有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNB8 (EDINETへの外部リンク)
三井松島ホールディングス株式会社 沿革 (2024年3月期)
1 1913年1月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金2百万円)として設立。
2 1935年5月大島鉱区の開坑に着手。
3 1952年10月池島鉱区の開坑に着手。
4 1961年10月東京証券取引所第二市場に上場。
5 1962年2月東京証券取引所第一市場に上場し、同年4月福岡証券取引所にも上場。
6 1973年4月松島興産株式会社と商号を変更。
7 1983年4月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。
8 1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。
9 1991年4月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州NSW州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。
10 2001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。
11 2002年6月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. (現・連結子会社)を設立。
12 2012年8月再生可能エネルギー発電事業を行うMMエナジー株式会社(現・連結子会社)を設立。
13 2014年2月ストローの製造を行う日本ストロー株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。
14 2015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの生産を行う花菱縫製株式会社を買収、子会社化。
15 2017年2月マスクブランクスの製造を行うクリーンサアフェイス技術株式会社(現CST株式会社、現・連結子会社)を買収、子会社化。
16 2017年6月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、管理運営を開始。
17 2018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、新設分割により石炭販売事業を新設会社の三井松島産業株式会社(現・連結子会社)に承継。
18 2019年4月シュレッダーの販売を行う株式会社明光商会(現・連結子会社)を買収、子会社化。
19 2020年4月ペットフードの販売を行う株式会社ケイエムテイ(現・連結子会社)、及び水晶デバイス用計測器・生産設備の製造を行う三生電子株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。
20 2021年2月住宅向けのプラスチック製部材の製造を行う株式会社システックキョーワ(現・連結子会社)を買収、子会社化。
21 2022年1月花菱縫製株式会社が新設分割により、株式会社花菱(現・持分法適用関連会社)を設立し、紳士服・婦人服・ワイシャツの販売事業を承継。
22 2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行。
23 2022年5月送変電用架線金具の製造を行う日本カタン株式会社(現・連結子会社)を買収、子会社化。
24 2023年2月レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行う丸紅オフィス・サプライ株式会社を買収、子会社化。同社の商号をMOS株式会社(現・連結子会社)に変更。
25 2023年9月食料品計測装置の製造、販売等を行う株式会社プラスワンテクノ(現・連結子会社)を買収、子会社化。
26 2023年10月MOS株式会社(現・連結子会社)は、株式会社カツマタの感熱紙の加工販売事業を譲受。
27 2023年12月持株会社で傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及び MAXCO Chain, Ltd.の3社を擁しグループとして産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を行う株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス(現・連結子会社)を買収、子会社化。
28 2024年1月三生電子株式会社(現・連結子会社)は、米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、水晶デバイスの計測装置の製造・販売 を行うSaunders & Associates, LLC(現・連結子会社)買収、子会社化。
29 2024年3月期豪州NSW州リデル炭鉱の終掘に伴い、石炭生産・販売事業を終了。
30 2024年4月株式会社花菱(現・持分法適用関連会社)の株式持分66%を株式会社吉村に譲渡による資本業務提携を実施。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00037] S100TNB8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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