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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCGM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社大光銀行 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第116期第117期第118期第119期第120期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
経常収益百万円20,94422,15022,59121,77420,872
経常利益百万円4,7403,8422,5872,5122,542
当期純利益百万円3,5192,5321,1311,5502,027
資本金百万円10,00010,00010,00010,00010,000
発行済株式総数千株9,6719,6719,6719,6719,671
純資産額百万円81,87180,90673,02878,73076,440
総資産額百万円1,481,9241,545,7411,537,8731,707,6011,700,411
預金残高百万円1,300,6771,306,6471,322,5691,425,1651,405,150
貸出金残高百万円1,026,0391,050,2121,060,1351,081,6071,086,406
有価証券残高百万円357,428353,406346,379360,379333,883
1株当たり純資産額8,615.008,509.277,662.408,345.688,072.77
1株当たり配当額27.5050.0050.0050.0050.00
(内1株当たり中間配当額)(円)(2.50)(25.00)(25.00)(25.00)(25.00)
1株当たり当期純利益371.29266.97119.04163.69214.89
潜在株式調整後1株当たり当期純利益368.52264.69117.91161.69212.20
自己資本比率%5.515.224.734.594.48
自己資本利益率%4.343.111.472.042.62
株価収益率6.056.1212.159.196.47
配当性向%13.4618.7242.0030.5423.26
従業員数850864866843827
〔外、平均臨時従業員数〕〔483〕〔488〕〔479〕〔481〕〔453〕
株主総利回り%104.0778.5572.2677.1474.25
(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))(115.86)(110.03)(99.57)(141.52)(144.33)
最高株価2,6562,4351,8891,6501,620
(262)
最低株価2,2001,6169901,1721,245
(215)
(注)1.第120期(2022年3月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月12日に行いました。
2.2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第116期(2018年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
3.2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。第116期の1株当たり配当額27.50円は、中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計となり、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.2017年6月22日開催の第115回定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。第116期の株価については当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、
( )内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03645] S100OCGM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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