有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQJA (EDINETへの外部リンク)
株式会社大光銀行 沿革 (2024年3月期)
1942年3月10日 | 大光無尽株式会社設立(北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併) |
1951年10月20日 | 株式会社大光相互銀行に商号変更(相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける) |
1963年4月15日 | 新潟証券取引所に上場 |
1974年4月4日 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1975年11月10日 | 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける |
1980年3月28日 | 東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止 |
1983年1月31日 | 国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける |
1985年9月17日 | 株式会社関東データセンター(コンピュータ共同利用会社)に加盟 |
1986年2月25日 | 株式会社大光ビジネスサービス設立 |
1989年8月1日 | 普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更 |
1990年1月17日 | 社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける |
1990年6月29日 | 大光ミリオンカード株式会社設立 |
1993年9月17日 | 海外コルレス業務の認可を受ける |
1995年4月4日 | 大光ジェーシービー株式会社設立 |
2000年11月22日 | 第三者割当増資実施により資本金100億円 |
2001年5月14日 | 新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける |
2002年1月15日 | 大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更 |
2002年4月1日 | たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株式会社とする |
2003年8月8日 | 株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更 |
2004年12月13日 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年1月4日 | 基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株式会社に移行 |
2006年9月25日 | 日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの株式を取得 |
2008年2月25日 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
2008年4月8日 | ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止 |
2011年2月1日 2014年1月4日 2014年3月10日 2014年6月27日 2018年10月31日 2022年4月4日 2022年5月12日 2023年5月10日 | 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBA SE」へ移行 株式会社大光ビジネスサービスを清算 株式会社東北バンキングシステムズ株式を売却 新本店完成 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 SBIホールディングス株式会社と戦略的資本業務提携に関する合意書を締結 大光キャピタル&コンサルティング株式会社設立 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03645] S100TQJA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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