株式会社第三銀行 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
また、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1)リスク管理体制

当行は、取締役会で決議されたリスク管理の基本方針(リスク・マネージメント・トータル・プラン)に、信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク、法務リスク等各種リスクの管理についての基本方針を定め、その方針に従って、課題の抽出、対応策の検討実施等を行っていく体制を整備するなど、リスク管理体制の強化に努めております。
具体的には、リスク管理機関として頭取を委員長とした取締役兼常務執行役員以上の取締役を中心に構成される「リスク管理委員会」と、その下部組織として各関連部長からなる「リスク管理小委員会」を設置しています。さらに「リスク管理小委員会」の下部組織として、信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク、法務リスクの6つのリスク管理執行グループを設け、各種リスクについて各管理担当部署を定め適正な管理を実施しております。これらを総合的に管理するため管理方針及び管理規定を定めるとともに、総合的なリスク管理部署としてリスク統括部を設置し、銀行全体のリスクを管理・統合する体制を整備しています。

(2)当行が対応すべきリスク

当行が管理すべき重要なリスクを挙げると、次の6つのリスクがあります。
①信用リスク………取引先が倒産等により債務を履行できなくなるリスクです。
②市場関連リスク…金利や為替、株式などで相場等の市場リスク要因が変動することにより、金融商品の時価が変動するリスクです。
③流動性リスク……手許資金が減少し、取引の決済に支障をきたすようなリスクと、市場環境の急激な変化などにより、資産のポートフォリオを迅速かつ適正な価格で保有したり、解消することができないリスクです。
④事務リスク………事務処理上のミスや事故等のトラブルから生じるリスクです。
⑤システムリスク…コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等システムの不備等により被るリスク、さらにコンピュータが不正に利用されることにより被るリスクです。
⑥法務リスク………法令等違反、各種取引上の法律関係における不確実性、解釈の相違及び不完全な認識により損失を被るリスクです。

(3)リスクの顕在化による財務面への影響

上記リスクが顕在化した場合には、当行の財務の状態に次のような影響を及ぼす可能性があります。

①信用リスク

イ.不良債権の状況
当行は不良債権を抱えておりますが、不良債権の縮小を図るため、償却、引当の強化、オフバランス化の促 進等組織をあげて取り組んでおります。しかしながら、日本の景気の動向、不動産価格の変動及び当行融資先の経営状況の変動等によって、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、業績及び財務状態に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。
ロ.貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提・見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提・見積りを上回り、貸倒引当金が不十分となるおそれがあります。また、経済、景気全般の悪化により設定した前提・見積りを変更せざるを得なくなり、あるいは担保価値の下落その他の予想し得ない理由により、当行が貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるおそれがあります。

②市場関連リスク

当行は、国債等を中心として株式を含む有価証券への投資業務を行っておりますので、当行の業績及び財務状態はこのような投資業務に伴うリスクにさらされております。リスクとしては、金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等があげられます。例えば、金利が急上昇した場合、当行が保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招くおそれもあります。

③流動性リスク

悪質な風評が発生し短期間に大量の預金が払い出されることにより、手許資金が不足し取引の決済に支障をきたしたり、あるいは市場環境の急激な変化などにより、資産のポートフォリオを迅速かつ適正な価格で保有したり解消することができない場合、予期しない資金調達費用が発生することにより、当行の財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④事務リスク

事務処理やシステム上のトラブルから、予期しない損失、費用が発生することにより、当行の財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤システムリスク

自行や他行のコンピュータの故障によるトラブルから、予期しない損失、費用が発生することにより、当行の財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥法務リスク

法律に反する行為、不適切な内容の契約の締結等から、経済的損失が発生することにより、当行の財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)その他のリスク

上記6つの重要なリスクに加え、当行には財務面に影響を与えるリスクとして次のようなリスクがあります。

①自己資本比率に係るリスク

当行は海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準である4%以上に維持しなければなりません。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合は、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、当行の財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当行の自己資本比率に影響を与える要因には、当行が管理すべき6つのリスクの顕在化による影響以外に、次の事項が考えられます。
イ.繰延税金資産の算出における予測・仮定と実際の結果との乖離が発生する状況
ロ.自己資本比率の基準及び算定方法の変更
ハ.その他の不利益な展開

②繰延税金資産に関わるリスク

繰延税金資産は、様々な予測・仮定に基づき、将来の課税所得を合理的かつ保守的に見積もって計算していますが、実際の結果が前提とした予測・仮定と異なる場合があります。その結果、繰延税金資産の一部、または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当行の財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、法人税率が引き下げられた場合、繰延税金資産の減額が生じ、短期的には当行の財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③退職給付債務に関わるリスク

年金資産の運用利回が低下した場合や、予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加し、当行の財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④規制変更に関わるリスク

当行は、銀行法をはじめ、現時点の法令・規制等に従い業務を遂行しておりますが、将来的に、法律・規制等の変更が行われた場合、当行の財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤風評リスク

市場や顧客の間で、当行に対する否定的な風評が流布された場合、資金調達が困難になるなど、当行の財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥営業基盤とする地域経済が低迷するリスク

当行は、東海・近畿地域を主たる営業基盤としております。そのため、これらの地域経済が低迷した場合には、取引先の信用状況の悪化や担保価値の低下等により信用コストが増加し、当行の財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦災害等のリスク

大規模な地震や台風等の自然災害により建物等が損壊する等の想定外の被害を受けた場合、あるいは新型インフルエンザ等の感染力の強い疫病の流行により業務運営に支障が生じた場合には、当行の財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧格付低下のリスク

当行では、外部格付機関による格付を取得しておりますが、格付が引き下げられた場合、資本や資金調達において条件の悪化等が生じ、当行の財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨公的資金に伴うリスク
当行は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき公的資金による資本増強を行っており、これに伴い「経営強化計画」を金融庁に提出しておりますが、特定の目標値に対する実績が一定水準に達していない場合等には、金融庁から業務改善命令等の措置を受ける可能性があります。
また、公的資金である優先株式が普通株式に転換された場合、当行の発行済み普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が生じる可能性があります。

⑩情報漏洩に関わるリスク
当行は、情報管理に関する諸規程を定め、態勢の整備を行うとともに役職員に対する教育、セキュリティ対策といった情報漏洩防止策を講じております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、お客様に関する情報が外部に漏洩した場合、お客様からの損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当行の財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪業務の外部委託によるリスク
当行は、様々な業務を外部委託するにあたり、外部委託に関する諸規程を定め、委託先の選定及び監督を適切に行うように努めておりますが、委託先において重要な業務の遂行に支障を来す事態が発生した場合、当行の業務運営に支障を来し、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫金融犯罪の発生に関わるリスク
キャッシュカードの偽造、盗難をはじめとする金融犯罪が少なからず発生しております。当行ではICキャッシュカードの発行等セキュリティ強化に努めておりますが、金融犯罪の高度化等から、その対策費用や被害を受けたお客様への補償等により、当行の財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬経営統合に関するリスク

当行と株式会社三重銀行は、統合の相乗効果の発揮により、三重県、愛知県及び近接地域における経済活性化の実現に向けて地域との信頼関係を更に強化し、お客さまから愛され、お客さま、地域とともに成長する金融グループを目指し、共同持株会社である株式会社三十三フィナンシャルグループを設立いたしました。
しかしながら、当初期待した統合の相乗効果を十分に発揮できないことにより、結果として当行の財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。統合の相乗効果の十分な発揮を妨げる要因として以下が考えられますが、これらに限られません。
・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合の相乗効果が実現できない可能性。
・両行の経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定 外の追加費用が発生する可能性。
・両行の資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性。