三井松島ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)

2024年3月31日現在

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(%)	関係内容
(連結子会社)
日本ストロー㈱	東京都品川区	310	生活関連事業 (生活消費財分野)	100.0	役員の兼任等…無
㈱花菱 (注)12	さいたま市 岩槻区	50	生活関連事業 (生活消費財分野)	100.0	役員の兼任等…1名
CST㈱	神奈川県高座郡	50	生活関連事業 (産業用製品分野)	100.0	役員の兼任等…無
三生電子㈱	東京都狛江市	50	生活関連事業 (産業用製品分野)	100.0	当社より資金貸付を受けております。 役員の兼任等…1名
Sansei America, Inc., (注)2、10	アメリカ アリゾナ州 フェニックス	42百万 US$	生活関連事業 (産業用製品分野)	100.0 (100.0)	役員の兼任等…無
Saundes & Associates,LLC (注)2、10	アメリカ アリゾナ州 フェニックス	29百万 US$	生活関連事業 (産業用製品分野)	50.10 (50.10)	役員の兼任等…無
㈱明光商会	東京都中央区	100	生活関連事業 (生活消費財分野)	100.0	役員の兼任等…無
T SECURE INTERNATIONAL CO., LTD.	タイ プラーチーン ブリ県	10百万 バーツ	生活関連事業 (生活消費財分野)	82.59 (82.59)	役員の兼任等…無
MOS㈱ (注)6、15	東京都中央区	100	生活関連事業 (生活消費財分野)	100.0	役員の兼任等…1名
㈱ケイエムテイ	大阪府泉大津市	13	生活関連事業 (生活消費財分野)	93.075	役員の兼任等…1名
㈱システックキョーワ	大阪市平野区	50	生活関連事業 (生活消費財分野)	100.0	役員の兼任等…2名
THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.	タイ ナコーンラー チャシーマー県	50百万 バーツ	生活関連事業 (生活消費財分野)	100.0 (100.0)	役員の兼任等…無
日本カタン㈱ (注)5	大阪府枚方市	9.5	生活関連事業 (産業用製品分野)	100.0	当社より資金貸付を受けております。 役員の兼任等…3名
㈱プラスワンテクノ (注)8	北九州市 八幡西区	30	生活関連事業 (産業用製品分野)	100.0	当社より資金貸付を受けております。 役員の兼任等…1名
㈱ジャパン・チェーン・ホールディングス(注)9	東京都千代田区	80	生活関連事業 (産業用製品分野)	100.0	当社より資金貸付を受けております。 役員の兼任等…3名
㈱杉山チエン製作所 (注)9	埼玉県入間市	80	生活関連事業 (産業用製品分野)	100.0 (100.0)	役員の兼任等…1名
ゼクサスチェン㈱ (注)9	東京都千代田区	310	生活関連事業 (産業用製品分野)	100.0 (100.0)	役員の兼任等…1名
MAXCO CHAIN, Ltd. (注)9	アメリカ ジョージア州 アトランタ	3.5百万US$	生活関連事業 (産業用製品分野)	100.0 (100.0)	役員の兼任等…無
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.(注)2	オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 シドニー	74.9百万 A$	エネルギー事業 (石炭生産分野)	100.0	役員の兼任等…2名
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(注)2、14	オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 シドニー	116百万 A$	エネルギー事業 (石炭生産分野)	100.0 (100.0)	役員の兼任等…1名
MMIジャパン㈱	東京都中央区	50	エネルギー事業 (石炭生産分野)	100.0	役員の兼任等…1名
三井松島産業㈱	東京都中央区	100	エネルギー事業 (石炭販売分野)	100.0	当社より資金貸付を受けております。 役員の兼任等…1名
MMエナジー㈱	福岡市中央区	50	エネルギー事業 (再生可能エネルギー分野)	100.0	役員の兼任等…無
三井松島リソーシス㈱	長崎県長崎市	100	その他の事業	100.0	当社より資金貸付を受けております。 役員の兼任等…無
㈱大島商事	長崎県西海市	10	その他の事業	100.0	役員の兼任等…無
港倶楽部オペレーションズ㈱	福岡県大牟田市	10	その他の事業	100.0	当社より資金貸付を受けております。 当社より建物等を賃借しております。 役員の兼任等…1名
その他7社

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントと同一の区分を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 当社は、2023年4月7日付で日本カタン㈱の株式を追加取得したことにより、同社の議決権割合は98.79%となりました。その後、同社の持株会解散に伴う自己株式取得および自己株式消却により、2023年9月22日付で議決権割合は100%となりました。
6 当社は、2023年5月23日付でMOS㈱の株式を追加取得したことにより、同社の議決権割合は100%となりました。
7 三井松島産業㈱は2023年6月15日付でSquare Resources Holding(No.2)Pty Ltdの全株式を譲渡したため、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。
8 当社は、2023年8月29日付で㈱プラスワンテクノの全株式を取得したことにより、同社の議決権割合は100%となりました。
9 当社は、2023年12月4日付で㈱ジャパン・チェーン・ホールディングスの株式を取得したことにより、同社の議決権割合は50.1%となりました。さらに2024年3月4日付で追加取得したことにより、同社の議決権割合は100%となりました。
10 三生電子㈱は、米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、2024年1月31日付でSaunders & Asscociates, LLCの持分を取得したことにより、同社の議決権割合は50.1%となりました。また、2024年5月31日付で同社の株式を追加取得したことにより、同社の議決権割合は100%となりました。
11 当社は、2024年3月25日付で松島港湾運輸㈱の全株式を譲渡したことにより、同社は連結子会社ではなくなりました。
12 当社は、2024年4月30日付で㈱花菱の株式を譲渡したことにより、同社の議決権割合は34%となり、同社は持分法適用関連会社となりました。
13 キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、国内連結子会社から余剰資金の受入れを行っております。
14 MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 34,639百万円
② 経常利益 23,069 〃
③ 当期純利益 13,881 〃
④ 純資産額 76,678 〃
⑤ 総資産額 18,370 〃
15 MOS㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 10,673百万円
② 経常利益 892 〃
③ 当期純利益 593 〃
④ 純資産額 593 〃
⑤ 総資産額 5,017 〃