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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TT2K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社北洋銀行 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率 20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長安田 光春1959年10月5日生
1983年4月株式会社北洋相互銀行(現当行)入行
2004年4月同 経営管理部企画課長
2005年4月同 宮の沢支店長
2007年8月同 人事部調査役(石屋製菓株式会社出向)
2009年4月同 融資第一部副部長
2011年6月同 融資第一部担当部長兼与信企画室長
2013年6月同 執行役員融資第一部長
2014年6月同 取締役経営企画部長
2016年6月同 常務取締役
2018年4月同 代表取締役頭取
2021年6月北海道旅客鉄道株式会社監査役(現職)
2024年4月当行取締役会長(現職)
2024年
6月
から
1年
121,900
取締役頭取
兼CEO兼CHRO
(代表取締役)
津山 博恒1968年2月17日生
1991年4月株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月当行入行
2012年10月同 経営企画部管理役
2014年6月同 新川中央支店長
2016年4月同 経営企画部経営企画課長
2017年4月同 経営企画部副部長
2018年4月同 経営企画部担当部長
2019年4月同 執行役員経営企画部長
2020年4月同 執行役員本店営業部副本店長
2021年6月同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長
2023年6月同 常務取締役
2024年4月同 代表取締役頭取
2024年6月同 代表取締役頭取兼CEO兼
CHRO(現職)
2024年
6月
から
1年
14,800
取締役副頭取
兼CBPO
(代表取締役)
増田 仁志1964年10月30日生
1987年4月株式会社北洋相互銀行(現当行)入行
2009年3月同 苗穂支店長
2010年10月同 人事部調査役(株式会社札幌北洋ホールディングス出向)
2011年6月同 リテール部ローン課長
2014年6月同 ローン推進部副部長兼コンシュマーファイナンス推進課長
2015年4月同 豊平支店長
2017年4月同 執行役員苫小牧中央支店長
2019年4月同 常務執行役員帯広中央支店長
2020年6月同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広南支店長
2021年3月同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長
2021年6月同 常務取締役本店営業部本店長
2022年6月同 専務取締役本店営業部本店長
2024年6月同 代表取締役副頭取兼CBPO(現職)
2024年
6月
から
1年
29,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役
兼CRO
山田 明1966年7月2日生
1990年4月株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月当行入行
2011年6月同 沼ノ端支店長
2012年10月同 融資第一部審査役
2013年11月同 融資第一部経営改善支援室長
2016年10月同 融資第一部副部長
2017年4月同 融資第一部担当部長
2019年4月同 執行役員本店営業部副本店長
2020年3月同 執行役員本店営業部副本店長兼法人営業部長
2020年4月同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長
2022年4月同 常務執行役員法人推進部長兼ソリューション部長
2022年6月同 取締役法人推進部長兼ソリューション部長
2024年6月同 常務取締役兼CRO(現職)
2024年
6月
から
1年
11,900
常務取締役
兼CFO兼CSO兼CIO
米田 和志1965年3月27日生
1989年4月株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月当行入行
2011年6月同 経営管理部管理役
2012年10月同 資金証券部運用課長
2017年4月同 市場営業部副部長
2018年4月同 ソリューション部担当部長
2018年7月同 ソリューション部担当部長兼国際事業支援室長
2019年4月同 ソリューション部長
2020年6月同 執行役員ソリューション部長
2021年6月同 常務執行役員ソリューション部長兼法人推進部長
2022年4月同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長
2023年6月同 取締役営業店サポート部長
2024年6月同 常務取締役兼CFO兼CSO兼CIO(現職)
2024年
6月
から
1年
16,200
取締役神戸 俊昭1964年1月9日生
1988年4月株式会社北海道拓殖銀行入行
1997年12月同 退職
2002年10月弁護士登録
2006年10月神戸法律事務所開設
2009年1月弁護士法人神戸法律事務所開設
2014年10月弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所に名称変更 代表社員(現職)
2018年6月日本グランデ株式会社社外取締役(現職)
2023年6月当行取締役(現職)
2024年
6月
から
1年
-
取締役
監査等委員
(常勤)
押野 均1962年8月4日生
1985年4月株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月当行入行
2008年8月同 監査部検査役
2012年11月同 融資第一部審査役
2014年6月同 監査役室長
2016年4月同 法務コンプライアンス部長
2017年4月同 執行役員監査部長
2018年10月同 常務執行役員監査部長
2021年6月同 常勤監査役
2024年6月同 取締役常勤監査等委員(現職)
2024年
6月
から
2年
26,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
西田 直樹1959年4月21日生
1982年4月大蔵省東海財務局入局
2001年7月金融庁監督局総務課協同組織金融調整官
2003年7月同 監督局総務課監督企画官
2006年7月同 監督局総務課信用機構対応室長
2008年7月同 監督局銀行第二課長
2012年7月同 監督局総務課長
2014年7月同 総務企画局審議官
2018年7月財務省北陸財務局長
2020年6月当行取締役
2022年6月株式会社東日本大震災事業者再生支援機構取締役(現職)
2024年6月当行取締役監査等委員(現職)
2024年
6月
から
2年
-
取締役
監査等委員
谷口 雅子1960年12月11日生
1990年10月中央新光監査法人入所
1994年3月公認会計士登録
2007年8月新日本有限責任監査法人入所
2010年7月札幌国税不服審判所国税審判官
2013年7月谷口雅子公認会計士事務所開設(現職)
2013年8月税理士登録
2013年12月監査法人銀河入所
2016年4月北見工業大学監事
2016年4月札幌市立大学監事(現職)
2017年8月監査法人銀河代表社員(現職)
2020年6月当行取締役
2024年6月同 取締役監査等委員(現職)
2024年
6月
から
2年
17,200
取締役
監査等委員
田原 咲世1968年6月21日生
1994年4月旧労働省入省
1998年4月厚生労働省北海道労働局女性労働者福祉専門官
2006年4月同 職業安定部需給調整指導官
2008年4月社会保険労務士登録 北桜労働法務事務所開設(現職)
2012年8月北広島市都市計画審議会委員
2023年6月当行取締役
2024年6月同 取締役監査等委員(現職)
2024年
6月
から
2年
-
237,900
(注)1.2024年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当行は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役神戸俊昭氏、西田直樹氏、谷口雅子氏及び田原咲世氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.取締役田原咲世氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は池田咲世であります。
4.役職名の略称については、以下のとおりです。
CEO(Chief Executive Officer): 最高経営責任者
CBPO(Chief Business Promotion Officer): 最高営業推進責任者
CFO(Chief Financial Officer): 最高財務責任者
CSO(Chief Strategy Officer): 最高企画責任者
CHRO(Chief Human Resources Officer): 最高人事責任者
CRO(Chief Risk Officer): 最高リスク責任者
CIO(Chief Information Officer): 最高情報責任者

