三井松島ホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)

2023年3月31日現在

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合(%)	関係内容
(連結子会社)
日本ストロー㈱	東京都品川区	310	生活関連事業 (飲食用資材分野)	100.0	役員の兼任等…無
㈱花菱	さいたま市 岩槻区	50	生活関連事業 (衣料品分野)	100.0	役員の兼任等…1名
クリーンサアフェイス技術㈱ (注)10	神奈川県高座郡	50	生活関連事業 (電子部品分野)	100.0	役員の兼任等…無
三生電子㈱	東京都狛江市	50	生活関連事業 (電子部品分野)	100.0	役員の兼任等…1名
㈱明光商会	東京都中央区	100	生活関連事業 (事務機器用品分野)	100.0	役員の兼任等…無
T SECURE INTERNATIONAL CO., LTD.	タイ プラーチーン ブリ県	5百万 バーツ	生活関連事業 (事務機器用品分野)	82.59 (82.59)	役員の兼任等…無
MOS㈱ (注)9	東京都中央区	100	生活関連事業 (事務機器用品分野)	50.10	役員の兼任等…1名
㈱ケイエムテイ	大阪府泉大津市	13	生活関連事業 (ペット分野)	93.075	役員の兼任等…1名
㈱システックキョーワ	大阪府大阪市	50	生活関連事業 (住宅関連部材分野)	100.0	役員の兼任等…2名
THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD	タイ ナコーンラー チャシーマー県	50百万 バーツ	生活関連事業 (住宅関連部材分野)	100.0 (100.0)	役員の兼任等…無
日本カタン㈱ (注)5	大阪府枚方市	9.5	生活関連事業 (電力関連資材分野)	98.64	役員の兼任等…3名
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.(注)2	オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 シドニー	74.9百万 A$	エネルギー事業 (石炭生産分野)	100.0	役員の兼任等…2名
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(注)2、13	オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 シドニー	116百万 A$	エネルギー事業 (石炭生産分野)	100.0 (100.0)	役員の兼任等…1名
MMIジャパン㈱	東京都中央区	50	エネルギー事業 (石炭生産分野)	100.0	役員の兼任等…1名
三井松島産業㈱	東京都中央区	100	エネルギー事業 (石炭販売分野)	100.0	当社より資金貸付を受けております。 役員の兼任等…1名
MMエナジー㈱	福岡市中央区	50	エネルギー事業 (再生可能エネルギー分野)	100.0	役員の兼任等…無
三井松島リソーシス㈱	長崎県長崎市	100	その他の事業	100.0	役員の兼任等…無
松島港湾運輸㈱	長崎県西海市	20	その他の事業	100.0	役員の兼任等…無
㈱大島商事	長崎県西海市	10	その他の事業	100.0	役員の兼任等…無
港倶楽部オペレーションズ㈱	福岡県大牟田市	10	その他の事業	100.0	当社より建物等を賃借しております。 役員の兼任等…1名
その他9社
(持分法適用関連会社)
Square Resources Holding (No.2) Pty Ltd(注)11	オーストラリア クイーンズ ランド州 ブリスベン	11.5百万A$	エネルギー事業 (石炭販売分野)	17.0 (17.0)	役員の兼任等…無

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントと同一の区分を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 当社は、2022年4月8日付で株式譲渡契約を締結し、同年5月9日付で日本カタン㈱の株式50.06%を取得いたしました。また、同年8月9日付で同社の株式48.58%を追加取得いたしました。
6 PT Gerbang Daya Mandiriは、2022年4月26日付で改定株主間契約を締結し、当社の議決権の所有割合が15%となったことなどから、持分法適用関連会社ではなくなりました。
7 当社は、2022年12月28日付でMMライフサポート㈱の全株式を譲渡いたしました。
8 花菱縫製㈱は2023年1月10日に清算結了いたしました。
9 当社は、2023年1月13日付で株式譲渡契約を締結し、同年2月15日付で丸紅オフィス・サプライ㈱の株式50.10%を取得いたしました。また、同日付で同社はMOS株式会社に商号変更いたしました。
10 クリーンサアフェイス技術㈱は、2023年4月1日付でCST㈱に商号変更いたしました。
11 Square Resources Holding (No.2) Pty Ltdは、2023年6月15日付で全株式を売却したことから、持分法適用関連会社ではなくなりました。
12 キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、国内連結子会社から余剰資金の受入れを行っております。
13 MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 48,452百万円
② 経常利益 33,312 〃
③ 当期純利益 22,635 〃
④ 純資産額 24,673 〃
⑤ 総資産額 32,225 〃