株式会社　栃木銀行 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧
2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役頭取 (代表取締役)	仲 田 裕 之	1965年4月29日生	1988年4月 当行入行 2009年6月 東越谷支店長 2015年4月 法人営業部 企業支援室長 2018年6月 管理部長 2019年6月 取締役 越谷支店長 2021年6月 取締役 経営企画部長 2023年6月 2024年6月 常務取締役 取締役頭取(現職)	注3	37
専務取締役 (代表取締役)	富 川 善 守	1962年4月28日生	1985年4月 当行入行 2007年6月 せんげん台支店長 2017年3月 金融サービス部長 2019年7月 法人営業部 執行役員部長 2021年6月 取締役 法人営業部長 2022年6月 2024年6月 常務取締役 専務取締役(現職)	注3	25
常務取締役	荻 原 孝 志	1968年3月29日生	1990年4月 当行入行 2010年10月 小山支店長 2020年7月 陽南支店 執行役員支店長 2021年6月 監査部 執行役員部長 2022年6月 取締役 監査部長 2023年6月 2024年6月 取締役 経営企画部長 常務取締役(現職)	注3	13
常務取締役	大 橋 重 信	1966年7月21日生	1985年4月 当行入行 2009年6月 野木支店長 2020年7月 栃木支店 執行役員支店長 2021年6月 越谷支店 執行役員支店長 2023年6月 2025年6月 取締役 宇都宮東支店長 常務取締役(現職)	注3	25
取締役	須 藤 幸 昌	1972年11月29日生	1995年4月 当行入行 2015年4月 日光支店長 2017年4月 大田原支店長 2021年6月 陽南支店長 2022年7月 2023年6月 2024年10月 2025年6月 陽南支店 執行役員支店長 越谷支店 執行役員支店長 営業統括部埼玉エリア本部 執行役員本部長 取締役 営業統括部埼玉エリア本部長(現職)	注3	21
取締役	亀 岡 晶 子	1979年3月4日生	2005年4月 最高裁判所司法研修所 入所 2006年9月 最高裁判所司法研修所 修了 2006年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2006年10月 露木・赤澤法律事務所 入所 2011年2月 露木・赤澤法律事務所 退所 2011年2月 弁護士登録(栃木県弁護士会) 2011年2月 弁護士法人ほたか総合法律事務所 入所 2019年6月 当行取締役(現職)	注3	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	大 谷 恭 久	1958年2月27日生	1980年4月 株式会社日本交通公社(現 株式会社JTB)入社 2002年2月 株式会社JTB海外自由旅行センター所長 兼 株式会社ABI代表取締役社長 2006年6月 株式会社JTBワールドバケーションズ 取締役営業企画部長 2011年6月 同社 常務取締役 商品本部長 2012年4月 株式会社JTB 執行役員旅行事業本部長 2012年6月 同社 取締役 旅行事業本部長 2014年4月 同社 取締役 兼 株式会社JTB国内旅行企画 代表取締役社長 2014年6月 同社 常務取締役 兼 株式会社JTB国内旅行企画 代表取締役社長 2018年6月 同社 常務取締役 グループカルチャー改革担当、CISO 2019年6月 同社 常務執行役員 グループカルチャー改革担当、CISO 2020年4月 同社 常務執行役員 2020年6月 同社 退任 2021年6月 当行取締役(現職)	注3	18
取締役	荒 川 政 利	1955年8月29日生	1979年4月 栃木県庁入庁 2008年4月 同 教育委員会事務局総務課総務主幹 2010年4月 同 産業労働観光部経営支援課長 2012年4月 同 県民生活部危機管理監 2014年4月 同 産業労働観光部長 2016年3月 同 定年退職 2016年4月 公益財団法人栃木県体育協会理事長 2019年3月 同 退任 2019年4月 栃木県教育委員会教育長 2022年3月 同 退任 2022年6月 当行取締役(現職)	注3	18
取締役	吉 澤 一 子	1970年8月1日生	1996年10月 中央監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所 1999年8月 同 退所 2000年6月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)入社 2001年6月 同 退職 2001年7月 金融庁検査局入庁(非常勤) 2003年6月 同 任期満了 2003年9月 公認会計士登録 東京会所属 2003年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2016年12月 同 退所 2017年2月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2021年8月 同 退所 2021年9月 株式会社吉澤会計事務所開設 2024年4月 亜細亜大学経済学部講師(非常勤)(現任) 2024年6月 当行取締役(現職)	注3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	竹 澤 秀 樹	1963年8月19日生	1986年4月 日本銀行 入行 2010年9月 同行 前橋支店長 2012年5月 同行 横浜支店長 2014年6月 同行 業務局参事役 2015年5月 同行 仙台支店長 2017年6月 同行 検査室検査役 2019年6月 同行 退職 2019年7月 公益社団法人日本証券アナリスト協会参与 2019年8月 同 事務局長 2021年8月 同 理事事務局長 2024年6月 同 退任 2024年6月 東京証券信用組合専務理事 2025年6月 同 退任 2025年6月 当行取締役(現職)	注3	1
常勤監査役	福 田 稔	1960年12月20日生	1985年4月 当行入行 2007年6月 栃木北支店長 2016年6月 審査部長 2019年7月 審査部 執行役員部長 2021年4月 事業支援部 執行役員部長 2022年6月 常勤監査役(現職)	注4	23
常勤監査役	石 渡 教 夫	1963年3月30日生	1985年4月 当行入行 2007年6月 吉川支店長 2018年6月 コンプライアンス統括部長 2020年7月 コンプライアンス統括部 執行役員部長 2020年10月 人事部 執行役員部長 2023年6月 常勤監査役(現職)	注5	45
監査役	須 賀 英 之	1955年1月25日生	1977年4月 日本興業銀行(現みずほ銀行)入行 1982年9月 学校法人須賀学園副理事長・評議員兼任(現職) 1999年10月 日本興業銀行本店営業部第10部兼業務部副部長 2000年9月 日本興業銀行退職 2003年4月 那須大学(現宇都宮共和大学)学長(現職) 2004年4月 宇都宮短期大学学長(現職) 2007年11月 宇都宮商工会議所副会頭 2010年4月 宇都宮短期大学附属中学校校長(現職) 2015年4月 宇都宮短期大学附属高等学校校長(現職) 2019年4月 学校法人須賀学園理事長(現職) 2020年6月 当行監査役(現職)	注6	51

