有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFGP (EDINETへの外部リンク)
株式会社中京銀行 沿革 (2022年3月期)
1943年2月 | 三重県下に本店を置く八紘無尽株式会社と紀勢無尽株式会社が合併し、新たに八紘無尽株式会社を設立 (設立日 2月10日 資本金40万円 本店 三重県津市) |
1945年12月 | 本店を三重県名張市に移転 |
1948年1月 | 株式会社太道無尽と商号変更 |
1948年7月 | 宝無尽株式会社(本店 名古屋市)の営業権を譲受 |
1951年10月 | 株式会社太道相互銀行と商号変更 |
1961年10月 | 当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
(1970年2月 名古屋証券取引所市場第一部に指定) | |
1961年12月 | たから不動産株式会社を設立 |
1964年2月 | 本店を名古屋市中区門前町に移転 |
1968年8月 | 豊栄産業株式会社(現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社)を設立 |
1969年5月 | 名古屋信用金庫と合併、株式会社中京相互銀行と商号変更 |
1969年11月 | 本店を名古屋市中区栄三丁目33番13号に新築し移転 |
1970年3月 | ききょう株式会社(現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社)を設立 |
1970年11月 | 海部信用組合と合併 |
1972年4月 | 名古屋商工信用組合と合併 |
1973年10月 | 全店オンラインシステム完成 |
(1982年5月 第2次総合オンラインシステム稼動) | |
(1992年6月 第3次総合オンラインシステム稼動) | |
1975年4月 | 外国為替業務取扱開始 |
1979年10月 | 中京総合リース株式会社(持分法適用関連会社)を設立 |
1980年12月 | 中京ビジネスサービス株式会社を設立 |
1984年7月 | 株式会社中京ミリオンカード株式会社(現・株式会社中京カード、現・連結子会社)を設立 |
1984年12月 | たから不動産株式会社、末広土地株式会社が合併し、たから不動産株式会社(現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社)となる |
1986年6月 | 債券ディーリング業務開始 |
1988年6月 | 担保附社債の受託業務取扱開始 |
1989年1月 | 中京セキュリティ株式会社を設立 |
1989年2月 | 普通銀行へ転換、株式会社中京銀行と商号変更 |
1989年6月 | 金融先物取引業務開始 |
1989年11月 | 当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
1993年11月 | 信託代理店業務開始 |
1994年12月 | 金利先渡取引業務および為替先渡取引業務開始 |
1998年5月 | 中京ビジネスサービス株式会社、中京セキュリティ株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社(現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社)となる |
1998年12月 | 証券投資信託窓口販売業務開始 |
2001年4月 | 保険窓口販売業務開始 |
2002年3月 | 第三者割当(割当先・株式会社UFJ銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行))による増資に伴い、株式会社UFJ銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)および株式会社UFJホールディングス(現・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)の関連会社となる |
2004年12月 | 証券仲介業務開始 |
2008年4月 | たから不動産株式会社、中京ビジネスサービス株式会社が合併し、中京ビジネスサービス株式会社(現・中京ファイナンス株式会社、現・連結子会社)となる |
2011年10月 | 地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」を活用した新基幹システムへ移行 |
2018年4月 | 中京ファイナンス株式会社、中京ビジネスサービス株式会社、キキョウサービス株式会社が合併し、中京ファイナンス株式会社となる |
2021年3月 | 中京総合リース株式会社(持分法適用関連会社)が清算 |
2021年12月 | 株式会社愛知銀行と持株会社設立による経営統合について基本合意 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 | |
2022年5月 | 株式会社愛知銀行と「経営統合契約書」を締結 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03653] S100OFGP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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