有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TX9F (EDINETへの外部リンク)
株式会社東和銀行 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.66%)
(注)1.取締役水口剛、大西利佳子及び丸山彬は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役加藤真一及び齋藤純子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として弁護士である半場秀(社外監査役の補欠としての補欠監査役)を選任しております。
4.当行は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
②社外役員の状況
社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、積極的な意見を述べる態勢としており、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会に委員長および委員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。
社外監査役は、監査役会に加え、常勤監査役との協議等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査の各監査部門や内部統制部門と相互に連携し内部統制部門を監査する態勢をとっております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任について、「社外役員独立性判断基準」を定め、選任にあたっては、経営に対する客観性及び中立性を重視し、第三者機関である外部評価委員会の評価を得ております。
ア.社外取締役及び社外監査役の選任
当行は社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役の水口剛氏は、高崎経済大学の学長を務めており、環境省グリーンファイナンス検討会座長、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議座長、インパクトコンソーシアム会長を務めるなど、豊富な経験と幅広い識見を有しております。
社外取締役の大西利佳子氏は、金融機関での業務経験やプロフェッショナル人材紹介会社の経営者として、金融機関やコンサルティング会社へのプロ人材の紹介、および事業会社経営層の人材評価、採用戦略など豊富な経験と幅広い識見を有しております。
社外取締役の丸山彬氏は、弁護士としての高い見識及び法務全般に関する専門的知見を有しており、特に、企業法務、金融法務に関しては、専門的知見により幅広く活躍しております。
社外監査役の加藤真一氏は公認会計士として経営全般における豊富な経験と幅広い識見を有し、また、社外監査役の齋藤純子氏は国税局の要職を務め、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、税理士として企業会計実務にも精通しております。
5名とも経営に対する客観性と中立性を有しております。
イ.当行と社外取締役及び社外監査役との関係
当行と社外取締役の水口剛氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。
当行と社外取締役の大西利佳子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。大西氏が代表を務める株式会社コトラとの取引はありません。
当行と社外取締役の丸山彬氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。
当行と社外監査役の加藤真一氏との取引関係は、個人及び加藤氏が代表を務める株式会社加藤会計事務所、税理士法人加藤会計事務所と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。また、当該会社と当行との間に人的関係はなく、資本的関係について重要な利害関係はありません。また、当行は加藤氏が社外監査役を務めるカネコ種苗株式会社の株式を保有し、貸出等の取引がありますが、個人が直接利害関係を有するものではありません。
当行と社外監査役の齋藤純子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。
以上のとおり社外取締役及び社外監査役5名は、当行との間に特別な利害関係はなく、独立性を有しております。なお、社外取締役及び社外監査役5名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、それぞれの専門の立場から積極的な意見を述べる態勢とし、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会に委員長および委員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。
社外監査役は監査役会に招集され、会計監査人から提出された監査報告結果と職務分担に基づく監査役の監査結果との整合性を監査し、また資産査定結果や本支店往査結果等についての情報・意見交換を行うなど内部管理体制の充実を図っております。
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.66%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
代表取締役 頭取執行役員 | 江原 洋 | 1956年4月16日生 |
| 2024年6月から1年 | 普通株式 24 | ||||||||||||||
代表取締役 副頭取執行役員 | 櫻井 裕之 | 1957年12月26日生 |
| 2024年6月から1年 | 普通株式 22 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 北爪 功 | 1964年7月16日生 |
| 2024年6月から1年 | 普通株式 14 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 鈴木 信一郎 | 1962年4月22日生 |
| 2024年6月から1年 | 普通株式 11 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 岡部 晋 | 1962年11月15日生 |
| 2024年6月から1年 | 普通株式 13 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 水口 剛 | 1962年1月14日生 |
| 2024年6月から1年 | 普通株式 4 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 大西 利佳子 | 1974年6月16日生 |
| 2024年6月から1年 | 普通株式 2 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 丸山 彬 | 1985年12月26日生 |
| 2024年6月から1年 | 普通株式 - | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 橋本 政美 | 1957年2月15日生 |
| 2024年6月から4年 | 普通株式 36 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 櫻田 宣之 | 1963年7月17日生 |