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	宮 内 豊	1958年5月27日生	1981年4月 大蔵省(現財務省)入省 1987年7月 大阪国税局灘税務署長 2012年8月 関東信越国税局長 2013年7月 関税局長 2016年1月 内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官 2017年1月 退官 2017年6月 太陽有限責任監査法人顧問兼経営評議会委員(現任) 2017年7月 PwC税理士法人顧問(現任) 2017年9月 双日株式会社顧問(現任) 2021年6月 橋本総業ホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2022年11月 一般財団法人日本不動産研究所代表理事理事長(現任) 2023年5月 公益財団法人日本関税協会監事(現任) 2024年6月 当行監査役(現職) 2025年1月 財務省関税・外国為替等審議会専門委員(現任)	注6	2
計					302

(注)1 取締役 亀岡晶子、大谷恭久、荒川政利、吉澤一子、竹澤秀樹は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役 須賀英之及び宮内豊は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 2025年6月26日開催の定時株主総会終結のときから1年間
4 2022年6月29日開催の定時株主総会終結のときから4年間
5 2023年6月28日開催の定時株主総会終結のときから4年間
6 2024年6月27日開催の定時株主総会終結のときから4年間
7 当行は経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、経営機能と業務執行機能の双方の強化、迅速化をより一層図るため執行役員制度を導入しております。2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 資金運用部長 花岡 厚
執行役員 監査部長 中山 聡
執行役員 経営企画部長 秋元 憲一
執行役員 本店営業部長 上澤 実
執行役員 事務システム部長 栃木 敬吾
執行役員 法人営業部長 篠﨑 佳弘
執行役員 宇都宮東支店長 益子 康之
執行役員 事業支援部長 吉田 茂樹
執行役員 黒磯支店長 井上 雅央
執行役員 個人コンサルティング部長 北尾 修
執行役員 経営戦略室長 山本 治

