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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009BTL

有価証券報告書抜粋 ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年12月22日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ575百万円減少の23,849百万円(前期比2.4%減)となりました。
食品類・酒類事業につきましては、新規開拓や新商品が堅調も既存取引先への販売が苦戦しました。輸入食品類・酒類販売事業につきましては、チーズやシャンパンが好調もフランスで発生した鳥インフルエンザの影響によりフォアグラ・肉類が減少したこと等により減収となりました。
各セグメントの詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ625百万円減少の17,079百万円(前期比3.5%減)となりました。これは労務費や修繕費が増加したものの、売上高の減少、輸入仕入商品及び原材料・重油価格の低下等によるものであります。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ50百万円増加の6,770百万円(前期比0.7%増)で、売上総利益率は28.4%となりました。


③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販管費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ24百万円減少の6,117百万円(前期比0.4%減)となりました。これは業務委託費他が増加したものの、人件費や旅費交通費他の経費を削減したこと等によるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ74百万円増加の652百万円(前期比12.9%増)となりました。

④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の396百万円の費用(純額)から413百万円の費用(純額)となりました。これは支払利息他が減少したものの為替差損や持分法による投資損失が発生したこと等によるものであります。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ58百万円増加の239百万円(前期比32.0%増)となりました。

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の57百万円の損失(純額)から169百万円の損失(純額)となりました。これは特別損失が171百万円(うち特別調査費用80百万円、過年度決算訂正関連費用68百万円)発生したこと等によるものであります。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ54百万円減少の69百万円(前期比43.8%減)となりました。

⑥ 法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の46百万円から△42百万円となりました。これは当連結会計年度の業績及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額を△161百万円計上したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ34百万円増加の111百万円(前期比45.1%増)となりました。

(3) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が529百万円、商品及び製品が461百万円並びに受取手形及び売掛金が370百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,375百万円減少し10,632百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が240百万円増加、無形固定資産が201百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し11,080百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,355百万円減少し21,713百万円(前期比5.9%減)となりました。

② 負債
当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金が534百万円並びに短期借入金が412百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し14,580百万円となりました。固定負債は、資産除去債務が129百万円増加したものの、長期借入金が371百万円並びに長期リース債務が103百万円減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ330百万円減少し1,720百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ1,513百万円減少し16,301百万円(前期比8.5%減)となりました。


③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ100百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し5,412百万円(前期比3.0%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び預金同等物は、前連結会計年度末に比べ529百万円減少し1,734百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が304百万円、売上債権の減少額が333百万円あったこと等から753百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度と比べては、仕入債務並びにたな卸資産が減少したこと等から401百万円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が423百万円あったこと等から413百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度と比べては、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等から307百万円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済(純額)が409百万円、長期借入金の返済による支出が408百万円あったこと等から866百万円の支出となりました。前連結会計年度と比べては、新株予約権の行使による株式の発行による収入がなくなったこと等から1,132百万円の支出増加となりました。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、総合アライアンスとして、それぞれの強みを持った食品関連企業が集まり、より強固な企業体としてともに成長・発展を目指します。一つ一つの企業では不可能であった事業を実現し、更なる強みが発揮できることを目的として掲げております。
個々の企業の特徴を活かしながら、より迅速で効率的な物流・販売システムを活用し、メンバー企業同士のコラボレーションによって、新しいおいしさや健康によい食品をつくりだすことを実現するために、当社グループには、プロダクトプラットフォーム・ビジネスプラットフォーム・デベロップメントプラットフォームの3つのプラットフォームが用意されており、これには当社グループが持つ3つの”食への情熱”が伴っています。
当社グループは、現中期経営計画(2016年9月期~2018年9月期)の基本的な方針等は変更しませんが、業務資本提携先である㈱アスラポート・ダイニング(以下「AD」という)グループとの関係性を更に強化し、両社グループシナジーを追求した運営を行うとともに、新経営体制の下、経営強化を図りグループ戦略・施策を推進することで、安定的な収益基盤の確立及び持続的成長を目指します。総合食品アライアンス企業として外部提携・M&Aも推進しつつ、消費者ニーズに合った商品を開拓・開発・アピールすることで、業界での存在感を確立させ事業基盤を強化するとともに収益性の向上を図ります。
各戦略の内容は次のとおりであります。
① 事業戦略
「顧客へのアプローチ強化、高付加価値商品の開拓・開発・アピール」
〇各社(ADグループを含む)が有する顧客の共有化、取引深耕及び新規顧客開拓
〇海外・インバウンドを見据えた価値訴求、新商品開発
〇商品高付加価値化(加工度・利便性の高い商品)ニーズへの対応強化及びブランド認知度向上
② 人材戦略
「注力分野への人員シフト、人材交流」
〇各社の方向性及び組織の役割を明確にし、人員の最適化及び人材の育成強化
〇各社(ADグループを含む)との人材交流の積極化
③ 財務戦略
「資金効率性の追求」
〇資金繰・在庫管理等、管理PDCAの強化
〇資本増強、借入金圧縮による利払負担軽減
次期の業績につきましては、売上高23,900百万円、営業利益600百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を見込んでおります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00399] S1009BTL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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