| 2024年6月から4年 | 普通株式 3 | ||||||||||||||||||
監査役 | 加藤 真一 | 1974年8月6日生 |
| 2022年6月から4年 | 普通株式 12 | ||||||||||||||||||
監査役 | 齋藤 純子 | 1953年5月18日生 |
| 2024年6月から4年 | 普通株式 1 | ||||||||||||||||||
計 | 普通株式 148 |
(注)1.取締役水口剛、大西利佳子及び丸山彬は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役加藤真一及び齋藤純子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役として弁護士である半場秀(社外監査役の補欠としての補欠監査役)を選任しております。
4.当行は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
頭取執行役員 | 江原 洋 | (代表取締役) |
副頭取執行役員 | 櫻井 裕之 | (代表取締役) |
専務執行役員 | 北爪 功 | |
常務執行役員 | 鈴木信一郎 | |
和佐田髙久 | ||
岡部 晋 | ||
執行役員 | 石関 達也 | (高崎支店長兼高崎南支店長) |
飯島 裕司 | (リレーションシップバンキング推進部長) | |
土方 正彦 | (資金運用部長) | |
佐藤 敬史 | (事務統括システム部長) | |
松本 政治 | (本店営業部長) | |
眞下 尚磯 | (太田支店長兼韮川支店長兼高林支店長) |
社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、積極的な意見を述べる態勢としており、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会に委員長および委員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。
社外監査役は、監査役会に加え、常勤監査役との協議等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査の各監査部門や内部統制部門と相互に連携し内部統制部門を監査する態勢をとっております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任について、「社外役員独立性判断基準」を定め、選任にあたっては、経営に対する客観性及び中立性を重視し、第三者機関である外部評価委員会の評価を得ております。
社外役員独立性判断基準 以下の各項目のいずれにも該当しない社外役員については、独立性を有するものと判断する。 1.当行を主要な取引先とする者、またはその業務執行者 2.当行の主要な取引先、またはその業務執行者 3.当行から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、団体に所属する者をいう。) 4.最近(注1)において、上記1~3に該当する者 5.以下に掲げる者(重要でない者(注2)を除く)の二親等以内の親族 (1)上記1~4に掲げる者 (2)当行の子会社の業務執行者 (3)当行の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員とする場合) (4)最近(注1)において(2)(3)または当行の業務執行者に該当していた者 (社外監査役の独立性判断の場合、業務執行者でない取締役を含む) (注1) 「最近」とは、実質的に現在と同視できる場合であり、例えば社外役員として選任する株主総会の議案が決定された時点で該当していた場合をいう。 (注2) 「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等以外の者をいう。 |
ア.社外取締役及び社外監査役の選任
当行は社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。
社外取締役の水口剛氏は、高崎経済大学の学長を務めており、環境省グリーンファイナンス検討会座長、金融庁サステナブルファイナンス有識者会議座長、インパクトコンソーシアム会長を務めるなど、豊富な経験と幅広い識見を有しております。
社外取締役の大西利佳子氏は、金融機関での業務経験やプロフェッショナル人材紹介会社の経営者として、金融機関やコンサルティング会社へのプロ人材の紹介、および事業会社経営層の人材評価、採用戦略など豊富な経験と幅広い識見を有しております。
社外取締役の丸山彬氏は、弁護士としての高い見識及び法務全般に関する専門的知見を有しており、特に、企業法務、金融法務に関しては、専門的知見により幅広く活躍しております。
社外監査役の加藤真一氏は公認会計士として経営全般における豊富な経験と幅広い識見を有し、また、社外監査役の齋藤純子氏は国税局の要職を務め、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、税理士として企業会計実務にも精通しております。
5名とも経営に対する客観性と中立性を有しております。
イ.当行と社外取締役及び社外監査役との関係
当行と社外取締役の水口剛氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。
当行と社外取締役の大西利佳子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。大西氏が代表を務める株式会社コトラとの取引はありません。
当行と社外取締役の丸山彬氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。
当行と社外監査役の加藤真一氏との取引関係は、個人及び加藤氏が代表を務める株式会社加藤会計事務所、税理士法人加藤会計事務所と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。また、当該会社と当行との間に人的関係はなく、資本的関係について重要な利害関係はありません。また、当行は加藤氏が社外監査役を務めるカネコ種苗株式会社の株式を保有し、貸出等の取引がありますが、個人が直接利害関係を有するものではありません。
当行と社外監査役の齋藤純子氏との取引関係は、個人と預金取引を行っておりますが、一般的なものであります。
以上のとおり社外取締役及び社外監査役5名は、当行との間に特別な利害関係はなく、独立性を有しております。なお、社外取締役及び社外監査役5名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、それぞれの専門の立場から積極的な意見を述べる態勢とし、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会に委員長および委員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。
社外監査役は監査役会に招集され、会計監査人から提出された監査報告結果と職務分担に基づく監査役の監査結果との整合性を監査し、また資産査定結果や本支店往査結果等についての情報・意見交換を行うなど内部管理体制の充実を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03640] S100TX9F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。