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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GD4B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社福邦銀行 事業等のリスク (2019年3月期)


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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

1.信用リスク

(1) 不良債権の状況
当行グループは、取引先企業の経営改善支援や不良債権のオフバランス化を進めておりますが、今後、景気の動向の影響を受けやすい中小企業等の業績悪化などにより、増加するおそれがあります。その結果、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 貸倒引当金の状況
当行グループは、貸倒引当金については、貸出先の状況、差し入れられた担保等の保全状況および過去の貸倒実績等に基づいて、期末に貸倒引当金を見積もっております。
しかし、貸倒引当金の見積りを上回るような、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が発生した場合には、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があり、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。


(3) 権利行使の困難性
当行グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

2.市場リスク

(1) 金利リスク
当行の資金運用手段である貸出金の金利、有価証券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は、金利リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、金利又は期間のミスマッチが存在している中で、予期せぬ金利変動等が発生した場合には、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 有価証券の価格変動リスク
当行は、市場性のある債券および株式等の有価証券を保有しておりますが、景気や市場の動向、発行体の信用状況等の変化等によって保有している有価証券の価格が大幅に下落した場合、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替リスク
当行は、資産および負債の一部を外貨建てで保有しておりますが、為替相場の変動によってこれら外貨建資産および負債にかかる為替リスクが相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

3.流動性リスク

市場の混乱等により市場環境が大きく変化した場合、あるいは当行の信用状態が悪化した場合、当行の資本・資金調達に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

4.オペレーショナルリスク

(1) 事務リスク
当行グループは、預金・貸出・為替などの銀行業務を中心とした様々な業務を行っておりますが、こうした業務において、役職員が故意又は過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) システムリスク
当行グループは、業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムを利用しておりますが、重大なシステム障害が発生した場合、あるいは悪意のある第三者による不正使用等が発生した場合には、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法務リスク
当行グループは、顧客に対する過失による義務違反、不適切な契約の締結、その他法的原因などにより、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 風説・風評の発生に係るリスク
当行グループは、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・IR活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、事実と異なる風説・風評の流布の発生防止に努めております。しかしながら、インターネット等を通じて、事実と異なる風説・風評が発生した場合には、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。


5.その他のリスク

(1) 繰延税金資産に関するリスク
当行グループは、期末の将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング結果に基づき繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、当行グループが繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には減額され、その結果、当行グループの業績等に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下する可能性があります。

(2) 退職給付債務等に関するリスク
当行の退職給付債務は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、退職給付債務を計算する前提となる基礎率等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務債務が発生する可能性があります。これらの未認識債務は将来の一定期間にわたって損益として認識するため、将来の退職給付費用が増加し、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自己資本比率に関するリスク
当行グループは、自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に定められる国内基準以上に維持すべくリスク管理態勢の強化・充実に努めなければなりません。(現時点における国内基準は4%となっております。)
当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。その結果、当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権の処分に際して生じうる与信関連費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開

(4) 規制変更のリスク
当行グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って、業務を遂行しています。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政およびその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類、内容、程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールしうるものではありません。

(5) 情報管理リスク
当行グループは、膨大なお客さまに関する情報を保有しており、情報管理に関する規程および態勢の整備や、役職員等に対する教育等により徹底した管理に努めております。
しかしながら、役職員の不正行為や人為的なミス及び事故等により、お客様の情報が漏洩した場合には、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 金融犯罪に関するリスク
当行は、キャッシュカードの偽造・盗難等に対する様々な防止策を実施し、セキュリティ強化に努めておりますが、金融犯罪の高度化等により、想定を超える大規模な犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。


(7) コンプライアンスリスク
当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めていますが、当行の役職員による違法行為等が発生した場合、不測の損失が発生すること、各種法令・規則等に基づく処分を受けることとなり、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 格付低下によるリスク
当行は、外部格付機関から格付を取得しておりますが、外部格付機関が当行の格付を引き下げた場合、資本および資金調達における条件の悪化などに加え、社会的信用が低下することに繋がり、当行グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 地域経済の動向及び地域特性を受けるリスク
当行グループは、福井県を主要な営業基盤としておりますが、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、取引先の信用状況の悪化や担保価値の低下等により信用コストが増加し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 競争に伴うリスク
近年、日本の金融制度は大幅に緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。このような変革のうねりの中で地域金融機関として競争優位を得られない場合、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) ビジネス戦略が奏効しないリスク
当行グループは、収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
・取引先への貸出ボリュームの増大が進まないこと。
・既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと。
・競争状況又は市場環境により、当行グループが目指している手数料収入の増大が期待通りの結果をもたらさないこと。
・経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと。

(12) 公的資金に伴うリスク
当行は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき、公的資金による資本増強を行っており、これに伴い「経営強化計画」を金融庁に提出しております。当行では同計画の達成に向けて財務基盤の強化に全力を挙げてまいりますが、公的資金を返済するまでの間に、その履行状況が不十分な場合は、当局より業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。
また、公的資金は、政府機関である株式会社整理回収機構が保有しております。優先株式が普通株式に転換された場合、同機構を通じた政府による当行の経営への関与が生じる可能性があります。

(13) 災害等の発生に関するリスク
当行グループは、福井県を中心に営業拠点、事務センター等の施設を有しておりますが、これらの施設は、自然災害、停電、テロ等により被害を受ける可能性があります。
当行は、これらの緊急事態に対し「危機管理基本規程」に基づき、業務継続に係る態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当行の業務の全部又は一部が停止し、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03647] S100GD4B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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