5.当行は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
役名担当業務等氏名
専務執行役員本店営業部本店長委嘱水本 健一
常務執行役員人事部審議役委嘱小林 良輔
常務執行役員経営企画部長委嘱野際 斉
常務執行役員監査部長委嘱栗尾 史郎
常務執行役員人事部長委嘱宮原 正宏
常務執行役員事業戦略部長委嘱野際 卓司
執行役員苫小牧中央支店長兼苫小牧北支店長委嘱林 和則
執行役員旭川中央支店長兼神楽支店長兼大雪通支店長委嘱吉野 弘隆
執行役員東京支店長委嘱河瀬 和也
執行役員釧路中央支店長兼鳥取支店長委嘱牧田 知也
執行役員小樽中央支店長兼手宮支店長委嘱三宅 大輔
執行役員北見中央支店長兼留辺蘂支店長委嘱中地 大介
執行役員函館中央支店長兼末広町支店長委嘱今木 賢人
執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長委嘱佐藤 光輔
執行役員公金・地域産業支援部長委嘱越田 雄三
執行役員システム部長委嘱福地 清
執行役員リスク管理部長委嘱野沢 竜二
執行役員リテール事業本部長兼リテール推進部長委嘱川村 崇幸
執行役員法人事業本部長兼法人推進部長委嘱里中 俊之
執行役員本店営業部副本店長委嘱田中 元彦