② 社外取締役及び社外監査役
2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在、当行は、社外取締役5名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役のいずれも当行の取締役、監査役(常勤監査役)と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き利害関係はございません。また、資本的関係については、社外取締役5名及び社外監査役2名は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりです。
なお、当行は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独自の独立性基準を制定しており、その内容は後述ののとおりであります。
社外取締役5名及び社外監査役2名について、当行の独立性基準に照らし当行からの独立性を有していると考えられることから、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。
社外取締役である亀岡晶子氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、本人及び近親者は当行とは一般的な取引条件での融資取引及び預金取引を行っております。
社外取締役である大谷恭久氏は、株式会社JTBの常務取締役兼株式会社JTB国内旅行企画代表取締役社長等を務めた経歴を持ち、グローバル企業の経営・営業企画、人事管理等の幅広い経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外取締役である荒川政利氏は栃木県産業労働観光部長、公益財団法人栃木県体育協会理事長、栃木県教育委員会教育長を務めた経歴を持ち、地方自治の執行者として培われた豊富な経験及び高い見識を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外取締役である吉澤一子氏は、監査法人入所後、証券会社、大手監査法人勤務等を経て会計事務所を設立し、公認会計士として長年にわたる会計監査経験及び財務・会計に関する専門的知見を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外取締役である竹澤秀樹氏は、日本銀行、公益社団法人日本証券アナリスト協会理事事務局長、東京証券信用組合専務理事を歴任し、金融全般における専門的な知見を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外監査役である須賀英之氏は、学校法人の経営等により培われた豊富な経験と知識を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引の他、同氏が理事長を務める学校法人須賀学園においても一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外監査役である宮内豊氏は、大蔵省(現財務省)に入省後、関東信越国税局長、内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官等の要職を歴任し、その経歴をとおして培われた豊富な経験と知識を有しており、専門的な見地から経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。社外監査役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、客観的かつ中立的な立場で助言を行う役割を担っております。また、定期的(原則毎月1回)に開催される監査役会において、常勤監査役と、内部監査部門の主管部署である監査部や会計監査人との意見交換の内容、職務の遂行状況、職務遂行上知り得た情報等の共有を行うとともに意思疎通を図っております。


当行の社外役員は、当行グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件のいずれかに該当する場合は、当行にとって十分な独立性を有していないものと見なします。

判断項目			該当年数
1	当行グループの業務執行者		過去10年
2	当行の大株主(議決権ベース10%以上)またはその業務執行者		過去5年
3	次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
	(1)当行の主要な取引先の業務執行者(以下、「主要な取引先」とする基準)
		a.当行グループからの借入金残高が当行グループの融資残高の2%以上を占めている先(但し、地方公共団体を除く)	過去1年
	(2)当行を主要な取引先とする者の業務執行者(以下、「主要な取引先」とする基準)
		a.当行の融資メインシェア先で、かつ債務者区分が要管理先以下であるなど当行以外の金融機関からの資金調達が困難であると考えられる先	過去1年
		b.当行グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の10%を超える取引先	過去1年
		c.当行グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する先	過去1年
4	当行グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士		過去5年
5	当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士等の専門家		過去5年
6	当行グループから年間10百万円を超える寄付を受けているもの		過去5年
7	近親者が上記1から6までのいずれか(4及び5を除き、重要な者に限る)に該当する者		過去5年

(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。(監査役は含まない。)
2 重要な者とは、業務執行取締役、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。