株式会社　福島銀行 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧

a.有価証券報告書提出日(2026年6月18日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 代表取締役	加 藤 容 啓	1956年12月2日	1980年4月 株式会社東邦銀行入行 2000年3月 郡山東支店長 2003年10月 須賀川支店長 2006年6月 市場金融部長 2007年6月 総合企画部長 2008年6月 取締役総合企画部長 2009年6月 常務取締役 2013年6月 専務取締役 2015年6月 福島商事株式会社取締役会長 2015年8月 とうほう証券株式会社代表取締役社長 2018年6月 取締役社長 2025年6月 取締役会長(現職)	2025年 6月 から 1年	68
取締役社長 代表取締役	鈴 木 岳 伯	1966年6月17日	1992年4月 当行入行 2009年10月 荒井支店長 2011年6月 郡山営業部副部長 2014年4月 組織開発室長 2015年8月 組織開発部長 2017年4月 平支店長 2018年6月 執行役員営業本部副本部長 2020年6月 取締役郡山営業部長 2023年5月 常務取締役企画本部長 2025年6月 取締役社長(現職)	2025年 6月 から 1年	19

取締役 融資・リスク統括部 担当	佐 藤 俊 彦	1968年7月30日	1991年4月 当行入行 2008年10月 法人営業チーム企業支援室長 2010年4月 企業支援室主任調査役 2011年3月 再生支援室長 2013年4月 与信管理室長 2015年8月 与信統括部長 2016年6月 執行役員審査部長兼与信統括部長 2018年6月 取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長 2019年6月 取締役本店営業部長 2022年6月 取締役業務本部長兼審査部長 2022年8月 取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長 2024年6月 取締役業務本部長兼与信統括部長 2025年6月 株式会社ふくぎんリース&クレジット取締役社長(現職) 2025年7月 取締役融資・リスク統括部担当(現職) 2025年8月 株式会社ふくぎん地域活性化投資取締役(現職)	2025年 6月 から 1年	17
取締役 営業統括部担当	草 野 真 之	1965年9月4日	1991年4月 当行入行 2010年2月 岡部支店長 2012年4月 植田支店長 2014年10月 本宮支店長 2015年6月 営業統括室長 2015年8月 営業支援部長 2017年6月 営業戦略部長 2018年10月 法人営業部長 2020年6月 執行役員営業本部副本部長兼法人営業部長 2020年10月 執行役員平支店長 2023年5月 執行役員営業本部長兼市場金融部長 2025年6月 取締役営業本部長兼市場金融部長 2025年7月 取締役営業統括部担当(現職) 2025年8月 株式会社ふくぎん地域活性化投資取締役(現職)	2025年 6月 から 1年	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	二 瓶 由美子	1950年8月31日	2000年4月 桜の聖母短期大学専任講師 2004年4月 福島県男女共同参画審議会会長 2006年4月 桜の聖母短期大学准教授 2013年4月 桜の聖母短期大学教授 2013年10月 福島地方労働審議会委員 2016年6月 取締役(現職) 2017年4月 福島大学行政政策学類非常勤講師(現職) 2019年6月 福島県立医科大学臨床研究審査委員会委員(現職) 2021年11月 福島県立医科大学臨床手術手技研修等専門委員会委員(現職)	2025年 6月 から 1年	14
取締役	石 井 浩	1955年9月1日	1978年4月 福島県警察本部入庁 2005年4月 福島県商工労働部商業まちづくりグループ参事 2007年4月 公益財団法人福島県産業振興センター理事に出向(ビッグパレットふくしま館長) 2008年4月 福島県東京事務所次長 2010年4月 福島県商工労働部政策監 2012年4月 会津地方振興局長 2013年11月 福島県商工会議所連合会常任幹事兼福島商工会議所専務理事 2023年6月 取締役(現職)	2025年 6月 から 1年	6
取締役	竹 内 淳一郎	1966年7月21日	1989年4月 日本銀行入行 2002年7月 人事局人事課企画役 2005年7月 調査統計局経済調査課企画役 2006年4月 調査統計局物価統計課企画役担当総括 2008年6月 日本経済研究センター短期経済予測班主査 2011年6月 国際局国際調査課企画役投資市場グループ長 2012年9月 国際局国際調査課長 2014年6月 国際局国際調査課長参事役 2015年6月 熊本支店長 2017年8月 金融機構局参事役地域金融担当 2020年7月 金融機構局審議役上席考査役 2022年4月 金融機構局審議役金融高度化センター長 2023年2月 SBIホールディングス株式会社顧問(現職) SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社専務執行役員 2024年6月 SBI地銀ホールディングス株式会社取締役(現職) SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役 取締役(現職) 2025年9月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役副社長(現職)	2025年 6月 から 1年	3
常勤監査役	箭 内 貴 志	1959年2月6日	1982年4月 当行入行 2004年4月 経営企画チームリーダー 2006年3月 業務開発チームリーダー 2009年7月 リスク管理室長 2010年4月 営業企画室長 2012年4月 大宮支店長 2014年4月 事務統括室長 2015年8月 事務企画部長 2016年6月 執行役員事務本部長 2017年6月 取締役事務本部長 2020年6月 監査役(現職)	2024年 6月 から 4年	42

