有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y8FP (EDINETへの外部リンク)
株式会社 北日本銀行 従業員の状況 (2026年3月期)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | クレジットカード業・信用保証業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 754 | 6 | 8 | 3 | 771 |
| [289] | [5] | [6] | [-] | [300] |
(注)1.従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除いております。また、嘱託及び臨時従業員300人を含んでおりません。
2.従業員数は、執行役員3人を含んでおります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
②当行の状況
2026年3月31日現在| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 754 | [289] | 40歳3ヶ月 | 17年0ヶ月 | 5,922 | 3.4 |
(注)1.従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者数を含む就業人員数であります。また嘱託及び臨時従業員288人を含んでおりません。
2.従業員数は、執行役員3人を含んでおります。
3.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております
4.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.当行の従業員組合は、北日本銀行従業員組合と称し、組合員数は754人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。なお、組合員数には、他社へ出向している組合員を含めております。
③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
a.当行2026年3月31日現在
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の 育児休業等取得率(%) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 5.9 | 120.0 | 55.6 | 67.6 | 68.6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(男性労働者の育児休業等取得率に関する補足説明)
出生日から事業年度を跨いで育児休業を取得した対象者が含まれているため、取得率が100%を上回っております。
(労働者の男女の賃金の額の差異に関する補足説明)
当行の賃金体系は、性別による差を設けておりません。
①全労働者における差異は、パート・有期労働者の女性比率が高いことによるものであります。
②正規雇用労働者において差異はあるものの、役席者に占める女性の割合の上昇により前事業年度と比較して0.3ポイント改善しております
なお、当行の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と、役席者に占める女性労働者の割合の推移は次のとおりです。
(参考)
| 2021年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2021年度比 | ||
| 管理的地位ある労働者に占める女性労働者の割合(%) | 2.4 | 4.9 | 6.7 | 5.9 | +3.5 | |
| 役席者に占める女性労働者の割合(%)※ | 11.5 | 15.5 | 17.8 | 19.2 | +7.7 |
※役席者とは、支店長代理、調査役、マネージャー以上の職位者です。
b.連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のない会社のため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03634] S100Y8FP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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