有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W5NA (EDINETへの外部リンク)
株式会社 名古屋銀行 沿革 (2025年3月期)
| 1949年2月 | 共和殖産株式会社を設立(設立日 2月24日、資本金 20万円、本店 岡崎市) | ||||||
| (6月)本店移転 名古屋市中区大津通 | |||||||
| (7月)商号変更 名古屋殖産株式会社 | |||||||
| (9月)本店移転 名古屋市中区大池町 | |||||||
| (12月)無尽業営業内免許 商号変更 名古屋殖産無尽株式会社 | |||||||
| 1950年3月 | 無尽業営業正式免許 | ||||||
| 1951年10月 | 相互銀行営業内免許(10月18日)商号変更 株式会社 名古屋相互銀行 | ||||||
| 相互銀行営業正式免許(10月20日) | |||||||
| 1954年2月 | 本店移転 名古屋市中区栄町 | ||||||
| 1961年10月 | 当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場 | ||||||
| (1963年8月 名古屋証券取引所市場第一部に上場) | |||||||
| 1962年10月 | 本店新築移転 名古屋市中区針屋町 | ||||||
| (1966年3月 本店住居表示変更 名古屋市中区錦三丁目) | |||||||
| 1969年9月 | 中央信用組合と合併 | ||||||
| 1970年4月 | 豊橋市民信用組合と合併 | ||||||
| 1971年4月 | 尾北商工信用組合と合併 | ||||||
| 1972年4月 | 大野町信用組合と合併 | ||||||
| 1973年10月 | 預金全店オンラインシステム完成 | ||||||
| 1974年8月 | 外国為替業務取扱開始 | ||||||
| 1976年4月 | 第二次総合オンラインシステム稼動 | ||||||
| 1985年1月 | 第三次総合オンラインシステム稼動 | ||||||
| 1986年6月 | 債券ディーリング業務開始 | ||||||
| 1986年9月 | 南通駐在員事務所開設(中国 南通市)(2011年10月 南通駐在員事務所廃止) | ||||||
| 1988年6月 | 担保附社債信託業務の開始 | ||||||
| 1988年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 | ||||||
| 1989年2月 | 普通銀行に転換 商号変更 株式会社名古屋銀行 | ||||||
| 1993年9月 | 信託代理店業務開始 | ||||||
| 1994年5月 | 新電算センター竣工 | ||||||
| 1994年12月 | 新総合オンラインシステム稼動 | ||||||
| 1995年4月 | 上海駐在員事務所開設(中国 上海市)(2023年10月 上海駐在員事務所廃止) | ||||||
| 1998年12月 | 証券投資信託窓口販売業務開始 | ||||||
| 2000年8月 | コンビニATM(イーネット)サービス開始 | ||||||
| 2001年4月 | 損害保険の窓口販売開始 | ||||||
| 2001年6月 | 十六銀行へ岐阜県内3か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内4か店の営業を譲受 | ||||||
| 2002年10月 | 生命保険の窓口販売開始 | ||||||
| 2004年1月 | 新勘定系オンラインシステム稼動 | ||||||
| 2004年12月 | 証券仲介業務開始 | ||||||
| 2006年1月 | 市場誘導業務の取扱開始 | ||||||
| 2007年10月 | 株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併 | ||||||
| 2008年4月 | 富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受 | ||||||
| 2011年9月 | 南通支店開設(中国 南通市) | ||||||
| 2016年1月 | 名銀不動産調査株式会社を吸収合併 | ||||||
| 2020年4月 | 株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立 | ||||||
| 2021年4月 | 信託業務開始 | ||||||
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03652] S100W5NA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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