこと。 2.当社等の主要な取引先(注3)又はその業務執行者でないこと。 3.当社等から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ている法律専門家、会計専門家又はコンサルタント(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)でないこと。 4.当社の主要株主(総株主の議決権の10%以上を保有する株主をいう。)又はその業務執行者でないこと。 5.次に掲げる者(重要でない者(注5)を除く。)の三親等以内の親族でないこと。 1)上記 1.～ 4.の要件を充足しない者 2)当社等の取締役、執行役員等の業務執行者 6.上記 1.～ 5.の要件を充足しない者であっても、当社が十分な独立性を有すると考える者については、その理由を説明することを条件に、社外取締役とすることができる。 (注1)「子銀行」 株式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社である銀行 (注2)「当社等を主要な取引先とする者」 以下のいずれかに該当する場合を基準に判定 ・当該取引先の年間連結売上高において、当社等との取引による売上高が2%を超える場合 ・当該取引先の資金調達において、当社等以外の金融機関からの調達が困難であるなど、代替性がない程度に依存している場合 (注3)「当社等の主要な取引先」 当社の年間連結業務粗利益において、当該取引先との取引による業務粗利益が2%を超える場合を基準に判定 (注4)「多額の金銭その他の財産」 過去3事業年度の平均で、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円を超える場合、団体の場合は当該団体の年間売上高の2%を超える場合を基準に判定 (注5)「重要でない者」 各会社の役員・部長クラスの者(法律事務所・監査法人等の団体に所属する者については、弁護士・公認会計士等の専門的な資格を有する者)に該当しない者