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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O9UK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井住友信託銀行株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第6期第7期第8期第9期第10期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
経常収益百万円889,1451,017,8591,036,047845,587839,361
うち信託報酬百万円94,870100,97299,816102,883110,539
経常利益百万円172,967209,094176,443114,003150,808
当期純利益百万円117,980148,661124,70695,941113,343
資本金百万円342,037342,037342,037342,037342,037
発行済株式総数
普通株式
千株1,674,5371,674,5371,674,5371,674,5371,674,537
純資産額百万円2,372,2662,271,8382,017,4242,049,5392,051,305
総資産額百万円53,161,43755,223,77054,596,75361,322,36662,530,092
預金残高百万円29,392,25531,744,18130,537,46633,174,29232,898,724
貸出金残高百万円28,259,09329,404,14229,953,51330,691,61830,916,363
有価証券残高百万円5,972,3376,091,8986,625,0357,090,3357,951,169
1株当たり純資産額1,416.671,356.691,204.761,223.941,224.99
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
普通株式



67.16
(12.62)



96.05
(45.40)



47.18
(34.20)



28.65
(16.80)



32.01
(17.92)
1株当たり当期純利益70.4588.7774.4757.2967.68
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
自己資本比率%4.464.113.693.343.28
自己資本利益率%5.036.405.814.715.52
配当性向%95.32108.1963.3550.0047.29
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
13,65913,46913,52713,74013,608
[582][495][458][491][514]
信託財産額百万円201,698,118211,350,067224,425,327239,846,590248,215,419
信託勘定貸出金残高百万円1,306,3191,445,1951,543,1601,804,3932,131,254
信託勘定有価証券残高百万円1,834,4271,253,4651,075,184857,610859,127
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高百万円

(注)1.収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による純資産額への影響は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2.デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、当事業年度よりデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、第9期(2021年3月)の財務諸表の組替えを行っており、変更による総資産額への影響は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおりであります。
3.第10期(2022年3月)の普通株式の中間配当についての取締役会決議は2021年11月11日に行いました。
4.第7期(2019年3月)の現物配当については、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。

5.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
7.自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。
8.株価収益率、株主総利回り及び最高・最低株価は、株式が非上場であるため、記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03627] S100O9UK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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