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	鈴 木 和 郎	1959年1月6日	1981年4月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所 1984年7月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所 1986年4月 EY新日本有限責任監査法人福島事務所 2010年4月 福島県包括外部監査人 2017年12月 鈴木和郎公認会計士事務所開業(現職) 2018年9月 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現職) 2020年5月 アレンザホールディングス株式会社取締役監査等委員(現職) 2020年6月 監査役(現職) 2022年6月 日本公認会計士協会東北会副会長(現職) 2023年8月 税理士法人信和会計社代表社員(現職) 2025年1月 東北監査法人代表社員(現職)	2024年 6月 から 4年	2
監査役	紺 野 明 弘	1975年10月8日	2004年10月 福島県弁護士会登録 2008年4月 紺野法律事務所開所 2009年2月 福島県男女共同参画審議会委員 2012年7月 福島県消費生活審議会委員 2015年10月 福島紛争調整委員会会長 2016年4月 伊達市入札監視委員会委員 2016年4月 福島県弁護士会副会長兼福島支部長・東北弁護士会連合会理事 2019年4月 福島市医療安全推進協議会委員 2019年7月 人権擁護委員(現職) 2020年7月 福島県建設工事紛争審査会会長 2022年4月 福島県弁護士会会長・日本弁護士連合会常務理事 2023年6月 監査役(現職) 2024年4月 福島地方裁判所・福島簡易裁判所民事調停委員(現職) 2025年4月 福島家庭裁判所家事調停委員(現職)	2023年 6月 から 4年	3

計					188

(注) 1 取締役二瓶由美子、石井浩及び竹内淳一郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役鈴木和郎及び紺野明弘は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 社外取締役及び社外監査役のうち、二瓶由美子、石井浩、鈴木和郎及び紺野明弘を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
4 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、横山利幸、渡辺敦雄、寒河江英一、猪股徹也及び本田健であります。

b.2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、

当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 代表取締役	加 藤 容 啓	1956年12月2日	1980年4月 株式会社東邦銀行入行 2000年3月 郡山東支店長 2003年10月 須賀川支店長 2006年6月 市場金融部長 2007年6月 総合企画部長 2008年6月 取締役総合企画部長 2009年6月 常務取締役 2013年6月 専務取締役 2015年6月 福島商事株式会社取締役会長 2015年8月 とうほう証券株式会社代表取締役社長 2018年6月 取締役社長 2025年6月 取締役会長(現職)	2026年 6月 から 1年	68
取締役社長 代表取締役	鈴 木 岳 伯	1966年6月17日	1992年4月 当行入行 2009年10月 荒井支店長 2011年6月 郡山営業部副部長 2014年4月 組織開発室長 2015年8月 組織開発部長 2017年4月 平支店長 2018年6月 執行役員営業本部副本部長 2020年6月 取締役郡山営業部長 2023年5月 常務取締役企画本部長 2025年6月 取締役社長(現職)	2026年 6月 から 1年	19