② 社外役員の状況
イ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)
・ 当行は、経営の透明性を高めるため、社外取締役1名を選任しております。社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督に貢献することを主要な役割とします。
・ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、取締役会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」「部店長会議」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、当行の重要な意思決定に関して適切な助言を行っております。また、取締役会において監査等委員会、開示委員会、リスク・コンプライアンス委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認するとともに、監査等委員会や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、取締役の業務執行をモニタリングする体制を構築しております。
・ 社外取締役神戸俊昭氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役神戸俊昭氏が現在代表社員を務める弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所および同氏が社外取締役を務める日本グランデ株式会社と当行の間には通常の営業取引がありますが、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外取締役の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。

ロ 社外取締役監査等委員
・ 当行は、監査の実効性を高めるため、社外取締役監査等委員3名を選任しております。社外取締役監査等委員は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づく、客観的視点に立った実効性の高い監査の遂行により、経営の健全性確保に貢献することをその役割とします。
・ 社外取締役監査等委員は、取締役会および監査等委員会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」への出席、代表取締役との意見交換、重要拠点等の現地視察および社外取締役(監査等委員である取締役を除く)や内部監査部門・会計監査人など他の機関との連携により、監査の実効性を高める体制を構築しております。
・ 社外取締役監査等委員西田直樹氏、谷口雅子氏、田原咲世氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役監査等委員谷口雅子氏が現在代表社員を務める監査法人銀河と当行の間には通常の営業取引がありますが、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。

③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
・ 当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を規定した判断基準(以下、「独立性判断基準」といいます。)を次のとおり定めております。


当行では、社外取締役が現在又は過去1年以内において以下の要件のいずれにも該当しない場合に、当該社外取締役は独立性を有すると判断する。
1.当行を主要な取引先(※1)とする者、又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、又は使用人をいう。以下同じ)
2.当行の主要な取引先(※1)、又はその業務執行者
3.当行から役員報酬以外に、多額(※2)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4.当行の主要株主(※3)、又はその業務執行者
5.当行が多額(※2)の寄付を行っている先、又はその業務執行者
6.次に掲げるいずれかの者(重要(※4)な者に限る。)の近親者(※5)
(1)上記1~5に該当する者
(2)当行又はその子会社の業務執行者
(3)当行又はその子会社の業務執行者でない取締役(監査等委員である社外取締役の独立性を判断する場合に限る。)

※1.「主要な取引先」の定義(以下のいずれかに該当する先)
a.直近事業年度における当行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の2%以上を占める取引がある先(但し、地方公共団体を除く。)
b.当行が当該取引先の最上位の借入先であり、かつ当行以外の金融機関からの調達が困難であると考えられる先
※2.「多額」の定義
過去3年平均で、年間10百万円以上
※3.「主要株主」の定義
当行の総議決権の10%以上の議決権を保有する株主
※4.「重要」である者の例
・会社の役員・部長クラスの者
・上記3の会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者
※5.「近親者」の定義
配偶者又は二親等以内の親族
・ 上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)神戸俊昭氏ならびに社外取締役監査等委員西田直樹氏、谷口雅子氏、田原咲世氏は、当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。

・ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)1名及び社外取締役監査等委員3名は経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督への貢献を期待できると判断しており、現在の社外取締役の選任状況は適切であると考えております。
④ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・ 監査等委員会と社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、監査等委員会監査に係る意見交換を行うなど、相互に連携いたします。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)と社外取締役監査等委員は、内部監査部門より定期的に内部監査の結果について報告を受けるとともに、内部監査部門との意見交換を行うなど、適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図ります。さらに監査等委員会と内部監査部門は会計監査人と決算に関する意見交換会を実施し、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は別途会計監査人から会計監査に係る説明を受けるなど、関係機関が適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図ります。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03632] S100TT2K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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