有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R25O (EDINETへの外部リンク)
株式会社中京銀行 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社における従業員数
(注)1.従業員数は、臨時従業員(嘱託を含む)369人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
(注)1.従業員数は、臨時従業員(嘱託を含む)359人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
5.当行の従業員組合は、中京銀行従業員組合と称し、組合員数は596人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①当行(注1)
(注)1.当行の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
3.賃金は性別を問わず同一の基準を適用しておりますが、人員構成・勤続年数・資格の違いなどにより、賃金
差異が生じております。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 銀行業 |
従業員数(人) | 820 [364] |
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
799 | 40.2 | 16.3 | 6,417 |
[354] |
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
5.当行の従業員組合は、中京銀行従業員組合と称し、組合員数は596人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①当行(注1)
当事業年度 | 補足説明 | |||||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注2) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注4) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注2)(注3) | ||||||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期 労働者 | |||
15.5 | 62.5 | 62.5 | - | 43.0 | 57.0 | 59.1 | - |
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
3.賃金は性別を問わず同一の基準を適用しておりますが、人員構成・勤続年数・資格の違いなどにより、賃金
差異が生じております。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03653] S100R25O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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