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役副社長	森 田 俊 平	1974年12月31日	1998年4月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)入社 1999年4月 ソフトバンク・アカウンティング株式会社(現ソフトバンク株式会社)入社 2000年7月 オフィスワーク株式会社(現SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)代表取締役社長 2005年11月 株式会社ジェイシーエヌランド(現SBIビジネス・ソリューションズ株式会社)代表取締役社長 2009年6月 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員 2011年10月 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員CFO 2012年5月 SBIアートオークション株式会社代表取締役 2012年6月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役 SBIキャピタルマネジメント株式会社取締役 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員常務 2017年6月 SBIビジネス・ソリューションズ株式会社取締役 SBIホールディングス株式会社取締役執行役員専務 2018年6月 SBIホールディングス株式会社専務取締役 2019年12月 株式会社島根銀行社外取締役 2020年4月 SBI地銀ホールディングス株式会社代表取締役 2021年6月 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(現SBIアセットマネジメントグループ株式会社)取締役 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役 SBIデジタルアセットホールディングス株式会社取締役 2022年2月 SBI地域活性化支援株式会社取締役 株式会社SBI貯蓄銀行取締役 2022年6月 SBIアートオークション株式会社取締役 2022年9月 SBI地方創生バンキングシステム株式会社代表取締役 2025年4月 SBI地方創生バンキングシステム株式会社取締役(2026年6月22日までに退任予定) 2025年5月 SBI地銀ホールディングス株式会社取締役(2026年6月22日までに退任予定) 株式会社SBI新生銀行専務執行役員(2026年6月22日退任予定) 2026年4月 顧問 2026年6月 取締役副社長(現職)	2026年 6月 から 1年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 融資・コンプライアンス部担当	佐 藤 俊 彦	1968年7月30日	1991年4月 当行入行 2008年10月 法人営業チーム企業支援室長 2010年4月 企業支援室主任調査役 2011年3月 再生支援室長 2013年4月 与信管理室長 2015年8月 与信統括部長 2016年6月 執行役員審査部長兼与信統括部長 2018年6月 取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長 2019年6月 取締役本店営業部長 2022年6月 取締役業務本部長兼審査部長 2022年8月 取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長 2024年6月 取締役業務本部長兼与信統括部長 2025年6月 株式会社ふくぎんリース&クレジット取締役社長(現職) 2025年7月 取締役融資・リスク統括部担当 2025年8月 株式会社ふくぎん地域活性化投資取締役(現職) 2026年6月 取締役融資・コンプライアンス部担当(現職)	2026年 6月 から 1年	17
取締役 営業統括部担当	草 野 真 之	1965年9月4日	1991年4月 当行入行 2010年2月 岡部支店長 2012年4月 植田支店長 2014年10月 本宮支店長 2015年6月 営業統括室長 2015年8月 営業支援部長 2017年6月 営業戦略部長 2018年10月 法人営業部長 2020年6月 執行役員営業本部副本部長兼法人営業部長 2020年10月 執行役員平支店長 2023年5月 執行役員営業本部長兼市場金融部長 2025年6月 取締役営業本部長兼市場金融部長 2025年7月 取締役営業統括部担当(現職) 2025年8月 株式会社ふくぎん地域活性化投資取締役(現職)	2026年 6月 から 1年	9
取締役	二 瓶 由美子	1950年8月31日	2000年4月 桜の聖母短期大学専任講師 2004年4月 福島県男女共同参画審議会会長 2006年4月 桜の聖母短期大学准教授 2013年4月 桜の聖母短期大学教授 2013年10月 福島地方労働審議会委員 2016年6月 取締役(現職) 2017年4月 福島大学行政政策学類非常勤講師(現職) 2019年6月 福島県立医科大学臨床研究審査委員会委員(現職) 2021年11月 福島県立医科大学臨床手術手技研修等専門委員会委員(現職)	2026年 6月 から 1年	14
取締役	石 井 浩	1955年9月1日	1978年4月 福島県警察本部入庁 2005年4月 福島県商工労働部商業まちづくりグループ参事 2007年4月 公益財団法人福島県産業振興センター理事に出向(ビッグパレットふくしま館長) 2008年4月 福島県東京事務所次長 2010年4月 福島県商工労働部政策監 2012年4月 会津地方振興局長 2013年11月 福島県商工会議所連合会常任幹事兼福島商工会議所専務理事 2023年6月 取締役(現職)	2026年 6月 から 1年	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	小 山 かほる	1967年5月17日	1991年9月 青山監査法人入社(1995年9月まで) 1994年11月 株式会社オヤマ経営取締役就任(現職) 1995年9月 監査法人トーマツ入社(1998年12月まで) 1999年1月 小山公認会計士事務所開設(現職) オヤマ税理士法人(現職) 2011年4月 地方独立行政法人宮城県立病院機構監事(現職) 2017年7月 仙台市集団移転跡地利活用事業者選定委員会委員(現職) 2018年1月 地方独立行政法人宮城県こども病院評価委員会委員(現職) 2019年12月 仙台市コンプライアンス推進委員会委員(現職) 2021年7月 宮城県行政経営推進委員会委員(現職) 2022年6月 日本公認会計士協会東北会宮城県会会長 2023年7月 東北税理士会国際特別委員会委員(現職) 2025年7月 日本公認会計士協会東北会学校法人委員会委員長(現職) 2026年6月 取締役(現職)	2026年 6月 から 1年	-
常勤監査役	箭 内 貴 志	1959年2月6日	1982年4月 当行入行 2004年4月 経営企画チームリーダー 2006年3月 業務開発チームリーダー 2009年7月 リスク管理室長 2010年4月 営業企画室長 2012年4月 大宮支店長 2014年4月 事務統括室長 2015年8月 事務企画部長 2016年6月 執行役員事務本部長 2017年6月 取締役事務本部長 2020年6月 監査役(現職)	2024年 6月 から 4年	42
監査役	紺 野 明 弘	1975年10月8日	2004年10月 福島県弁護士会登録 2008年4月 紺野法律事務所開所 2009年2月 福島県男女共同参画審議会委員 2012年7月 福島県消費生活審議会委員 2015年10月 福島紛争調整委員会会長 2016年4月 伊達市入札監視委員会委員 2016年4月 福島県弁護士会副会長兼福島支部長・東北弁護士会連合会理事 2019年4月 福島市医療安全推進協議会委員 2019年7月 人権擁護委員(現職) 2020年7月 福島県建設工事紛争審査会会長 2022年4月 福島県弁護士会会長・日本弁護士連合会常務理事 2023年6月 監査役(現職) 2024年4月 福島地方裁判所・福島簡易裁判所民事調停委員(現職) 2025年4月 福島家庭裁判所家事調停委員(現職)	2023年 6月 から 4年	3
監査役	歌 川 信 郎	1960年5月7日	1984年4月 NHK入局(記者職)・福島放送局記者 1990年7月 NHK報道局経済部記者 2010年6月 NHK報道局経済部長 2013年6月 NHK報道局総務部長 2014年6月 NHK報道局専任局長 2016年6月 NHK経営委員会事務局長 2018年6月 理事待遇・NHK福岡拠点放送局長 2020年5月 NHK退職・NHKグローバルメディアサービス転籍(2025年5月まで) 2026年6月 監査役(現職)	2026年 6月 から 4年	-

計					182

(注) 1 取締役二瓶由美子、石井浩及び小山かほるは、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役紺野明弘及び歌川信郎は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 社外取締役及び社外監査役のうち、二瓶由美子、石井浩及び紺野明弘は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。二瓶由美子、石井浩が原案どおり選任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。また、小山かほる、歌川信郎が原案どおり選任された場合には、新たに独立役員となる予定であります。
4 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、横山利幸、寒河江英一、猪股徹也、本田健及び猪狩和也であります。

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当行は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。

ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれ短期大学の元教授、元商工会議所専務理事、元日本銀行審議役としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。
社外監査役は、それぞれ、公認会計士、弁護士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。

ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。

当行では、社外役員の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近(注1)において、以下の各要件に該当しない場合、独立社外役員に該当するものといたします。
1.当行を主要な取引先とする者(注2)、またはその業務執行者。
2.当行の主要な取引先とする者(注3)、またはその業務執行者。
3.当行から役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
4.当行から一定額超(注5)の寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者。
5.当行の主要株主(注6)、またはその業務執行者。
6.次に掲げる者(重要(注7)でない者は除く)の配偶者および二親等以内の親族。
(1)上記1.から5.に該当する者。
(2)当行およびその子会社の業務執行者。
7.その他、当行の一般株主との間で上記1.から6.までで考慮されている事由以外で恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがある者。
(注1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(注2)「当行を主要な取引先とする者」とは、通常取引においては直近事業年度における年間連結総売上高に占める当行の割合が2%以上の取引先、融資取引においては当行が最上位の与信先であり、かつ、当行の融資方針の変更が重大な影響をあたえる取引先。
(注3)「当行の主要な取引先とする者」とは、融資取引においては当行の総資産の1%以上の貸付を行っている主要な取引先、預金取引においては当行の総預金の1%以上の預金を受けている主要な取引先。
(注4)「多額」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金額。
(注5)「一定額超」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金額。
(注6)「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。
(注7)「重要」とは、役員・部長クラスの者をいう。

ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。